【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ39,150㌦(△15)△0.06%
NASDAQ17,689㌦(▼32)▼0.18％
WTI原油先物80.71㌦(▼0.02)▼0.02%
・ダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸し、前日比15ドル57セント（0.03%）高の3万9150ドル33セントで終えた。相対的に出遅れ感のある銘柄に買いが入り、ダウ平均を支えた。ダウ平均は週間で561ドル（1.45%）上昇した。上げ幅は5月上旬以来の大きさだった。
ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は続落した。メタプラットフォームズが下げた一方、アルファベットは買われた。
《本日》
日経平均¥38,804.-(△208)△0.54%
グロース市場指数¥824.-(△1.77)△0.22%
ドル/円 ¥159.71(▼0.10)▼0.06%
・日経平均は前営業日比９９円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、１８０円安の３万８４１６円０７銭の安値を付けた。前週末の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、指数寄与度の大きい半導体株が売られ、相場を押し下げた。一方、次第に半導体関連株の下げ幅が縮小したほか、為替の円安を受けて輸出株が買われ、日経平均はプラス圏に浮上。前場中盤は一進一退の展開となったが、後半にかけては小幅高の水準で推移した。
後場は上げ幅を拡大し、一時は上げ幅を300円超に広げた。新規の買い材料は指摘されていないが、円安・ドル高の進行を受けて海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが強まって相場を押し上げている。
【本日の経済指標】
07:45 NZD(NZ) 5月 貿易収支 前回0.91億ＮＺドル(訂正-0.03億NZドル) 予想― 結果2.04億NZドル
14:00 SGD(シンガポール) 5月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比] 前回2.7％ 予想3.1％ 結果3.1%
17:00 DEM(独) 6月 ＩＦＯ企業景況感指数 89.3 89.3
【本日の材料銘柄】
▽日東電<6988.T>、７月１６日付で自己株２１９万９５８５株（消却前発行済み株式の１．５３％）を消却
▽エンジャパン<4849.T>、出資先のタイミー<215A.T>が東京証券取引所グロース市場への上場承認
▽西松屋チェ<7545.T>、６月度（５月２１日－６月２０日）の既存店売上高は前年同月度比０．８％減、３カ月ぶりに前年を下回る
▽ブリーチ<9162.T>、２４年６月期の単体業績予想を下方修正
▽キッズスマイ<7084.T>、新中期経営計画を発表。新事業として産後ケアサービス事業に参入する。また、２５年３月期の通期連結利益予想を下方修正
▽エイベックス<7860.T>、２５年３月期の連結純利益予想を増額修正。子会社が保有する株式の譲渡によるもの
▽大倉工<4221.T>、自社株の取得枠を策定、株式を売り出し
▽ｆａｎｔａｓ<1783.T>、株主優待制度の内容を変更
▽ツルハＨＤ<3391.T>、２５年５月期の連結営業利益は５３５億円（前期比８．７％増）の見通し
▽ＴＫＰ<3479.T>、ノバレーゼ<9160.T>と資本・業務提携
▽オリジナル設<4642.T>、株主優待制度を変更
▽エンビプロＨ<5698.T>、特別損失の計上し、２４年６月期の業績予想と配当予想を修正
▽アクアライン<6173.T>、事業の一部譲渡と事業譲渡益の発生を発表
▽フレンドリー<8209.T>、中期経営計画を修正
▽主な月次情報の発表＝レントラック<6045.T>、ミスミＧ<9962.T>
【今日のNEWS】
・5:05 日銀が金融政策の正常化を進めることで、市場環境の変化も見込まれる中、財務省は、国債の安定的な消化に向けて、民間の銀行による購入を促すため償還期間を短くすることなどを検討する方針です。
日銀が国債の買い入れを減らす方針を決めるなど、金融政策の正常化を進める中、財務省の有識者会議は、国債の安定的な消化に向けて、今後の課題などをまとめました。
この中では、日銀が発行済みの国債の半分を保有する一方、民間の銀行の保有割合は、10年間で42％から13％まで低下しているとして、今後、国債を市場で安定的に消化するには、銀行の果たす役割が大きいとしています。
このため、銀行による購入が多い償還期間が10年以下の国債の発行を増やすことや、市場の動向に応じて利率が変動するタイプの国債を発行することなどが考えられるとしています。
・8:00 神田真人財務官は24日、円相場が１ドル＝159円台後半の円安水準で推移していることを受け、為替介入は24時間いつでも準備していると述べ、市場をけん制した。過度な変動は国民経済に悪い影響を与え得るとしつつ、そうした場合には適切に行動するとも話した。
財務省で記者団に語った。 米財務省が20日の外国為替報告書で、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加したことについては、経常収支や貿易収支などの基準に機械的に照らして認定されただけだとして「それ自体が問題があるということではない」とした。
同日朝の円相場は１ドル＝159円台後半と、前週末の夕方から下落して推移。好調な米国の景気指標をきっかけにドル高が進んでおり、４月29日に付けた34年ぶり円安値更新を狙った動きが続きそう。一方、160円台を目前に、当局による口先介入を含め為替介入に対する警戒感が強まりそうだ。
・8:50 ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は２３日、ロシア政府は自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリン（基本原則）を見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べた。ロシア国営通信ＲＩＡが伝えた。
核兵器使用のドクトリンについてはプーチン大統領も先月、変える可能性があると述べている。
・11:40 韓国、米国、および日本の高官らは、ロシアのプーチン大統領の最近の北朝鮮訪問が深刻な懸念を引き起こしたとし、北朝鮮とロシアの軍事協力深化を「可能な限り強い言葉で」非難した。韓国外務省が２４日に発表した共同声明で明らかにした。
・12:40 中国財政省によると、２０２４年１─５月の財政収入は前年比２．８％減少した。１─４月（２．７％減）から減少幅が拡大した。
財政支出は３．４％増加。１─４月は３．５％増だった。
同省のデータに基づくロイターの計算で５月の財政収入は前年比３．２％減（４月は３．７％減）、財政支出は２．６％増（４月は６．１％増）。
中国政府は今年５％前後の成長を目標とし、さまざまな景気支援措置を打ち出している。しかし不動産市場は低迷が続き、内需も顕著な回復が見通しづらい状況だ。
・13:45 中国財政省が２４日発表したデータによると、１─５月の国有地売却収入は前年同期比１４％減少し、１─４月の１０．４％減から落ち込みが加速した。
中国の土地売却は２０２２年以降、長引く不動産危機や地方政府の債務問題を背景に急減している。
中国政府は経済全体への影響を回避するため、価格下落の抑制や住宅在庫の削減に向けた措置を打ち出しているが、アナリストは断片的な対応では意味のある回復につながらない可能性があると指摘している。