【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,127㌦(▼43)▼0.11%
NASDAQ16,277㌦(△37)△0.23％
WTI原油先物85.63㌦(△0.20)△0.23%
・3日のNY市場はまちまち。ADP雇用統計が予想を上回り、利下げがさらに遠のくことを警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、3月ISM非製造業景況指数が予想外に低下し、消費鈍化を示唆したため金利先安観が再燃。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も引き続き年内の利下げの可能性を示唆すると、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、消費鈍化を警戒した売りが上値を抑制しダウは再び下落した一方、ナスダックは利下げ期待の再燃でかかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了。
《本日》
日経平均¥39,773.-(△321)△0.81%
グロース市場指数¥879.-(▼4.81)▼0.54%
ドル/円 ¥151.63(▼0.05)▼0.03%
・米国市場は高安まちまちだったものの、年度初めの機関投資家による益出しが一巡したとのことで需給面を材料に東京市場は買い優勢でスタート。日経平均は寄付き直後に40000円台を回復。後場は上げ幅を縮小。多くの半導体関連株は高い水準が続くが、利益確定目的の売りが上値を抑えているようだ。
【本日の経済指標】
未定 CNY(中) 休場 N/A N/A N/A
未定 HKD(香港) 休場 N/A N/A N/A
06:45 NZD(NZ) 2月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回-8.8％(訂正-8.6%) 予想― 結果14.9％
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）前回7623億円(7646億円) 予想― 結果-1兆6605億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）前回-8914億円(-8896億円) 予想― 結果-4413億円
09:30 AUD(豪) 2月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回-1.0％(訂正-2.5％) 予想3.3％ 結果-1.9％
15:30 CHF(スイス) 3月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.6％ 0.3％
16:50 FRF(仏) 3月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）47.8 47.8
16:55 DEM(独) 3月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）49.8 49.8
17:00 EUR(欧) 3月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）51.1 51.1
17:30 GBP(英) 3月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）53.4 53.4
18:00 EUR(欧) 2月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] -0.9％ -0.7％
18:00 EUR(欧) 2月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -8.6％ -8.6％
20:30 USD(米) 3月 チャレンジャー人員削減数 [前年比] 8.8％ ―
20:30 ★EUR(欧) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨
21:30 CAD(加) 2月 貿易収支 5.0億カナダドル 5.4億カナダドル
21:30 USD(米) 2月 貿易収支 -674億ドル -662億ドル
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 21.0万件 21.5万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 181.9万人 ―
【本日の材料銘柄】
▽ソニーＧ<6758.T>、４月１０日付で自己株１２６１万２３００株（発行済み株式数の１．０％）を消却
▽西松屋チェ<7545.T>、２５年２月期（２４年２月２１日－２５年２月２０日）の単体業績は２ケタの増益を予想
▽カネコ種<1376.T>、２４年５月期第３四半期累計（２３年６月－２４年２月）の連結決算は大幅な減益
▽フジ<8278.T>、２４年２月期の連結営業利益予想を１１５億円から１５２億円（前期比３４％増）に上方修正
▽ギフトＨＤ<9279.T>、３月既存店売上は前年同月比９．５％増。食料品の販売が好調に推移
▽ナルミヤ<9275.T>、２５年２月期の連結営業利益予想は２３．５億円（前期比１２％増）。２７年２月期を最終年度とした中期経営計画では、営業利益３０億円を目標とする
▽西松屋チェーン<7545.T>、２５年２月期の連結営業利益は１３６億円（前期比１４％増）を見込む。自己株の取得枠の設定も
