【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,112㌦(▼299)▼0.76%
NASDAQ17,717㌦(△220)△1.26％
WTI原油先物81.28㌦(△0.45)△0.56%
・ダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落。前日におよそ1カ月ぶりの高値を付けた後で、主力株の一部に持ち高調整の売りが出た。同日発表の米景気指標が経済の減速感を示したことも、重荷となった。下げ幅は400ドルを超える場面があった。ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は4営業日ぶりに反発。前日までの3営業日で13%近く下げていたエヌビディアには買いが集まり、6.7%高で終えた。このところ下げが目立っていた他の人工知能（AI）関連銘柄やハイテク株の一部にも買いが波及した。
《本日》
日経平均¥39,667.-(△493)△1.26%
グロース市場指数¥844.-(△8.83)△1.06%
ドル/円 ¥159.81(△0.13)△0.08%
・前場の日経平均は大幅続伸。前日の米市場でエヌビディアなどの大手ハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、半導体関連銘柄などが堅調だった。日経平均は前場後半にかけて一段高となり、４月１２日以来、２カ月半ぶりの高水準となった。後場は上値が重い展開。アドテストなど値がさの半導体関連株が一段高となり、日経平均の上げ幅は600円を超える場面があった。ただ、心理的節目の4万円に接近したことや短期的な過熱感を警戒する動きから、利益確定売りも出て、指数の重荷となっている。
【本日の経済指標】
10:30 AUD(豪) 5月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回3.6％ 予想3.8％ 結果4.0%
15:00 DEM(独) 7月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 前回-20.9 (訂正-21.0) 予想-18.9 結果-21.8
15:45 FRF(仏) 6月 消費者信頼感指数 90 89
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 前回0.9％ ―
23:00 ★USD(米) 5月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 前回63.4万件 65.0万件
23:00 ★USD(米) 5月 新築住宅販売件数 [前月比] 前回-4.7％ 2.5％
【本日の材料銘柄】
▽湖北工業<6524.T>、レーザーシステムおよびモジュール開発会社でイスラエルのＡＲＩＥＬ Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ａｓｓｅｍｂｌｙに出資
▽データアプリ<3848.T>、生成ＡＩ（人工知能）を活用したシステム受託開発・コンサルティングなどを手がけるＷＥＥＬ（東京都新宿区）を株式交換により完全子会社化
▽千代化建<6366.T>、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽ＮａＩＴＯ<7624.T>、２５年２月期第１四半期（２４年３－５月）の連結決算は営業損益が赤字に転落
▽大塚ＨＤ<4578.T>、抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）について米国ＦＤＡが申請を受理
▽イメージワン<2667.T>、地熱発電及び水素事業の撤退と関連不動産の売却・特別損失の計上
▽アドバンテス<6857.T>、「第３期中期経営計画（２０２４年度～２０２６年度）」策定
▽三東工業<1788.T>、配当予想の修正
▽買取王国<3181.T>、工具買取王国鳴海店出店
▽メタプラ<3350.T>、イギリス領バージン諸島にビットコイン子会社設立
▽さくら<3778.T>、固定資産の取得（コンテナ型データセンター）
▽レイ<4317.T>、自己株買い
▽日本オラクル<4716.T>、決算発表と配当予想の修正
▽川崎地質<4673.T>、業績予想の修正
▽サワイＧＨＤ<4887.T>、自己株買いと自己株消却
▽藤コンポ<5121.T>、中期経営計画の進ちょく
▽ヒガシ２１<9029.T>、ネオコンピタンスの株式取得完了
▽主な月次発表＝エプコ<2311.T>、ＣＹＢＯＺＵ<4776.T>
【今日のNEWS】
・4:05 ロシアのリャプコフ外務次官は２５日、西側諸国がロシアの決意を過小評価すれば「悲劇的かつ致命的な結果を招く可能性がある」と警告した。
リャプコフ氏は「ロシアがいかなる状況においても自らの立場を守り、自国の利益を確実にする用意がある」ことを西側諸国がを過小評価しているとし、米国とその同盟国は核大国と対決することを選んだと述べた。
・5:20 日米韓3か国による商務・産業相会合が26日、アメリカのワシントンで初めて開かれます。インド太平洋地域で中国が影響力を強める中、半導体や重要鉱物のサプライチェーンの強化など、経済安全保障の分野での連携が焦点です。
26日にワシントンで初めて開かれる日米韓3か国の商務・産業相会合には、日本から齋藤経済産業大臣、アメリカからはレモンド商務長官、韓国からはアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相が出席します。
今回の閣僚会合は、去年8月の日米韓の首脳会談で合意した共同声明に基づいて開催され、経済安全保障上の重要物資とされる半導体や蓄電池、重要鉱物などのサプライチェーン強化や、活用と規制のあり方が焦点となっているAI＝人工知能の安全性などが議題となる見通しです。
インド太平洋地域で中国の影響力が強まり、北朝鮮が核やミサイル開発を進める中、日米韓3か国は外務や防衛などの分野で緊密に連携してきましたが、経済安全保障の分野でも3か国で連携を強めていけるかが焦点です。
・7:15 オースティン米国防長官は２５日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談し、オープンな連絡手段の重要性について協議した。米国防総省が同日発表した。
同省のライダー報道官によると、会談はオースティン氏が要請した。オースティン氏とロシア国防相の電話会談は昨年３月以来。
一方、ロシア国防省によると、ベロウソフ氏はオースティン氏に対して、米国がウクライナに武器を供給し続けることの危険性について警告した。
同省は通信アプリのテレグラムで「ベロウソフ氏はウクライナ軍への米国製武器の供給を続けることで事態がさらに悪化する危険性を指摘した」と声明を発表した。
・8:00 日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。
東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。
信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の間で一進一退が続いており、信用買い残を信用売り残で割った信用倍率は６倍超と、過去20年で見ても歴史的な高水準となっている。