【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,769㌦(△46)△0.12%
NASDAQ16,019㌦(▼65)▼0.41％
WTI原油先物78.12㌦(△0.19)△0.24%
・重要インフレ指標の発表を控えた長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後、ソフトランディング期待を受けた買いにダウは持ち直し、終盤にかけプラス圏を回復し相場を支えた。一方、ナスダックは金利高や半導体セクターの利益確定売りが継続し上値が抑制されプラス圏を回復できず、まちまちで終了。
《本日》
日経平均¥38,797.-(▼22)▼0.06%
グロース市場指数¥943.-(△17)△1.86%
ドル/円 ¥147.55(△0.61)△0.41%
・東京市場は売り優勢で取引を開始。後場の日経平均株価は下げ幅を縮小。日銀の植田総裁が12日午前の参議院財政金融委員会に出席し、3月の政策修正の可能性に関して肯定する姿勢を示さなかった。外国為替市場で円相場は円安方向に振れており、輸出関連銘柄を中心に押し目買いが入っているとの見方。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 2月 国内企業物価指数 [前月比] 前回0.0％ 予想0.1％ 結果0.2％
08:50 JPY(日) 2月 国内企業物価指数 [前年同月比] 前回0.2％ 予想0.5％ 結果0.6％
08:50 JPY(日) 1-3月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数（ＢＳＩ） 前回4.8 予想― 結果0.0.
08:50 JPY(日) 1-3月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数（ＢＳＩ） 前回5.7 予想― 結果-6.7
09:30 AUD(豪) 2月 ＮＡＢ企業景況感指数 前回6(訂正7) 予想― 結果10
16:00 TRY(トルコ) 1月 鉱工業生産 [前月比] 2.4％ ―
16:00 TRY(トルコ) 1月 経常収支 -20.9億ドル -28.0億ドル
16:00 DEM(独) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値） [前月比] 0.4％ 0.4％
16:00 DEM(独) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値） [前年同月比] 2.5％ 2.5％
16:00 GBP(英) 2月 失業率 4.0％ ―
16:00 GBP(英) 2月 失業保険申請件数 1.41万件 ―
16:00 GBP(英) 1月 失業率（ＩＬＯ方式）3.8％ 3.8％
21:00 MXN(メキシコ) 1月 鉱工業生産 [前月比] -0.7％ 0.5％
21:30 USD(米) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.3％ 0.4％
21:30 USD(米) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 3.1％ 3.1％
21:30 USD(米) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前月比] 0.4％ 0.3％
21:30 USD(米) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前年同月比] 3.9％ 3.7％
27:00 USD(米) 2月 月次財政収支 -219億ドル -2990億ドル
【本日の材料銘柄】
▽リプロセル<4978.T>、出資先である台湾のＳｔｅｍｉｎｅｎｔ Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが、台湾Ｅｍｅｒｇｉｎｇ Ｓｔｏｃｋ Ｂｏａｒｄに上場
▽ＦＦＪ<7092.T>、２４年３月期の連結業績予想を上方修正、期末配当予想を従来の１５円から３０円（前期実績１５円）に増額
▽ミロク<7983.T>、２４年１０月期第１四半期（２３年１１月－２４年１月）の連結決算は大幅な減益
▽チエル<3933.T>、２４年３月期の連結純利益予想を下方修正、期末一括配当は５円から７円（前期実績５円）に増額
▽フィット<1436.T>、２４年４月期第３四半期累計（２３年５月－２４年１月）の連結決算は大幅な減益
▽勤次郎<4013.T>、中期経営計画を策定、１対２の株式分割も発表
▽佐藤食品<2814.T>、投資有価証券売却益により特別利益を計上
▽Ｖコマース<2491.T>、自己株式の取得を発表。その取得方法として自己株式の公開買付けを行う
▽ファーマＦ<2929.T>、２４年７月期の業績利益予想を下方修正
▽パンパシＩ<7532.T>、２月の既存店売上は前年同月比９．３％増。うるう日による営業日１日増と休日１日増が寄与した。外出需要を捉えコスメやスキンケアなどが好調
▽ＧＥＮＤＡ<9166.T>、特別損失（減損損失）を計上
▽ハウテレビ<7064.T>、エンジニア採用代行サービスのログリオ（東京・世田谷区）の株式を取得し子会社化
▽トーホー<8142.T>、中期経営計画を策定。また、食品スーパー事業の事業譲渡等に関する損失見積額の計上や減損損失を計上
▽フィット<1436.T>、２４年４月期第３四半期累計（２３年５月～２４年１月）の連結営業利益は２．４億円（前年同期比３０．５％減）
▽リボミック<4591.T>、東京大学医科学研究所アジア感染症研究拠点と共同研究を進めていたＡＩ（人工知能）を利用した新型コロナウイルスに対するアプタマー（合成ＤＮＡ／ＲＮＡ分子）創出について、研究成果を専門学術誌（電子版）に掲載。共同研究の終了を発表
【今日のNEWS】
・5:15 NY連銀が行った消費者調査の結果で、インフレ期待が上昇したことが明らかになった。11月から低下基調にあったが、上昇に転じた。1年先の期待インフレ率は3.04％と、1月の3％から上昇。3年先は2.71％と、統計開始以降で最低を記録した1月の2.35％から上昇。5年先は2.9％と、6か月ぶりの高水準となった。1年先の医療関連コスト予想は2020年9月来で最低。賃貸も0.3％ポイント低下し6.1％と、3年間で最低となり、消費者物価指数（CPI）などの改善を今後、支援する可能性があることは朗報。一方で、ガソリン価格の上昇予想が全体指数を押し上げた。
・7:05 バイデン米大統領は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の予算教書を発表した。歳出総額は約７兆３０００億ドル。富裕層や企業に対する増税により、財政赤字の削減や低所得者層向けの新たな支援プログラムへの財源を確保するという。
ただ米議会が予算教書通りの予算を作成する可能性は低い。予算教書には、法人税率の２１％から２８％への引き上げ、富裕層に対する２５％の最低所得税率、一段の薬価引き下げに向けた政府による交渉などが盛り込まれた。また、低・中所得者向けの子ども税額控除の復活、保育や住宅建設への資金支援、労働者に対する１２週間の有給家族休暇の提供なども含まれている。
・11:55 日銀の植田和男総裁は１２日の参院財政金融委員会で、足元の景気について「一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復している」と述べ、１月の展望リポートで示した「景気は緩やかに回復している」より弱めの現状認識を示した。
植田総裁は個人消費について、これまで価格上昇幅が大きかった食料品や日用品などの非耐久財消費に弱めの動きが出ているほか、暖冬などの一時的要因も下押し要因になっていると指摘した。ただ「家計のマインドは、食料品などにおけるコストプッシュに伴う物価上昇圧力の緩和に加え、今後の賃金上昇への期待もあって緩やかに改善してきている」と述べた。
一方、設備投資は「一部で先送りする動きが見られていたが、設備投資計画はしっかりとした増加を維持している」とした。昨年１０―１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で設備投資が増加に転じたことにも触れた。
・12:50 アルゼンチンの中央銀行は11日夜、ベンチマーク金利を100％から80％に引き下げると発表した。政策当局は前月比インフレ率が鈍化し、通貨ペソが並行市場で米ドルに対し上昇を続けると見て、予想外の利下げに踏み切った。アルゼンチンのインフレ率は前年同月比250％を超えているものの、中銀は11日夜、外貨準備の着実な積み上がりなど、さまざまな要因を挙げて利下げを説明した。