【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ38,714㌦(▼190)▼0.49%
NASDAQ15,973㌦(▼155)▼0.96％
WTI原油先物81.40㌦(△0.36)△0.44%
・米株式市場、ダウ工業株は続落で終えた。米長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識され、売りが広がった。長期金利は一時4.32%と2月下旬以来の高水準を付けた。今週発表された米物価指標が相次いで市場予想を上回る伸びとなり、インフレの沈静化に時間がかかるとの見方が強まった。
《本日》
日経平均¥39,740.-(△1,032)△2.67%
グロース市場指数¥931.-(△22)△2.46%
ドル/円 ¥149.12(△0.06)△0.04%
・日経平均は大幅反発。週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。海外勢からの株価指数先物への買いが続き、売り方の買い戻しも入った。
【本日の経済指標】
未定 MXN(メキシコ) 休場
未定 JPY(日) 日銀・金融政策決定会合（１日目）
08:50 JPY(日) 1月 機械受注 [前月比] 前回2.7％ 予想-1.0％ 結果-1.7%
08:50 JPY(日) 1月 機械受注 [前年同月比] 前回-0.7％ 予想-11.2％ 結果-10.9％
11:00 CNY(中) 2月 小売売上高 [前年同月比] 前回7.4％ 予想5.2％ 結果5.5％
11:00 CNY(中) 2月 鉱工業生産 [前年同月比] 前回 6.8％ 予想5.0％ 結果7.0%
19:00 ★EUR(欧) 2月 消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値） [前年同月比] 2.6％ ―
19:00 ★EUR(欧) 2月 消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、改定値） [前年同月比] 3.1％ ―
19:00 EUR(欧) 1月 貿易収支（季調済）130億ユーロ ―
19:00 EUR(欧) 1月 貿易収支（季調前）168億ユーロ ―
21:30 CAD(加) 2月 鉱工業製品価格 [前月比] -0.1％ ―
21:30 CAD(加) 2月 原料価格指数 [前月比] 1.2％ ―
23:00 USD(米) 3月 ＮＡＨＢ住宅市場指数 48 48
【本日の材料銘柄】
▽ジェイック<7073.T>、２５年１月期の連結業績は大幅な増益に期末一括配当の増額を計画
▽ＤＭソリュ<6549.T>、２４年３月期の期末一括配当予想を従来の無配から１２円に修正し初配
▽フロンテアＩ<7050.T>、２４年４月期第３四半期累計（２３年５月－２４年１月）の連結決算は大幅な減益
▽ブラス<2424.T>、２４年７月期第２四半期累計（２３年８月－２４年１月）の連結決算は大幅な減益
▽モリ工業<5464.T>、２４年３月期の連結業績予想と配当予想を上方修正
▽理経<8226.T>、２４年３月期の連結業績予想と配当予想を上方修正
▽八十二銀行<8359.T>、２４年３月期の連結業績予想と配当予想を上方修正
▽稲葉製作<3421.T>、２４年７月期の連結利益予想を上方修正、自社株買いも発表
▽アスクル<2678.T>、２４年５月期の純利益予想を上方修正、自社株買いも発表
▽ＨＩＳ<9603.T>、２４年１０月期の第２四半期累計および通期の連結利益予想を増額
▽スマレジ<4431.T>、２４年４月期の連結業績予想を上方修正
▽寿スピリッツ<2222.T>、２４年３月期の配当予想を上方修正
▽綜研化学<4972.T>、２４年３月期の配当予想を上方修正
▽Ｃ＆ＦロジＨ<9099.T>、２４年３月期の配当予想を上方修正
▽日産自<7201.T>とホンダ<7267.T>、戦略的パートナーシップの検討を開始
▽セレンディプ<7318.T>、経営コンサルのレディーバードを子会社化へ
▽セキ<7857.T>、飲料や食料品などのパッケージを手掛けるフジシールグループと資本・業務提携
【今日のNEWS】
・0:45 アメリカのトランプ前大統領は16日、中西部オハイオ州で演説し、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対して「100％の関税をかける」と述べました。3月初旬、50％の関税をかける考えを表明していましたが、早くも2倍に引き上げて中国への強硬姿勢を改めて示しました。
・7:00 ロシア中央選挙委員会（CEC）の発表によると、開票率80％時点でプーチン氏の得票率は87.15％。
・8:10 半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。ＡＩ半導体の需要急増でＴＳＭＣは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本を候補として考えている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。
・8:25 米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、米情報機関との契約に基づいて数百基のスパイ衛星網を構築する取り組みを進めている。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。
関係者の話では、スペースＸの「スターシールド」部門が２０２１年に米国家偵察局（ＮＲＯ）と１８億ドル規模の契約を交わした。このスパイ衛星網が完成すれば、地球上のどの地点でも米政府と軍が標的を即座に探知できる能力が大きく向上する。
マスク氏はこれまでバイデン政権と度々対立し、ロシアと継戦中のウクライナにおける衛星インターネットサービス「スターリンク」運用を巡って批判を浴びる場面もあったが、このような契約からは、米情報機関の間でスペースＸへの信頼が高まってきている状況もうかがえる。
・12:40 中国国家統計局が１８日発表した１─２月の鉱工業生産と小売売上高は予想を上回った。政策当局に一定の安心感を与える内容となったが、引き続き不動産部門の低迷が経済と信頼感の重しになっている。
鉱工業生産は前年同期比７．０％増加した。伸び率は２０２３年１２月の６．８％から加速し、ロイターがまとめたアナリスト予想（５．０％）も大きく上回った。
小売売上高は５．５％増で、１２月の７．４％増から伸びが鈍化。アナリスト予想は５．２％増だった。
２月の８日間の春節休暇で旅行が回復し、観光・接客部門を支えた。
・13:10 英不動産検索サイトのライトムーブが１８日発表した調査によると、２月１１日─３月９日の４週間の国内住宅の売却希望価格は１．５％上昇した。４週間の上昇率としては１０カ月ぶりの高水準。
住宅市場の回復で売り手の自信が強まった。
売却希望価格は２０２３年５月のピークを依然５０００ポンド（６４００ドル）近く下回っている。前年同期比では０．８％上昇。
・13:25 ドイツ連邦環境庁（ＵＢＡ）が１５日発表した２０２３年のドイツの温室効果ガス排出量は、前年比で約１０％減少した。減少率は１９９０年の東西ドイツ統一以降最大で、経済活動の縮小と再生可能エネルギーの拡大などが原因だった。
ＵＢＡによると、産業部門の温室効果ガス排出量の減少率は７．７％。エネルギー部門では、再生可能エネルギーを通じた発電量が増えたほか、フランスの原発からのエネルギー輸入や、エネルギー消費が減ったことが排出量減少につながった。
・14:10 中国国家統計局が１８日発表した１─２月の不動産統計は、投資と販売の減少ペースがともに鈍化した。長引く不動産部門の低迷を食い止める政府の取り組みが支援した。ただ、アナリストは低迷を脱したとの判断には慎重な姿勢を示した。
不動産投資は前年同期比９．０％減少。マイナス幅は２０２３年１２月の２４．０％から縮小した。
不動産販売（床面積ベース）は２０．５％減。１２月は２３．０％減だった。
統計局が先週発表した２月の新築住宅価格は前月比０．３％下落し、８カ月連続のマイナスとなった。