【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,869㌦(▼38)▼0.10%
NASDAQ16,698㌦(▼44)▼0.26％
WTI原油先物79.45㌦(△0.22)△0.28%
・ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。取引時間中には初めて4万ドル台に乗せたものの、短期的な相場の過熱感が意識され、主力銘柄の一部に持ち高調整の売りが出た。米長期金利の上昇（債券価格の下落）も株式相場の重荷となった。
ダウ平均は一時140ドルあまり上昇し、4万0051ドルを付けた。15日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレ再加速への警戒感が薄れた。米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げを開始し、米景気の大幅な悪化を避けられるとの期待が強まった。
《本日》
日経平均¥38,787.-(▼132)▼0.34%
グロース市場指数¥810.-(▼1.93)▼0.24%
ドル/円 ¥1545.75(△0.35)△0.23%
・海外短期筋の先物買いが一服。新規の材料が乏しく、小幅安での推移が続いている。外国為替市場で円相場が1ドル=155円台後半に下落しているのを支えにトヨタはこの時間も上げ幅を拡大している。
【本日の経済指標】
未定 NOK(ノルウェー) 休場
07:45 NZD(NZ) 1-3月期 四半期卸売物価指数（ＰＰＩ） [前期比] 前回0.7％ 予想― 結果0.9%
11:00 CNY(中) 4月 小売売上高 [前年同月比] 前回3.1％ 予想3.7％ 結果2.3%
11:00 CNY(中) 4月 鉱工業生産 [前年同月比] 前回4.5％ 予想5.5％ 結果6.7%
15:30 CHF(スイス) 1-3月期 四半期鉱工業生産 [前年同期比] -0.4％ ―
17:30 HKD(香港) 1-3月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比] 2.3％ ―
17:30 HKD(香港) 1-3月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前年比] 2.7％ ―
18:00 ★EUR(欧) 4月 消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値） [前年同月比] 2.4％ 2.4％
18:00 ★EUR(欧) 4月 消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、改定値） [前年同月比] 2.7％ 2.7％
21:30 CAD(加) 3月 対カナダ証券投資額 -87.8億カナダドル ―
23:00 USD(米) 4月 景気先行指標総合指数 [前月比] -0.3％ -0.3％
【本日の材料銘柄】
▽エプソン<6724.T>、さらなるリスクコントロール強化と損害保険コスト上昇に対応するため、米ハワイ州に子会社設立
▽ココナラ<4176.T>、２４年８月期の連結業績予想を上方修正
▽ファインシン<5994.T>、連結子会社ファインシンターインドネシアで、不適切な会計処理が行われていた可能性が判明
▽Ｆコーポ<1430.T>、２３年５月期の連結業績予想を下方修正
▽ＤＤグループ<3073.T>、４月の売上高は既存店・全店ともに増収
▽パーク２４<4666.T>、４月のタイムズパーキングの売上高は前年同月比８．５％増
▽ＧＭＯＦＨＤ<7177.T>、４月の営業収益は大幅増、証券・ＦＸ事業が好調
▽エムアップＨ<3661.T>、自社株買いを発表
▽ＡＨＣＧ<7083.T>、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ上場のｍａｎａｂｙ（宮城県仙台市）と資本業務提携を締結
▽ポート<7047.T>、オープンＡＩの生成ＡＩ最新モデル「ＧＰＴ－４ｏ」を活用したセールスＤＸ推進に向けた検証を開始
▽クリングル<4884.T>、声帯瘢痕に対するＨＧＦ（肝細胞増殖因子）の第３相臨床試験における治験実施施設を追加
【今日のNEWS】
・6:10 イタリアで来週開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、凍結したロシア資産から得られる収入をウクライナ支援に用いるという欧州連合（ＥＵ）の方針が支持される見通し。イタリアの財務省当局者が１６日、述べた。
・6:10 米ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１６日、中国の特定分野における生産能力と輸出は非常に大きく、米国での投資の実現可能性を損なう可能性があると述べた。
リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）での講演で「中国は今や、自らのルールで行動するには大きすぎる」と指摘。「中国の特定分野における生産能力と輸出は現在、非常に大きくなっており、米国やその他の国での投資の実現可能性を損なう可能性がある」とした。
また、中国の政策主導による過剰生産能力と輸出急増という新たなサイクルが米国の労働者に悪影響を及ぼし、市場ベースのイノベーションや競争、米国のサプライチェーン（供給網）の回復力を弱める可能性があると警告。一部の中国製の鉄鋼と自動車がメキシコ経由で流入する懸念に対応するため、メキシコと協力するとも述べた。
・10:30 旧ソ連構成国のモルドバの議会は１６日、サンドゥ大統領が推進する欧州連合（ＥＵ）加盟に関する国民投票を、大統領選挙とあわせて１０月２０日に実施することを決議した。
・11:10 中国の住宅価格は４月に下落ペースが加速した。政府は長期化している不動産危機への取り組みを一段と強化しようとしている。
国家統計局が17日発表したデータによれば、70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は４月に前月比0.58％下落。中古住宅価格は同0.94％値下がりした。いずれもここ10年間で最大の下落率だった。
４月の新築住宅価格は前年同月比では3.51％下落。３月は同2.7％下げていた。４月の中古住宅価格は同6.79％下落した。新築も中古も2011年に現在の方法でデータを収集し始めて以後、記録的な値下がりとなった。
・15:00 中国人民銀行（中央銀行）は１７日、３つの声明を出し、低迷する不動産需要を喚起するため、住宅ローン金利と頭金比率を引き下げると発表した。
１軒目と２軒目の住宅購入時のローン金利の下限を全国で廃止する。
人民銀は、人民銀の地方支店は独自に商業用住宅ローンの下限金利を決めることができるとし、金融機関は経営状況や顧客のリスクに基づいて金利を適切に決めるべきだとした。
人民銀はまた、１軒目の住宅購入時の最低頭金比率を１５％に、２軒目購入時の最低頭金比率を２５％に引き下げた。