【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,806㌦(▼196)▼0.49%
NASDAQ16,794㌦(△108)△0.65％
WTI原油先物79.29㌦(▼0.51)▼0.64%
・米国株式市場は、ナスダック総合が終値ベースで過去最高値を更新した。半導体大手エヌビディアの決算発表を控えテクノロジー株に買いが入った。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を見極めたようとする動きも続いている。
米連邦準備理事会（FRB）が年後半には利下げを開始し、米経済はソフトランディング（軟着陸）できるとの観測から前週末にかけて株買いが広がった。ダウ平均は5月に入り、前週末までに2180ドルあまり上昇した。4万ドルの大台に乗せた達成感や相場の短期的な過熱感への警戒もあり、消費関連株やディフェンシブ株などに売りが出た。
《本日》
日経平均¥38,946.-(▼122)▼0.31%
グロース市場指数¥814.-(▼9.91)▼1.20%
ドル/円 ¥156.25(▼0.01)▼0.00%
・前場、日経平均株価は続伸。20日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株に買いが波及した。朝方に上げ幅は一時200円を超えた。ただ、その後は戻り待ちの売りに押される展開で上値を追う雰囲気は乏しい。
後場は下げに転じる。海外短期筋による株価指数先物買いが先行していたが、午後は手じまい売りが出て、現物株にも下げ圧力がかかった。
【本日の経済指標】
09:30 AUD(豪) 5月 ウエストパック消費者信頼感指数 前回82.4 予想― 結果82.2
10:30 AUD(豪) 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
15:00 DEM(独) 4月 生産者物価指数（ＰＰＩ） [前月比] 前回0.2％ 予想0.3％ 結果0.2%
17:00 EUR(欧) 3月 経常収支（季調済）295億ユーロ ―
17:00 EUR(欧) ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
18:00 EUR(欧) 3月 建設支出 [前月比] 1.8％ ―
18:00 EUR(欧) 3月 建設支出 [前年同月比] -0.4％ ―
18:00 EUR(欧) 3月 貿易収支（季調済）179億ユーロ 200億ユーロ
18:00 EUR(欧) 3月 貿易収支（季調前）236億ユーロ ―
21:30 CAD(加) 4月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.6％ 0.5％
21:30 CAD(加) 4月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 2.9％ 2.7％
26:00 GBP(英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言
【本日の材料銘柄】
▽日セラミク<6929.T>、取得上限４５万株（自己株を除く発行済み株式数の１．９４％）・１０億円の自己株取得枠を設定
▽物語コーポ<3097.T>、香港に現地法人を設立
▽夢みつけ隊<2673.T>、２５年３月期の連結業績は営業赤字を予想
▽技研ＨＤ<1443.T>、２５年３月期の連結業績は大幅な減益を予想
▽東京海上<8766.T>、２０２５年３月期の連結経常利益は前期比４２％増の１兆２０００億円を計画する。１０００億円、６０００万株（発行済み株式総数の３．０％）を上限とする自社株買い枠を設定
▽ＱＰＳ研<5595.T>、防衛省から約１５億円の大型案件を受注
▽日本ＫＦＣ<9873.T>（監理）、米カーライル・グループ傘下のファンドによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表。ＴＯＢ価格は６５００円
▽ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、２５年３月期の連結経常利益予想は８７１０億円（前期比２倍）。自己株の取得枠の設定も
▽ＳＯＭＰＯＨ<8630.T>、２５年３月期の連結経常利益は３２００億円（前期比３４％減）を計画する。自己株の取得枠の設定も
▽毎コムネット<8908.T>、２４年５月期の連結業績予想を引き上げ。年間配当予想を３０円（前期、前回予想ともに２８円）に増額
▽ハマキョウ<9037.T>、２５年３月期の連結営業利益は１２９億円（前期比３％増）を計画する。２７年３月期を最終年度とする中期経営計画も発表。９月３０日を基準日とした１対４の株式分割も
▽デンソー<6902.T>、保有するルネサス<6723.T>株式の一部を売却
▽杉本商事<9932.T>、２７年３月期を最終年度とする中期経営計画では、営業利益２８．６億円（２４年３月期実績は２２．８億円）を目標とする
▽あみやき<2753.T>、９月３０日を基準日とした１対３の株式分割。実質増配も
▽リーガル<7938.T>、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応と中期経営計画の一部見直し
▽ＭＩＲＡＲＴ<8897.T>、新株式発行と自己株式の処分、株式の売り出し
