「万博工事も復興の工事も、現場で作業するのは下請けの職人さんです。大手ゼネコン所属の現場職人はいませんから、大手も中小も人手をめぐって競合せざるを得ません。例えば、万博工事を請け負う関西圏に行ける職人と、復興工事の依頼を受ける北陸圏に行ける職人は、福井や滋賀、岐阜あたりで奪い合いになる。したがって、万博準備と復興を切り離して考えることはできません。そもそも、被災地に行って『復興が最優先』と言うならまだしも、万博会場でそんなメッセージを出しても説得力に欠けます」
復興と万博準備を同時並行で進めるとは、それこそ「リアリティー」が欠けているんじゃないか。
「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」 日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。
十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。
18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。
斎藤氏に同行した大阪府の吉村知事は会見で、「大臣から『これ（リング）はスゴイですね』という話がありました」と明かした。のんきなものだ。
建設業は人員の奪い合い
十倉会長も斎藤氏も「被災地の復旧が最優先」と口を揃えるが、万博開催については「予定通り」の姿勢を崩さない。被災地が最優先ならば、万博準備に割かれている人員や資材などのリソースを被災地に振り向けるべきじゃないか。人手不足が著しいからだ。
日銀が先月発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用人員の過不足を示す「雇用判断DI」は全産業でマイナス35。特に、被災地の復興に欠かせない建設業はマイナス57、運輸・郵便はマイナス53と極めて深刻である。
建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「万博工事も復興の工事も、現場で作業するのは下請けの職人さんです。大手ゼネコン所属の現場職人はいませんから、大手も中小も人手をめぐって競合せざるを得ません。例えば、万博工事を請け負う関西圏に行ける職人と、復興工事の依頼を受ける北陸圏に行ける職人は、福井や滋賀、岐阜あたりで奪い合いになる。したがって、万博準備と復興を切り離して考えることはできません。そもそも、被災地に行って『復興が最優先』と言うならまだしも、万博会場でそんなメッセージを出しても説得力に欠けます」
復興と万博準備を同時並行で進めるとは、それこそ「リアリティー」が欠けているんじゃないか。
大阪・関西万博 能登半島地震の復興工事妨げなれば「会場建設工事見直す考え」博覧会協会幹部
能登半島地震では、石川県輪島市や珠洲市へ向かう道路が寸断されているほか、珠洲市では市内の約半数の住宅が全壊したとみられています。
ただ、今なお建物被害の全容は明らかになっておらず、復興に向けた歩みがいつ始められるか、見通しは立っていません。
こうした中、2025年4月の開幕を目指して建設工事が進められている大阪・関西万博をめぐり、「万博の工事を止めるべきではないか」とする声も上がっています。
19日、博覧会協会の幹部は、万博工事に携わる建設業者から”復興に向けた工事によって万博の工事ができない”といった声は「現時点では上がっていない」としました。
そのうえで、地震からの復興が最優先だとし、復興に向けた工事と万博の会場建設工事がバッティングした場合に、「万博が邪魔をすることになった場合は考えないといけない」として、今後、万博の会場建設工事の見直しを検討する可能性を示唆しました。
「被災地行ってから言え」経団連会長 万博「予定通り開催」考えに批判殺到 橋下徹氏は「中止・延期も考えるべき」
1月18日、経団連の十倉雅和会長は、大阪市の人工島・夢洲にある2025年大阪・関西万博会場を視察。予定通り開催すべきとの考えを示した。十倉氏は、万博の運営主体である日本国際博覧会協会の会長も務めている。
十倉氏は約350億円が投じられる木造「リング」に初めて上り、デザインを担当した建築家の藤本壮介氏から工事状況の説明を受けた。リングは約5割が完成。十倉氏は記者団の取材に「各国の連携、連結を象徴している。万博のシンボルとしてふさわしいものに仕上げてほしい」と述べた。
また、能登半島地震を受け、万博の延期を求める声が出ていることに対し、「（被災地の復旧作業を）最優先でやる」としたうえで、「万博もぜひ完成させたい。復興後に観光業がよみがえるよう万博を通じて支援したい」と述べ、震災復興と万博の準備を両立させる考えを強調した。