▽リプロセル<4978.T>、公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択
▽アルインコ<5933.T>、２４年３月期の連結業績予想を修正。中期経営計画の策定も
▽ストリームＭ<4772.T>、親会社による株式売却
▽ラクオリア薬<4579.T>、ペット用医薬品の開発に関する契約締結
【今日のNEWS】
・5:25 岸田総理大臣はアメリカの大手投資銀行の経営トップらと意見交換し、海外からの投資を呼び込むための改革を一段と強化する考えを示しました。
岸田総理大臣は「企業と投資家の一層の対話促進に向けてより多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会より前になるようその環境整備について検討を進めさせる。継続してコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、長期的な日本への期待にお応えしたい」と述べ、改革を一段と強化する考えを示しました。
・6:00 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本経済の前向きな変化の持続性が確認できれば、早ければ10月にも日銀は0.25％への追加利上げを行う可能性があると語った。本格的な正常化は2025年以降となり、経済・物価情勢次第で利上げペースの加速も想定されるとの見解を示した。
桜井氏は３日のインタビューで、日銀が３月の金融政策決定会合で決めた17年ぶりの利上げは、今年の高水準の賃上げや好調な企業収益、設備投資の継続などを踏まえて「自信を持って決めたのだろう」と指摘。こうした変化の持続性が確認できれば、25年の春闘に向けた展望が出始める秋ごろ、10月の会合で「0.25％までの利上げと国債買い入れの減額があり得る」との見方を示した。
・6:55 米3月ISM非製造業景況指数は51.4と、2月52.6から上昇予想に反して悪化し年初来で
最低となった。重要項目である新規受注は54.4と、年初来で最低。米雇用統計の発表を控え注目の同指数の雇用は48.5と48.0から上昇も2カ月連続で活動の縮小となる50を割り込んだ。また、仕入れ価格も53.4と、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年3月来で最低となった。サービスインフレの低下はFRBにとり朗報となる。パウエル議長も最近の強いデータがインフレが上昇傾向に転じたとは考えておらず、引き続き年内の利下げを想定していることを示唆。
ただ、指数は23年1月以降15カ月連続で50を上回り活動の拡大基調は継続している。
・7:05 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、３日の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、生産目標の維持を決めた。
これを受けて北海ブレント先物は一時５カ月ぶりの高値となる１バレル＝９０ドル弱まで上昇した。
ＯＰＥＣプラスは先月の会合で、市場を支えるために日量２２０万バレルの自主減産を６月末まで延長することに合意している。
・7:20 イエレン米財務長官は３日、中国の過剰な投資や生産能力から米国のクリーンエネルギー産業を守るための追加措置を排除しない考えを示した。ただ、中国当局者との協議で新たな関税の可能性を提起するかは明らかにしなかった。
経済協議のため訪中するイエレン氏は、給油地のアラスカで記者団に対し、バイデン政権は電気自動車（ＥＶ）、ＥＶ電池、太陽光パネルなどの米供給網強化に真剣に取り組んでいると述べた。
中国側との協議で新たな貿易障壁の可能性を提起するかとの問いに対し「われわれはこれらのセクターの一部に税制上の補助金を提供している。他の保護方法も排除したくない」と応じた。これらの方法に関税が含まれるかは言及しなかった。
・10:00 調査会社ピッチブックによると、世界のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資は２０２４年第１・四半期に約５年ぶりの水準に落ち込んだ。人工知能（ＡＩ）分野への大規模な投資にもかかわらず、高金利が企業の資金調達の足かせとなっていることが背景。
第１・四半期の投資額は７５９億ドルで、２０１９年第２・四半期以来の低水準。案件数も１万０２２２件と約４年ぶりの水準に落ち込んだ。
米金融引き締め政策により、ＶＣの主要な収益源である新規株式公開（ＩＰＯ）の回復が遅れている。ＶＣは一般的にスタートアップ企業に投資し、ＩＰＯで株式を売却する。
ピッチブックのリードＶＣアナリスト、カイル・スタンフォード氏は大企業のＩＰＯが進まず、市場のリターンを圧迫していると指摘。
・13:50 日本やアメリカ、ヨーロッパなど7つの中央銀行と民間の金融機関が、デジタル通貨を使った実証実験を始めることになりました。国境を越えた決済を簡単にしたり、マネーロンダリング対策に役立てたりする仕組みづくりを目指します。
実験では、中央銀行が裏付けしたデジタル通貨を使い、一般の銀行と中央銀行の間でのやり取りや銀行間の国際的な決済がスムーズにできるかを調査します。
現在、貿易などの決済では主に「SWIFT」と呼ばれる国際的な決済ネットワークが使われていますが、中継先の銀行を介して送金されるため、決済完了までに時間がかかるうえに手数料も発生します。
今回の実験で、手数料を引き下げながら国境を越えた決済を簡単にしたり、マネーロンダリング対策に役立てたりする仕組みづくりを目指します。