【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,085㌦(▼375)▼0.98%
NASDAQ15,611㌦(▼100)▼0.64％
WTI原油先物84.03㌦(△0.46)△0.55%
・米国株式市場は下落。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化し、市場予想を下回ったことが嫌気された。また、前日引け後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が期待外れの内容だったことを受け、大型株の売りが広がった。第１・四半期の米経済成長率は約２年ぶりの低水準となり、インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月前に利下げに動かないという観測が強まった。
《本日》
日経平均¥37,934.-(△306)△0.81%
グロース市場指数¥825.-(△5.40)△0.66%
ドル/円 ¥156.11(△0.47)△0.30%
・東京株式市場で日経平均株価は反発し、上げ幅を拡大。日銀が金融政策決定会合で現状維持を決めた後、国内の債券市場で長期金利の上昇幅が縮小したのを支えに堅調な動きとなっている。日経平均は13時過ぎには230円高ほどまで伸び悩んだが、足元では再び海外勢などの買いが強まっている。金利上昇が逆風になりやすいとされる三井不など不動産株が一段高となっている。
外国為替市場で円相場は1ドル=156円台前半まで下落
【本日の経済指標】
未定 ★★JPY(日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 前回0-0.1％ 予想0-0.1％ 結果0-0.1％
未定 ★★JPY(日) 日銀展望レポート
08:01 GBP(英) 4月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 前回-21 予想-20 結果-19
08:30 JPY(日) 4月 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く） [前年同月比] 前回2.4％ 予想2.2％ 結果1.6%
10:30 AUD(豪) 1-3月期 四半期卸売物価指数（ＰＰＩ） [前期比] 前回0.9％ 予想― 結果0.9%
10:30 AUD(豪) 1-3月期 四半期卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同期比] 前回4.1％ 予想― 結果4.3%
10:30 AUD(豪) 1-3月期 四半期輸入物価指数 [前期比] 前回1.1％ 予想0.1％ 結果-1.8％
15:30 ★★JPY(日) 植田和男日銀総裁、定例記者会見
15:45 FRF(仏) 4月 消費者信頼感指数 91 92
21:00 MXN(メキシコ) 3月 失業率 2.45％ ―
21:00 MXN(メキシコ) 3月 貿易収支 -5.85億ドル ―
21:30 USD(米) 3月 個人所得 [前月比] 0.3％ 0.5％
21:30 USD(米) 3月 個人消費支出（ＰＣＥ） [前月比] 0.8％ 0.6％
21:30 ★USD(米) 3月 個人消費支出（ＰＣＥデフレーター） [前年同月比] 2.5％ 2.6％
21:30 ★USD(米) 3月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） [前月比] 0.3％ 0.3％
21:30 ★USD(米) 3月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） [前年同月比] 2.8％ 2.7％
23:00 USD(米) 4月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値 77.9 77.9
【本日の材料銘柄】
▽淀川鋼<5451.T>、配当方針の見直しにより、２４年３月期の期末配当予想を従来の５５円から１４５円（前期実績７１円）に増額
▽キャスター<9331.T>、ＥＣ企業向け業務効率化ツールの開発などを手がけるグラムス（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社化することを決議
▽Ｖコマース<2491.T>、２４年１２月期第１四半期（１－３月）の連結決算は２ケタの営業減益
▽フタバ<7241.T>、２５年３月期の連結業績は大幅な経常減益を予想
▽ゼオン<4205.T>、決算発表と配当予想の修正および自己株買い
▽ＮＲＩ<4307.T>、決算発表と自己株買い
▽明治機<6334.T>、タイＴｒｉｕｍｐｈ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ．Ｌｔｄ．と業務提携
▽ＧＮＩ<2160.T>、オルツと業務提携
▽Ｆライフ<3477.T>、固定資産の譲渡に伴い特別利益計上
▽信越化<4063.T>、決算発表と三益半導<8155.T>に対する公開買付け
▽ピグメント<4119.T>、投資有価証券売却益（特別利益）計上
▽アマノ<6436.T>、決算発表と自己株買い
▽富士電機<6504.T>、決算発表と配当予想の修正
▽富士通<6702.T>、決算発表と自己株買い
▽アンリツ<6754.T>、決算発表と中期計画
▽エクセディ<7278.T>、決算発表と中期計画