▽レナサイエン<4889.T>、ハイレックスメディカルとのディスポーザブル極細内視鏡に関するライセンス契約で合意
▽桂川電機<6416.T>、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
▽ケイブ<3760.T>、サクセスプラスの子会社化で合意
▽西部技研<6223.T>、ＫＵＭＹＯＵＮＧ ＥＮＧと資本提携
▽主な決算発表＝極楽湯ＨＤ<2340.T>、ＩＮＥＳＴ<7111.T>、イワブチ<5983.T>、城南進研<4720.T>、ミンカブ<4436.T>
【今日のNEWS】
・4:15 米国のオースティン国防長官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。
オースティン長官は記者団に対し「原因について推測することはできない」とし、米国は関与していないと述べた。
また、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が死亡したことで、地域の安全保障に必ずしも広範な影響が及ぶとは考えていないと語った。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ライシ大統領は地域的な過激派グループを支援していたと指摘。米国はこの地域での不安定化に向けた行為について、イランの責任を問い続けると語った。
・4:30 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表した。
これに対し、ネタニヤフ首相本人は猛反発。米国や英国からも批判的な声が上がっている。
逮捕状を発行するに十分な証拠があるかどうかは、予審裁判部が今後判断する。
カーン氏は声明で、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で「刑事責任を負う」と信じるに足る十分な根拠が得られたと指摘。「イスラエルは他の全ての国と同様に国民を守るために行動する権利があるが、こうした権利は国際人道法を順守する義務を免除するものではない」とし、イスラエルが行ったとされる人道に対する罪は「国家政策に基づくパレスチナ民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」の一部との見解を示した。
・7:20 米国務省のマシュー・ミラー報道官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故を巡りイランからの支援要請があったことを明らかにした。ただ、主に輸送面の理由から受け入れることができなかったと述べた。
米国とイスラエルを主な敵対国とみなすイランから異例の要請があったことが分かった。
同報道官は「イラン政府から支援を要請された。こうした状況で外国政府からの要請があれば必ず応じるようにしているため、支援を申し出るつもりだとイラン政府に明確に伝えた」とした。ただ最終的には、主に輸送上の理由から支援を提供することはできなかったという。詳細には触れなかった。
・7:45 米ホワイトハウスは２０日、サウジアラビアとの２国間防衛協定で最終合意が近いと明らかにした。サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、２国間協定での合意に「これまで以上に近づいている」とし「最終に近い」と述べた。
協定はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通し。
・8:20 中国の王毅外相は２０日、カザフスタンの首都アスタナでロシアのラブロフ外相と会談し、中ロは相互支援を強化し、協力の基盤を安定させ、近隣地域の安全と安定を維持すべきだと訴えた。中国外務省が発表した。
両外相はまた、中東、ウクライナ、朝鮮半島の各情勢についても話し合った。
・11:40 イランのライシ大統領が急死した。欧米の当局者によれば、西側資本と変革を求めるイランの活動家たちにとっての悪いニュースは、政治的抑圧や米国とその同盟国に向けられる反感の緩和がほとんど期待できないということだ。権威主義体制は引き続き強固で、現状が続く可能性が高い。
サウジアラビアではサルマン国王（88）の健康状態が懸念されており、中東を巡っては、大国の指導者交代に焦点がシフトしつつある。イスラエルとハマスの戦争に端を発したここ数カ月にわたる中東の混乱に、新たな不確実性と潜在的な不安定さが加わった。 サウジのムハンマド皇太子は20日から予定していた日本訪問を延期した。
・13:35 手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。
値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、
▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。
また、これにあわせて日本郵便は、
▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、
▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。
一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再び400億円の赤字となり、2028年度には1232億円まで赤字が拡大するとしています。