十倉氏が予定通り万博を開催する考えを示したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。
《建設資材も人材にも限りがあるのにどうやって？》
《こんな状態のなか被災地復旧復興を並行でできると考えてる時点で何も見えてないし見てもない》
《被災地を視察してから言えば?》
同日には、元大阪府知事の橋下徹氏が情報番組『旬感LIVE とれたてっ！』（関西テレビ）に出演。「万博はやるべき」としたうえで、「いよいよ人員もお金も足りないということになれば、その時に万博の中止・延期ということも、考えないといけない」と発言した。
万博の誘致にも尽力した橋下氏の発言を多くのメディアが取り上げた。すると、橋下氏は自身の「X」に、発言内容を報じた記事を貼り付けたうえでこう書きこんだ。
《あくまでも最後の最後の判断の優先順位のこと。被災地・被災者支援が優先なのは当然。最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張って行こう》
ただ、万博を中止するにもリミットがある。現在、万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドル。日本円にして約350億円だが、2024年4月13日以降、補償上限額は5億5700万ドル（約844億円）と2倍以上に跳ね上がる。
1月16日には、日本経済新聞がコラム「大機小機」で、《大阪万博より震災復旧を》と題したうえで、一考に値するのが《万博の中止か大幅縮小ではないか》との考えを示した。
橋下氏が万博の中止・延期を「あくまでも最後の判断」と強調したことに、SNSでは《いやいや、即刻中止一択でしょ》という声が上がっている。
大阪・関西万博の事業経費は「底なし沼」 関連インフラ整備だけで約10兆円
建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート（IR）のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。
「目的も、目的に向けてどう成果を上げるかも、不明確だから、事業を進めたい人たちの思惑によって経費は縦横に変わります。万博が終わっても、事業の本当のコストはわからないままでしょう」
「夢洲」の名前は、未来への希望や夢に向けた場所であることを表しているという。この島が、そんな夢のある場所になるだろうか。
松井一郎が強引に決定した夢洲はそんな最悪な地盤と環境なのだ。松井は早々に逃げ出しているがその責任が重罪だ！
「大阪・関西万博」に向け、大阪湾を埋め立ててつくられた人工島の「夢洲」で工事が進んでいる。だが、膨れ上がるコストの問題が横たわる。AERA 2024年1月22日号より。
＊ ＊ ＊
万博にかかるコストは膨らみ続けている。
今のところ、関連するインフラ整備だけで、約10兆円、会場建設費は倍増。前売り券の売れ行きと関係なく、多額の税金が投入される。いったい万博に、いくらかかるのか。
誘致していた2017年、1250億円と言われた会場建設費。だが、誘致決定後、費用はどんどん上がっていった。
20年12月、会場建設費は想定額の1.5倍の1850億円に増えると発表された。増額の理由は、当初の計画になかった大屋根の建設、日よけのための入場ゲートの屋根の設置、トイレ整備など。日差しの厳しさ、必要なトイレの数は、当初からわかっていたのでは？
これには、疑問の声が与党からも上がった。23年11月、国会の衆院予算委で、公明党の伊佐進一氏は「当初の計画が相当ずさんだったのでは」と批判した。それもそのはず。経済産業省博覧会推進室の担当者は、本誌の取材にこう話す。
「1250億円というのは、具体的な会場のデザインがまだ決まってない段階の数字でした」
元々、無理を承知だったのだ。23年12月、万博協会の石毛博行事務総長は朝日新聞のインタビューに「1850億円が、事実上のスタートラインだと考えている。1250億円は相当無理のある話であったと思う」と話した。
もう増額しないだろう。万博の「基本計画」に、1850億円は「最大の額」だと注釈が書かれていたが、23年10月、会場建設費の2度目の増額が発表された。当初の計画から1.9倍となる2350億円となった。増額の主な要因は、物価上昇だという。大阪府の吉村知事は府議会で「今回が最後の増額だと考えている」と答えた。