▽未来工業<7931.T>、決算発表と中期計画
▽ＰＬＡＮＴ<7646.T>、決算発表と株主優待内容変更
▽エリアリンク<8914.T>、決算発表と株式分割
▽ライコング<9168.T>、自己株買い
▽ゲンキードラ<9267.T>、決算発表と株式分割および増配
▽ピーシーエー<9629.T>、決算発表と増配
▽主な決算発表＝エレマテック<2715.T>、ＭＲＯ<3064.T>、野村不ＨＤ<3231.T>、エイトレッド<3969.T>、伊勢化<4107.T>、シンプレＨＤ<4373.T>、アステラス薬<4503.T>、新光電工<6967.T>、日野自<7205.T>、小糸製<7276.T>、小松ウオール<7949.T>、大和証Ｇ<8601.T>、ステップ<9795.T>
【今日のNEWS】
・2:45 フランスのマクロン大統領は２５日の演説で「私たちの欧州が滅亡するリスクがある。私たちはそうしたリスクに立ち向かう準備ができていない」と警鐘を鳴らした。欧州連合（ＥＵ）がより断固とした姿勢を示すためのビジョンを提示するとともに、より一体となって防衛力を強化するよう呼びかけた。
パリのソルボンヌ大学での演説で、欧州は米国に従属した地域になってはならないと強調。軍事的、経済的といった圧力が２７カ国からなるＥＵを弱体化させ、分断させる可能性があると警告した。
マクロン氏は、ロシアがウクライナで勝利することを許してはならないとも訴えた。欧州のサイバーセキュリティー能力の向上、ＥＵ離脱（ブレグジット）後の英国との防衛関係緊密化、軍高官を育成する欧州アカデミーの創設も提案した。
・5:45 GDPは前期比年率で1.6%増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（2.4%増）を下回った。同時に発表した1〜3月期の個人消費支出（PCE）物価指数は食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前期比年率で3.7%と、23年10〜12月期（2.0%）を上回った。
・6:10 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２５日、中国が西側諸国との良好な関係を維持したいのであれば、ロシアのウクライナ侵攻への軍事支援をやめなければならないと述べた。こうした厳しい発言は異例。
ストルテンベルグ氏は訪問先のベルリンで、中国は半導体などの先端技術を提供することでロシアの戦時経済を支援しており、これがロシアの戦争努力にとって非常に重要なものになっているとした。
同氏は「ロシアは昨年、ミサイルや戦車、航空機の製造に使用される電子部品の９０％近くを中国から輸入した。中国はまた、人工衛星から撮影した画像をロシアに提供しようとしている」と指摘した上で、「中国は武力紛争を支援しながら、西側諸国との良好な関係を構築することはできない」とした。
また西側同盟国に対し「これまでわれわれは、ロシアの石油とガスに依存するという過ちを犯してきた」とし、ロシアに対して行ってきたように中国に依存することがないよう警告した。
・7:10 米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋1.6％となった。伸びは10-12月期+3.4％から予想以上に鈍化し、マイナス成長を記録した22年4－6月期以降で最低となった。消費の弱さが指数を押し下げた。同期個人消費速報値は前期比年率＋2.5％。10-12月期+3.3％から伸びが予想以上に鈍化し昨年4－6月期以降で最低。一方で、同期コア価格指数は前期比＋3.7％と、前期＋2.0％から予想以上に伸びが拡大し昨年4－6月期以降で最大となった。結果を受けて、一部ではスタグフレーション懸念も浮上した。
・12:55 日銀は２５―２６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを全員一致で決めた。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした。
日銀は前回３月の決定会合で大規模緩和の枠組みを見直す一方、国債買い入れについては「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」としていた。市場では買い入れ減額の思惑が出ていたが、日銀は買い入れ方針を維持した。
２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価見通しを引き上げた。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２０２４年度は２．８％、２５年度は１．９％とそれぞれ月時点より引き上げた。新たに示した２６年度は１．９％とした。
・13:35 日銀は同日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物を現状の０－0.1％に維持することを決定した。前回会合でマイナス金利解除を決めたばかりで、市場の予想通りだった。低金利が維持されることで米国との金利差が開いたままとなり、ドル買い・円売りにつながっている。
インフレが根強い米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれする可能性が意識されており、日米金利差から歴史的な円安が進んでいる。円安が日本のインフレを加速させる影響を日銀は警戒しており、物価に加えて為替の水準が金融政策を左右することになる。