【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ40,003㌦(△134)△0.34%
NASDAQ16,685㌦(▼12)▼0.07％
WTI原油先物80.31㌦(△0.25)△0.31%
・ダウ工業株30種平均は反発。米経済に対する楽観的な見方が投資家心理を支えた。半面、株式相場は短期的な過熱感が意識されやすい水準にあり、主力株の一角には利益確定の売りも出て相場の重荷となった。
今週発表の4月の米消費者物価指数（CPI）はインフレ再加速を示さず、米連邦準備理事会（FRB）が年後半には利下げに転じるとの観測が高まった。米経済が大幅な悪化を避けられれば、企業収益の改善が続くとの見方も株買いにつながった。景気敏感株や消費関連株が買われ、ダウ平均の上昇を支えた。
ダウ平均は下げに転じる場面もあった。前日のダウ平均は取引時間中に史上初の4万ドルを上回る場面があったが、取引終了にかけて利益を確定する売りに押された。17日の米債券市場では長期金利が前日終値（4.37%）を上回る4.4%前後で推移し、株式の相対的な割高感も意識されやすかった。
《本日》
日経平均¥39,069.-(△282)△0.73%
グロース市場指数¥824.-(△13)△1.63%
ドル/円 ¥155.74(△0.03)△0.02%
・前場の日経平均株価は大幅に反発、取引時間中として1カ月ぶりに節目の3万9000円を上回った。寄り付き直後から海外投機筋とみられる株価指数先物への買いで急速に上げ幅を広げる展開だった。後場は海外短期筋の先物買いが一服するなか、直近の高値圏とあって利益確定の売りが上値を抑えている。
【本日の経済指標】
未定 NOK(ノルウェー) 休場
未定 CHF(スイス) 休場
未定 CAD(加) 休場
13:30 JPY(日) 3月 第三次産業活動指数 [前月比] 前回1.5％(訂正2.2％) 予想-0.1％ 結果-2.4%
【本日の材料銘柄】
▽メガチップス<6875.T>、自己株４８万株（消却前発行済み株式数の２．３％）を６月２８日付で消却
▽インターアク<7725.T>、イメージセンサ検査関連製品で大口受注
▽サンテック<1960.T>、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽大和証Ｇ<8601.T>、２７年３月期までの中期経営計画期間における配当政策を変更。年間配当について、通期４４円を下限とする項目を追加
▽信越化<4063.T>、普通株式２２００万株（発行済み株式総数の１．１％）、１０００億円を上限とする自社株買い枠を策定。自己株式の消却方針も
▽ミスミＧ<9962.T>、４月の連結売上高は前年同月比１３．８％増
▽アーレスティ<5852.T>、２５年３月期の連結営業利益は４０億円（前期比４２．７％増）の計画。年間配当は２８円（前期は１５円）を予想
▽ベネ・ワン<2412.T>（整理）、５月２０日をもって株式上場を廃止
▽大木ヘルス<3417.T>、２５年３月期の連結営業利益は２１億円（前期比２．８％増）
▽Ｔ＆Ｓ<4055.T>、技術者の募集・採用・育成支援などを手掛ける子会社を設立
▽アピリッツ<4174.T>、自己株式を消却
▽相模ゴム<5194.T>、２５年３月期の連結営業利益は５億円（前期比１４．６％増）の見通し
▽ツナグＧＨＤ<6551.T>、ＮＩＳＳＯＨ<9332.T>と資本・業務提携を締結
▽創健社<7413.T>、２５年３月期の連結営業利益は３０００万円（前期比２４．５％増）の見通し
▽うかい<7621.T>、２５年３月期の単体営業利益は５．９億円（前期比３４．３％減）を計画
▽ＲＫＢ毎日Ｈ<9407.FU> 、２５年３月期の連結営業利益予想は８億円（前期比３７．７％減）
▽主な自社株買い発表＝ＡＲＭ<8769.T>
【今日のNEWS】
・6:05 日本の自動車メーカー各社が今年度の研究開発費を積み増す計画を相次いで明らかにしました。世界的な開発競争が加速するEV＝電気自動車の次世代バッテリーや、自動運転技術に欠かせないAIやソフトウエアの研究開発の強化を打ち出しています。
自動車の開発は
▽EVでは、航続距離を伸ばす性能やコスト競争力に直結する次世代バッテリー
▽自動運転技術では、その頭脳となるAIやソフトウエアの開発が世界競争の新たな舞台となっています。
・6:40 日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。
それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。
そのうえで
▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や
▽ソフトウエアの標準化などの分野で、日本のメーカーどうしの連携を促していくほか、自動運転のトラックやタクシーの開発も支援していくとしています。
そして、2030年までにこの分野で立ち遅れている日本メーカーのSDVの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。
・8:15 中国商務省は１９日、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック（工業用樹脂）の一つであるＰＯＭ共重合体（コポリマー）を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。
同省によると、このプラスチックは銅や亜鉛などの金属を部分的に置き換えることができ、自動車部品、電子機器、医療機器などさまざまな用途がある。
調査は１年以内に完了する見通しだが、半年間延長される可能性もあるという。
・12:20 長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。
20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975％に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。
これで、日銀がマイナス金利政策とＹＣＣの解除を決めた３月の金融政策決定会合後に新発２年、５年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家にとって円債の相対的に魅力は増す。
・14:00 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日、トランプ前大統領の側近が前例のない移民対策の詳細を詰めていると報じた。トランプ氏が復権を果たした場合、メキシコとの国境を渡った難民申請者を一掃するため国外に送還する大統領令を就任初日に発令する計画だとしている。パナマを含む南米諸国やアフリカの送還先選びに着手、実行すれば米国史上最大の国外送還になると伝えた。