なぜここまで増額したのか。元財務官僚の田中秀明・明治大学公共政策大学院教授は言う。
「東京五輪でもそうでしたが、費用が大きくなると、誰が負担するのかという議論になるので、最初はできるだけ小さく見積もりたい傾向があります」
会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。
「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」
事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。
「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」
建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート（IR）のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。
「目的も、目的に向けてどう成果を上げるかも、不明確だから、事業を進めたい人たちの思惑によって経費は縦横に変わります。万博が終わっても、事業の本当のコストはわからないままでしょう」
「夢洲」の名前は、未来への希望や夢に向けた場所であることを表しているという。この島が、そんな夢のある場所になるだろうか。（編集部・井上有紀子）
橋下徹氏 万博より被災地復興という声に持論「万博より優先されるが、今ではない」
ホラやっぱりだろう！橋下の得意分野、詐欺的ペテン発言。現職時代からこの手法で嘘とペテンを連発し、異論者を徹底的に吊し上げ萎縮させもの言えない状態にさせ、マスメディアを牛耳ってきたヤクザですよ橋下は最強の！こんなヤクザの発言を一々報道する必要なし。
「万博より優先される」しかし『それは今ではない』じゃあ、いつだって話。被災地では日々悲惨なことが重なって生き地獄状態。そんな時に「万博中止は今でない」
インチキじゃん！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１８日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に出演し、大阪・関西万博の是非について私見を述べた。
万博といえば、吉村洋文府知事が１４日、大阪維新の会の全体会議で「万博を成功させる極めて重要な１年」と演説。ところが、ネット上では「万博より（能登半島地震の）被災地復興に資金を回すべき」といった声が上がっている。
万博賛成派だという橋下氏だが「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興や被災者の方への支援にお金が必要だ、人員が必要だ、ということであれば万博よりも優先されるべきだと思います」と指摘。
続けて「今の段階で、万博の工事を全部止める必要はない」とも語った上で「工事を進めながら、いよいよ本当に人員も足りない。お金も足りないとなれば、僕はその時に万博の中止、延期ってことも考えなければいけないと思いますよ」と持論を展開した。
国際博覧会は国際博覧会条約に基づいて行われ、複数の国が参加する。
共演したお笑いコンビ「メッセンジャー」の黒田有が「自分の国の都合で（万博を）止めるってことは、できるものなのか？」と問うと、橋下氏は「違反すれば違約金とかいろんなものが発生しますし、信用も落ちるかもしれませんが、『震災で実際に被災者を支援することが必要だ』ということになれば、国際社会からの理解は得られると思います。人道支援ということでね」と説明。ただ、「今の段階で止める必要は僕はないと思います」と改めて強調した。
万博会場への弁当持ち込み禁止〝白紙〟 協会が規約を再検討へ 批判受け
ただ、協会幹部によると、「当初想定していた検査を、より簡素にできる可能性があると判断した」という。ただ、今後再検討した結果、「やはり持ち込みを禁止する可能性もある」とした。
万博会場への食品持ち込み禁止をめぐっては、吉村洋文知事が１２日、「家庭のお弁当を会場内で食べたいという人も多いと思う。協会として考えてほしい」と発言するなど、批判的な声が上がっていた。
万博協会が規約で禁止するとしたのは、食品全般と瓶や缶に入った飲料、酒類全般。ベビーフードや子供のおやつ、学校団体の弁当、マイボトルやペットボトルなどは認めるとしていた。
０５年愛知万博（愛・地球博）でも初め飲食物の持ち込みを禁止したが、小泉純一郎首相（当時）の指示で撤回し、手作りに限り弁当持参容認に転じた経緯がある。（黒川信雄）