【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,411㌦(△260)△0.67%
NASDAQ17,496㌦(▼192)▼1.09％
WTI原油先物81.69㌦(△0.06)△0.07%
・ダウ工業株30種平均は5日続伸。相対的に出遅れ感のあった銘柄などに買いが入り、ダウ平均を押し上げた。ダウ平均の構成銘柄ではないがエヌビディアなど半導体株やハイテク株の一角は売られた。景気敏感株やディフェンシブ株に買いが入った。6月に入って下げが目立っていた銘柄を中心に値ごろ感に着目した物色が目立った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。
《本日》
日経平均¥39,173.-(△368)△0.95%
グロース市場指数¥835.-(△10)△1.23%
ドル/円 ¥159.42(▼0.16)▼0.10%
・前場の日経平均は、続伸した。週明けの米国株式市場でダウ工業株３０種が底堅く推移した流れを引き継いだ。プライム市場では８割超が値上がりとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が日経平均に対し優位の展開となった。日本株は金融などのバリュー株が底堅く推移する一方、半導体関連などのハイテク株はさえなかった。後場の日経平均株価は上値追い。銀行や保険といった金融株、輸送用機器などのバリュー（割安）株が引き続き買われている。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 5月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 前回2.8％(訂正2.7%) 予想3.0％ 結果2.5%
09:30 AUD(豪) 6月 ウエストパック消費者信頼感指数 前回82.2 予想― 結果83.6
14:00 JPY(日) 4月 景気一致指数（ＣＩ）・改定値 前回115.2 予想― 結果115.2
14:00 JPY(日) 4月 景気先行指数（ＣＩ）・改定値 前回111.6 予想― 結果110.9
21:30 CAD(加) 5月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.5％ 予想 0.3％
21:30 CAD(加) 5月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 2.7％ 2.6％
22:00 USD(米) 4月 住宅価格指数 [前月比] 0.1％ 0.3％
22:00 USD(米) 4月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比] 7.4％ 7.0％
23:00 USD(米) 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）102.0 100.0
23:00 USD(米) 6月 リッチモンド連銀製造業指数 0 -3
【本日の材料銘柄】
▽ミヨシ油<4404.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）と通期の連結業績予想を上方修正
▽神戸物産<3038.T>、５月度の神戸物産単体の売上高（速報）は前年同月比１０．２％増と好調続く
▽壱番屋<7630.T>、２５年２月期第１四半期（２４年３－５月）の連結決算は２ケタの営業減益
▽三井物<8031.T>、三井住友海上火災保険と三井住友銀行が保有する三井物の株を海外市場で売り出す。売り出し数は約１４９３万株
▽しまむら<8227.T>、２５年２月期第１四半期（２４年２月２１日－５月２０日）の連結営業利益は１４５．８億円（前年同期比０．３％増）
▽あさひ<3333.T>、２５年２月期第１四半期の営業利益（単体）は３６．７億円（前年同期比０．６％増）
▽ソフトフロン<2321.T>、未定としていた２５年３月期の連結営業利益予想を０．８億円（前期は１．６億円の赤字）とした
▽霞ヶ関キャピ<3498.T>、ホテル４件を対象とした長期運用型ファンドの組成と販売用不動産の売却
▽日産証Ｇ<8705.T>、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表
▽サイジニア<6031.T>、決算期を現在の毎年６月３０日から１２月３１日に変更へ
▽クラウディＨ<3607.T>、ブライダルハウス島田の子会社化
▽主な事業計画と成長可能性の発表＝ステラファー<4888.T>、インフォＮ<4444.T>、ＧＤＨ<4437.T>
▽主な月次発表＝いい生活<3796.T>
【今日のNEWS】
・6:10 EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針をめぐって、今週、中国側と実務者による協議を行うことを明らかにしました。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6月12日、中国から輸入されるEVに対する関税について、すでに課している10％に加え、暫定的に最大で38.1％を上乗せする方針を明らかにしました。
中国政府から補助金を受けたEVがEU市場でのシェアを急速に伸ばしていることで、ヨーロッパの企業が損害を受けるおそれがあり、中国側との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降に発動するとしています。
・6:30 カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）のマックレム総裁は２４日、インフレ率が低下する中でも、労働市場には成長と雇用創出を可能にする十分なスラック（需給の緩み）が存在していると述べた。ただ、追加緩和を実施する時期については言及しなかった。
マックレム総裁はウィニペグ商工会議所で行った講演で、特に若年層や新たな移民の間で就職が難しくなっているとの認識を示しながらも、「経済に幾分かのスラックがあるため、インフレ率が目標に近づき続ける中でも、経済を成長させ、雇用を増加させる余地がある」と述べた。
その上で、インフレ目標を達成するために失業率が大幅に上昇する必要はないと考えていると言及。ソフトランディング（軟着陸）への道は「常に極めて狭い」とし、「まだ完全には着地できていない」と語った。
カナダ中銀は今月５日の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定。今回のインフレ局面で主要７カ国（Ｇ７）の中央銀行として初めて利下げに踏み切った。
・8:00 米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。
ＲＥ100は提言で、日本政府が再エネ発電容量を遅くとも35年までに363ギガワットと22年（121ギガワット）比で約３倍にする必要があるとした。具体的にはより多くの再エネ事業の立ち上げ促進や、新規再エネ事業の送電網への接続時間の短縮、再エネ電力を適正な市場価格で購入できるようにすることなどを求めた。
ＲＥ100によると、再エネ電力の調達の面で日本は世界で２番目に困難な市場で、高いコストや限られた供給量などが背景にあるとしている。
ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。国内の再エネ容量を増やすことで、日本はエネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持できるなどとした。日本では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しも始まっている。
・13:35 オーストラリアの与党・労働党は２４日、電子たばこの購入に処方箋の取得を義務付ける世界初の法案を修正することで緑の党と合意した。
議会では今週、若年層の電子たばこブームの原因となっている小売店での電子たばこの販売を禁止し、薬局のみに販売を認める法案が成立する見通しだが、政府が当初目指していた処方箋の取得を義務付ける条項は削除する。
修正法案は７月１日に発効し、１０月以降は電子たばこを購入する際に薬剤師との相談が必要になる。１８歳未満は処方箋の取得が必要。
・14:00 アイスランド政府がジェンダーの平等促進を目的とする債券を世界で初めて発行したことが２４日、規制当局への提出文書で分かった。
期間３年、表面利率３．４％の同債券は私募発行で７５億アイスランドクローナ（５３９５万ドル）を調達した。ＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tabがアレンジャーを務め、資産運用会社フランクリン・テンプルトンが購入した。
アイスランドは、ジェンダー平等に関して世界で最も先進的な国の一つとされ、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」ランキングで１０年以上トップの座を維持している。
ＢＮＰパリバが発表したプレスリリースによると、調達資金は低所得の女性向けに低価格住宅の供給を増やすなど、ジェンダー平等を推進する対策の支出に充てられる。
ジェンダー平等債は投資家の需要が高まっているＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債の一種。