ウクライナのEU加盟交渉、25日に開始へ 閣僚理事会が承認。交渉自体は少なくとも数年。 | Takayukiのブログ

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【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ39,150㌦(△15)△0.06%
NASDAQ17,689㌦(▼32)▼0.18%
WTI原油先物80.59㌦(△0.70)△0.86%
・ダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸し、前日比15ドル57セント(0.03%)高の3万9150ドル33セントで終えた。相対的に出遅れ感のある銘柄に買いが入り、ダウ平均を支えた。ダウ平均は週間で561ドル(1.45%)上昇した。上げ幅は5月上旬以来の大きさだった。
ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は続落した。メタプラットフォームズが下げた一方、アルファベットは買われた。

【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・米中古住宅販売件数は5月に、3カ月連続で減少。一方、販売価格は過去最高を更新した。この時期は重要な春の書き入れ時だが、物件を取得しづらい状況が続いていることが浮き彫りになった。
中古住宅販売在庫は前年同月比18.5%増の128万戸。ただ、住宅ローン金利が今よりずっと低かったコロナ禍前の水準と比べると、かなり少ない。
中古住宅の販売価格(季節調整前、中央値)は前年同月比5.8%上昇し、過去最高の41万9300ドル(約6690万円)となった。販売価格が高止まりしている理由の一つは、こうした在庫の乏しさにある。

・スペイン・バルセロナのコルボニ市長は21日、2028年11月までに、短期賃貸用のアパート1万0101戸の認可を取り消すと表明した。観光客向けのアパート賃貸を全面禁止にすることで、こうした物件が市民への賃貸向けに市場に流通されるようにし、住宅費の高騰抑制を目指す。
観光客数で世界のトップ3にランクされるスペイン国内の中でも、バルセロナは最も多くの外国人観光客が訪れる人気都市。これを受け、市内には短期賃貸アパートが急増している。過去10年で家賃が68%上昇し、住宅購入費用も38%上昇しており、住宅を購入できない市民が増えているとして、コルボニ氏は「バルセロナが直面する最大の問題だ」と強調。住宅確保の問題が、特に若年層にとって格差の要因になっているとも指摘した。

《来週の動きと経済指標》
・《米国》25日: 4月 住宅価格指数、4月 ケース・シラー米住宅価格指数、6月 消費者信頼感指数、6月 リッチモンド連銀製造業指数。26日:MBA住宅ローン申請指数、5月 新築住宅販売件数。27日: ★1-3月期 四半期実質国内総生産、1-3月期 四半期GDP個人消費・確定値、1-3月期 四半期コアPCE・確定値、5月 耐久財受注、前週分 新規失業保険申請件数、前週分 失業保険継続受給者数、5月 住宅販売保留指数。28日: 5月 個人所得、★5月 個人消費支出、6月 シカゴ購買部協会景気指数、6月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値。
・《欧州》24日: 独6月 IFO企業景況感指数。26日: 独7月 GFK消費者信頼感調査、仏6月 消費者信頼感指数。27日: 欧6月 消費者信頼感、欧6月 経済信頼感。28日: 仏5月 消費支出、仏6月 消費者物価指数、仏5月 卸売物価指数、独6月 失業者数、独6月 失業率。
・《英国》28日:★ 1-3月期 四半期国内総生産。
・《中国》****
・《日本》27日: 5月 小売業販売額、5月 百貨店・スーパー販売額(既存店) 。28日: 6月 東京都区部消費者物価指数、5月 失業率、5月 有効求人倍率、5月 鉱工業生産・速報値。
・《その他》25日: 加5月 消費者物価指数。26日: 豪5月 消費者物価指数。28日: ★加4月 月次国内総生産。

※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数

《来週の見通し》
・米連邦準備理事会(FRB)高官から年内 1 回の利下げを支持する発言が相次いでいますが、市場では 9 月に利下げ開始、12 月に追加利下げとの観測がくすぶります。他方、日銀の早期利上げ観測はやや後退 していますが、植田総裁は7月会合での利上げについて、経済・物価のデータ次第で十分あり得るとの認 識を示しました。来週は、5月の米個人消費支出(PCE)物価指数に加え、バイデン大統領とトランプ 前大統領のテレビ討論会も予定されるなど注目イベントを控え、様子見姿勢が強まることも想定されます。

・来週は、フランス政治の混迷などをきっかけに海外投資 家が日本株に慎重な姿勢を強めていることが重しとなり そうです。フランスの下院議会選挙で極右政権が誕生し、 財政が悪化するとの懸念が高まっており、欧州の海外投資 家比率が高い日本株への売りが拡大することが懸念され ます。ただ、国内企業の株主還元の動きが拡大しているこ とや新しい少額投資非課税制度を活用した個人投資家の 買付額が増加しており、下落幅は限定的となりそうです。

・6月24日週の日経平均相場予想:3万7500〜3万9600円
・2024年6月の月間日経平均相場予想:3万6500〜4万0500円

・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)