【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,127㌦(△15)△0.04%
NASDAQ17,805㌦(△87)△0.49％
WTI原油先物80.78㌦(▼0.12)▼0.15%
・ダウ工業株30種平均は小幅に反発。ハイテク株が上昇し、ダウ平均を支えた。半面、相場全体を方向付けるような材料に乏しい中、米長期金利の上昇（債券価格の下落）が株価の重荷となり、ダウ平均は下げる場面があった。午前の取引でダウ平均は200ドルあまり下げる場面があった。米連邦準備理事会（FRB）の高官からは早期の利下げに慎重な発言が目立っている。26日の米債券市場で長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りが出た。
《本日》
日経平均¥39,341.-(▼325)▼0.82%
グロース市場指数¥859.-(△15)△1.81%
ドル/円 ¥160.39(▼0.46)▼0.29%
・日経平均株価は反落。下げ幅は一時400円を超えた。日経平均は前日までの3日間で1000円あまり上昇し、節目の4万円も接近してきたとあって、短期的な過熱を警戒した利益確定売りが先行した。国内の長期金利上昇も重荷。
後場は安い水準での一進一退。急速な円安進行を受けて日銀が早期に政策正常化に踏み切るとの観測から27日午後に長期金利が一段と上昇しており、日本株の売りを促している。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）前回6536億円(訂正6551億円) 予想― 結果-1兆620億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）前回800億円(訂正816億円) 予想― 結果-855億円
08:50 JPY(日) 5月 小売業販売額 [前年同月比] 前回2.4％(訂正2.0%) 予想2.0％ 結果3.0%
08:50 JPY(日) 5月 百貨店・スーパー販売額（既存店） [前年同月比] 前回2.7％ 予想― 結果4.1％
10:00 NZD(NZ) 6月 ＡＮＺ企業信頼感 前回11.2 予想― 結果6.1
17:00 ZAR(南ア) 4-6月期 四半期 南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）消費者信頼感指数 -15 ―
18:00 EUR(欧) 6月 消費者信頼感（確定値）-14.0 ―
18:00 EUR(欧) 6月 経済信頼感 96.0 96.0
18:30 ZAR(南ア) 5月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] 0.5％ 0.5％
18:30 ZAR(南ア) 5月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] 5.1％ 4.9％
20:00 TRY(トルコ) トルコ中銀、政策金利 50.00％ 50.00％
21:00 MXN(メキシコ) 5月 失業率 2.61％ 2.68％
21:00 MXN(メキシコ) 5月 貿易収支 -37.46億ドル -19.81億ドル
21:30 USD(米) 5月 卸売在庫 [前月比] 0.2％ 0.1％
21:30 ★USD(米) 1-3月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比年率] 1.3％ 1.4％
21:30 USD(米) 1-3月期 四半期ＧＤＰ個人消費・確定値 [前期比年率] 2.0％ 2.0％
21:30 USD(米) 1-3月期 四半期コアＰＣＥ・確定値 [前期比年率] 3.6％ 3.6％
21:30 USD(米) 5月 耐久財受注 [前月比] 0.7％ -0.1％
21:30 USD(米) 5月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] 0.4％ 0.1％
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 23.8万件 23.5万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 182.8万人 182.0万人
23:00 USD(米) 5月 住宅販売保留指数 [前月比] -7.7％ 1.5％
23:00 USD(米) 5月 住宅販売保留指数 [前年同月比] -0.8％ ―
28:00 MXN(メキシコ) メキシコ中銀、政策金利 11.00％ 11.00％
【本日の材料銘柄】
▽ＭＴＧ<7806.T>、ジェイエスティ（愛知県名古屋市）を株式交換により完全子会社化
▽クオリプス<4894.T>、同社製品の研究開発および事業化、将来のパートナー探索などの現地活動を強化するため米国に子会社を設立
▽瑞光<6279.T>、２５年２月期第１四半期（２４年２月２１日－５月２０日）の連結決算は最終赤字が前年同期から拡大
▽セキチュー<9976.T>、２５年２月期第１四半期（２４年２月２１日－５月２０日）の単体決算は大幅な減益
▽アステナＨＤ<8095.T>、２０２４年１１月期業績計画の上方修正を発表。連結営業利益は１１億５０００円から１６億円（前期比４２％増）に増額。医薬事業で薬価改定で一部薬価が上昇したため、利益が伸長する見込み。ＨＢＣ・食品事業も販売好調で利益が伸長
▽前田工繊<7821.T>、三井化学<4183.T>から三井化学産資の株式を取得し、完全子会社化すると発表。三井化学産資は合成樹脂製品、土木資材、建築資材、配管資材を手掛ける。２４年６月期業績に与える影響は軽微
