【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38.612㌦(△48)△0.13%
NASDAQ15,580㌦(▼49)▼0.32％
WTI原油先物78.08㌦(△0.17)△0.22%
・ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種が小反発。NASDAQは続落。エヌビディアは通常取引で２．８５％下落したが、決算発表後に時間外取引で一時１０％高となった。この日公表された１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。議事要旨を受け、短期金融市場でＦＲＢは６月に利下げに着手するとの見通しが維持された。
《本日》
日経平均¥39,098.-(△836)△2.19%
グロース市場指数¥929.-(▼4.11)▼0.44%
ドル/円 ¥150.24(▼0.04)▼0.02%
・終値で日経平均株価は、バブル期の1989年12月29日につけた終値としての史上最高値を更新して3万9098円68銭まで上昇した。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となる。
【本日の経済指標】
06:45 NZD(NZ) 1月 貿易収支 前回-3.23億ＮＺドル(訂正-3.68億ＮＺドル) 予想― 結果-9.76億ＮＺドル
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)前回1兆4993億円(訂正1兆4951億円) 予想― 結果-5608億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）前回6213億円(訂正6212億円) 結果― 結果3820億円
16:45 FRF(仏) 2月 企業景況感指数 98 99
17:15 FRF(仏) 2月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）43.1 43.5
17:15 FRF(仏) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）45.4 45.6
17:30 DEM(独) 2月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）45.5 46.0
17:30 DEM(独) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）47.7 48.0
17:30 HKD(香港) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比]2.4％ 2.1％
18:00 EUR(欧) 2月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）46.6 47.0
18:00 EUR(欧) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）48.4 48.8
18:30 GBP(英) 2月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）47.0 47.5
18:30 GBP(英) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）54.3 54.5
19:00 ★EUR(欧) 1月 消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値） [前年同月比]2.9％ 2.8％
19:00 ★EUR(欧) 1月 消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、改定値） [前年同月比]3.3％ 3.3％
20:00 TRY(トルコ) トルコ中銀、政策金利 45.00％ 45.00％
21:00 MXN(メキシコ) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比]0.1％ ―
21:00 MXN(メキシコ) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前年同期比]2.4％ ―
21:30 ★EUR(欧) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨
22:30 CAD(加) 12月 小売売上高 [前月比]-0.2％ 0.8％
22:30 CAD(加) 12月 小売売上高（除自動車） [前月比]-0.5％ 0.6％
22:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 21.2万件 21.8万件
22:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 189.5万人 187.8万人
23:45 USD(米) 2月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）50.7 50.4
23:45 USD(米) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）52.5 52.1
23:45 USD(米) 2月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）52.0 52.0
24:00 USD(米) 1月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]378万件 397万件
24:00 USD(米) 1月 中古住宅販売件数 [前月比]-1.0％ 4.9％
【本日の材料銘柄】
▽イクヨ<7273.T>、インドネシアに自動車部品の性能試験、各種機器類の耐久試験などを手がける子会社を設立
▽ミクリード<7687.T>、３月３１日（同日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には３月２９日）を基準日、４月１日を効力発生日として１株を３株に分割
▽マックハウス<7603.T>、２４年２月期の単体業績予想を下方修正
▽レイ<4317.T>、２４年２月期配当計画の上方修正を発表。当初予想の１株１０円を１５円（前期実績は１５円）に修正
▽八洲電機<3153.T>、２４年３月期業績計画の上方修正を発表。連結営業利益は３４億円から３７億円（前期比３２．４％増）に増額した。プラント事業の好調が続く。特別株主優待の実施も発表
▽ＺＵＵ<4387.T>、株主優待制度の変更を発表。自社サービスの無料クーポン進呈からプレミアム優待倶楽部によるポイント進呈に変更
▽グリー<3632.T>、海外市場における株式売り出しを発表。売出人はＫＤＤＩ<9433.T>で、８００万株を売り出す
▽メディ一光Ｇ<3353.T>、２４年２月期業績計画の上方修正を発表。連結営業利益は１２億１０００万円から１５億３０００万円（前期比６３．６％増）に増額。主力の調剤薬局事業で既存店の処方箋応需枚数が前年同期比を上回って推移する。期末配当計画も１株２０円から２５円（年間では４０円から４５円）に修正
▽湖池屋<2226.T>、３月末に１対２の株式分割
【今日のNEWS】
・5:00 米国のスマートフォン販売台数が１月に１０％減少し、２０１７年同時期に見られた高水準から約半減した。調査会社カウンターポイント・リサーチのデータから分かった。安価なアンドロイド機種への需要低迷に加え、韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabの新製品投入を控え、買い替えを待つ動きが出たことが要因とみられる。
・5:00 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、短期金融市場でＦＲＢは６月に利下げに着手するとの見通しが維持された。短期金融市場では、ＦＲＢは年内に３回か４回の０．２５％ポイントの利下げを実施すると予想されている。
■1月FOMC議事要旨
●タカ派的と見られる指摘
「時期尚早の利下げリスク」
「インフレの進展が失速する可能性を懸念」
「地政学的リスク、賃金の上昇がインフレの上方リスクとなる可能性を想定」
「23年の消費支出は驚く程柔軟性がある」
「一部メンバー、強い需要によるインフレの上昇圧力を指摘」
「金融リスクは目立って軽減」
●ハト派的
「政策金利がピークに達した可能性が強い」
「2，3人のメンバー、高すぎる金利を維持する事による下方リスクを指摘」
・6:40 バランスシート縮小を巡る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内の議論は３月に開かれる次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で活発化する見通しだ。ＦＲＢが２１日に公表した１月３０日─３１日のＦＯＭＣ議事要旨によると、「多くの参加者」が３月１９日─２０日の会合で、債券保有残高の着実な縮小をどのように終了させるかについて「詳細な議論」を開始する意向を表明。
・7:45 米政府が昨年終盤、中国向け先端半導体の製造装置輸出を巡り中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）のサプライヤーに対して販売許可を差し止める書簡を送っていたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。米国は既に中国への先端半導体製造装置輸出を制限しているが、華為技術（ファーウェイ）が高性能半導体を搭載した新型スマートフォン「Ｍａｔｅ６０プロ」を発表したことを受け、さらなる規制強化に動いているもようだ。
・12:45 世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。米グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター（ＣＲＥＡ）の分析によると、２１年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。
・14:10 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府経済対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。