【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ39,512㌦(△125)△0.32%
NASDAQ16,340㌦(▼5.39)▼0.03％
WTI原油先物78.13㌦(▼0.13)▼0.17%
・ダウ工業株30種平均は8日続伸。8日続伸は昨年12月以来。米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げ転換するとの期待が根強く、主力株に買いが続いた。週間の上げ幅は837ドルと2023年12月中旬以来の大きさだった。前日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回るなど、労働市場の過熱感の和らぎを示す経済指標の発表が相次いでいる。物価指標の上振れで強まっていたFRBの利下げ先送り懸念が後退し、買いが広がった。週間では主要３株価指数全てが上昇。
《本日》
日経平均¥38,179.-(▼49)▼0.13%
グロース市場指数¥833.-(△0.97)△0.12%
ドル/円 ¥155.84(△0.04)△0.02%
・日経平均株価は軟調。日銀の政策正常化の観測を受け、国内の長期金利が上昇しており、株式相場の重荷となっている。
13日の国内債券市場で長期金利は一時0.940%と、2023年11月以来およそ6カ月ぶりの高水準を付けた。日銀の次回の金融政策決定会合は6月13日〜14日に予定している。
今週は14日に4月の米卸売物価指数（PPI）、15日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控える。市場ではPPIとCPIの結果を受けた米金融政策の方向性を見極めるため、投資家の様子見姿勢が強まっている。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 4月 マネーストックＭ２ [前年同月比] 前回2.5％ 予想― 結果2.2%
10:30 AUD(豪) 4月 ＮＡＢ企業景況感指数 前回9 予想― 結果7
16:00 TRY(トルコ) 3月 経常収支 前回-32.7億ドル ―
16:00 CHF(スイス) 4月 スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数 前回-38.0 ―
21:30 CAD(加) 3月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回9.3％ ―
【本日の材料銘柄】
▽クックパッド<2193.T>、２４年１２月期第１四半期（１－３月）の連結決算（ＩＦＲＳ）は損益が黒字転換
▽ボードルア<4413.T>、ネットワークインテグレーション業務などを行うアクティアス（東京都港区）を簡易株式交換により完全子会社化
▽ジーテクト<5970.T>、２５年３月期の連結業績は２ケタの減益を予想
▽日空ビル<9706.T>、２５年３月期の連結業績は減益を見込む
▽ホンダ<7267.T>、２５年３月期の連結営業利益は１兆４２００億円（前期比２．８％増）を計画。自社株買い方針も
▽オリンパス<7733.T>、２５年３月期は連結営業利益は１７７０億円（前期の４．１倍）を予想する。自社株買いと自己株式の消却方針も開示
▽塩野義薬<4507.T>、ポンペ病に対する新規治療薬候補の導入に関し、米Ｍａｚｅ社とのライセンス契約を締結
▽資生堂<4911.T>、２４年１２月期第１四半期（１－３月）は連結コア営業利益１１３．３億円（前年同期比９．６％減）、営業損益は８７．５億円の赤字（前年同期は１０５．３億円の黒字）。また、持分法適用関連会社のファイントゥデイホールディングスが東証への株式上場を準備していると発表
▽マツダ<7261.T>、２５年３月期の連結営業利益は２７００億円（前期比７．８％増）を計画
▽アシックス<7936.T>、２４年１２月期第１四半期（１－３月）の連結営業利益は３３８．１億円（前年同期比５２．９％増）。６月末を基準とする１対４の株式分割を行う
▽菱ガス化<4182.T>、中期経営計画を策定
▽主な月次情報の発表＝ＭＲＯ<3064.T>
▽主な自社株買い発表＝豊田織<6201.T>、島津製<7701.T>、セコム<9735.T>、ホシザキ<6465.T>、めぶきＦＧ<7167.T>、山口ＦＧ<8418.T>
【今日のNEWS】
・0:00 政府が脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けた新たな国家戦略を策定することがわかりました。二酸化炭素の排出削減を図るため「排出量取引」への参加を企業に義務づけることも検討し、年内の取りまとめを目指す方針です。
日本は、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指していますが、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの建設などで、電力需要の増加が見込まれるうえ、中東情勢の緊迫化や円安の進行で、化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となっています。
このため、政府は脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を策定する方針です。
具体的には
▽2040年に向けた新たな政府目標を設定するほか
▽二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担する「排出量取引」では、2026年度の本格運用にあわせて、排出量の多い企業に参加を義務づける方向で検討に入るということです。
・8:35 英イングランド銀行（中央銀行）は９日、政策金利を5.25％で据え置くと発表した。英物価上昇率の見通しを下方修正したことなどを受け、市場では利下げ開始が近づいていると改めて意識された。利下げ開始時期を巡る市場の予想は「６月か８月」に絞られてきた。 「６月20日か８月１日（に開かれる金融政策委員会で）の利下げへ向けて、地ならしをした」。独ベレンベルク銀行のホルガー・シュミーディング氏は今回の会合をこう受け止めた。今後は「利下げの初回は８月に0.25％。その後、年内に0.25％の利下げをあと２回」と予想する。
・11:35 13日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.035%高い0.935%と、2023年11月以来およそ半年ぶりの高さをつけた。日銀がこの日通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）で長期債の購入予定額を減らし、需給の緩みを意識した売りが出た。