▽ＤＬＥ<3686.T>、韓国ｉＮＫＯＤＥとの業務提携を発表。Ｋ－ＰＯＰアーティストのキム・ジェジュンが立ち上げた事務所で、合弁会社を設立して日本国内にて新たな総合エンターテインメント事業をプロデュース
▽ｇｕｍｉ<3903.T>、世界トップクラス２．５次元アイドルグループ「すとぷり」のプロデュースを行うＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳと資本・業務提携
▽チャームケア<6062.T>、東急不動産傘下で同業の東急イーライフデザインと資本・業務提携
▽テクノロジーズ<5248.T>、７月末割当で１対６の株式分割
▽大有機化<4187.T>、２４年１１月期業績計画の上方修正を発表。連結営業利益は３７億円から４２億円（前期比１７．４％増）に増額。ディスプレー用粘着剤向けやＵＶインクジェット用インク向けの販売が大幅に増加
▽主な決算発表＝オプトエレク<6664.T>、大同特鋼<5471.T>
▽主な月次発表＝パレモＨＤ<2778.T>
【今日のNEWS】
・0:00 米国の新築住宅販売は５月に大きく落ち込んだ。価格とローン金利の高止まりで、買い控えが続いている。販売ペースは過去１年のレンジ下限に落ち込んでおり、値ごろ感に乏しい中で勢いを欠く状況を示唆している。住宅ローン金利は６月中旬に３月下旬以来初めて７％を割り込んだが、それでも2021年末の倍を超えている。
高価格が多くの買い手を遠ざける一方で、在庫の急増は値ごろ感の改善に寄与している。５月の新築住宅販売価格（中央値）は、前年同月比0.9％下落の41万7400ドル（約6700万円）。住宅物件の供給は48万1000戸に増加し、2008年以来の高水準となった。
最近のデータによると、６月は住宅需要が全般的に持ち直している。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅購入申請に関する指数は、過去３週間上昇し、２月上旬以来の高水準となった。
・7:05 27日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝160円台後半と前日夕から大幅に下落し、約38年ぶりの安値圏で推移。米国の長期金利が上昇し、高水準の日米金利差を背景に円売り・ドル買いが根強い。神田真人財務官のけん制発言後も円安が進んでおり、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が高まっている。
26日の円相場は欧州時間に160円台に乗せ、４月29日に付けた約34年ぶり安値160円17銭を下抜けた。米国時間に神田財務官の発言を受けて160円02銭まで下げ幅を縮めたがすぐに戻し、その後160円台後半まで円安が加速した。対ユーロでも171円台後半に下落し、過去最安値を更新した。
・7:20 日米韓３カ国は２６日、米ワシントンで商務・産業相会合を開き、ガリウムや黒鉛を含む重要鉱物や半導体の調達網強化に向けて協力していくことで一致した。
リチウムイオン電池に使われる黒鉛を巡っては、高いシェアを持つ中国が昨年末に輸出を規制。３カ国は会合後の共同声明に「われわれが直面した非市場的措置に対する懸念を共有し、持続可能かつ強靱（きょうじん）なグローバルサプライチェーンを確保する」と盛り込んだ。
会見した斎藤健経済産業相は「日米韓をはじめとした同志国で連携し、価格以外の要素が正当に評価される市場を設計することで、戦略物資について強靭で信頼性のあるサプライチェーンを実現することで一致した」と語った。
斎藤経産相によると、欧州連合（ＥＵ）を含めた４者会合で中国の過剰生産問題についても議論した。同相は「大きな関心のあるテーマだったと実感した」としつつ、具体的なやりとりは明らかにしなかった。
・8:50 日銀は７月30～31日に金融政策決定会合を開く。６月に国債買い入れを減額する方針を決め、今後１～２年の具体的な減額計画を７月会合で決定する見通しだ。日本国債最大の保有者である日銀の方針転換は、債券需給に大きな影響を与えそうだ。外国為替市場で円安基調が強まっており、追加利上げの是非についても注目が集まる。 日銀が国債買い入れを減らすのは、金利形成を市場に委ねていくためだ。大規模な金融緩和のもとで大量の国債を買い入れ、日銀の国債保有比率（国庫短期証券除く）は23年末時点で約54％に達した。
・10:45 個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。
このうち
▽「株式など」は33.7％増えて313兆円
▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と
いずれも過去最高を更新しました。
・13:40 アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、銀行経営の健全性の審査いわゆる「ストレステスト」の結果を公表しました。深刻な不況を想定した場合、日本円にしておよそ110兆円の損失が出るものの、金融機関は融資の継続に必要な資本は維持できるとしています。
アメリカでは2008年の金融危機を教訓にFRBがストレステストを毎年、実施していて、規模の大きい31の大手金融機関を対象にしたことしの審査の結果が26日公表されました。
今回のテストは前回とほぼ同じく、失業率がピーク時には10％まで上昇し、商業用不動産の価格が40％、住宅価格が36％それぞれ下落するなど深刻な不況を想定しました。
この結果、損失額は合わせて最大6850億ドル、日本円にしておよそ110兆円にのぼりますが、対象の金融機関は企業や家計への融資継続に必要な資本を十分に維持できるとしています。