【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38.563㌦(▼64)▼0.17%
NASDAQ15,630㌦(▼144)▼0.92％
WTI原油先物77.27㌦(△0.23)△0.30%
・米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。主要株価指数が高値圏にあるなか、主力株に利益確定売りが出た。半面、市場予想を上回る決算を発表した小売りのウォルマートが上昇し、ダウ平均を下支えした。
《本日》
日経平均¥38,262.-(▼101)▼0.26%
グロース市場指数¥933.-(▼22)▼2.38%
ドル/円 ¥149.96(▼0.03)▼0.02%
・日経平均株価は続落し。前日の米株式市場では利益確定売りが優勢となり、主要株価指数が下落した流れを受けて東京市場でも売りが優勢。市場関係者は「堅調な企業業績などを背景に日本株への上昇期待は依然として強い。市場では日本時間のあすの朝に発表されるアメリカの半導体大手、エヌビディアの決算に関心が集まっていてきょうは様子見の姿勢を強める投資家も多い」と。
【本日の経済指標】
06:45 NZD(NZ) 10-12月期 四半期卸売物価指数（ＰＰＩ） [前期比] 前回0.8％ 予想― 結果0.7%
08:50 JPY(日) 1月 貿易統計（通関ベース、季調前）前回621億円 (訂正689億円) 予想-1兆9259億円 結果-1兆7583億円
08:50 JPY(日) 1月 貿易統計（通関ベース、季調済）前回-4127億円(訂正-4401億円) 予想-2307億円 結果2353億円
09:30 AUD(豪) 10-12月期 四半期賃金指数 [前期比] 前回1.3％ 予想0.9％ 結果0.9％
17:00 ZAR(南ア) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比]0.0％ 0.1％
17:00 ZAR(南ア) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比]5.1％ 5.4％
21:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比]-2.3％ ―
24:00 EUR(欧) 2月 消費者信頼感（速報値）-16.1 -15.8
28:00 USD(米) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
【本日の材料銘柄】
▽くふうカンパ<4376.T>、取得上限３００万株（自己株を除く発行済み株式数の４．８％）・２０億円の自己株取得枠を設定
▽インターアク<7725.T>、イメージセンサ検査関連製品を２億４８００万円で受注
▽ナルミヤ<9275.T>、連結業績予想の上方修正および増配
▽ハブ<3030.T>、株主優待実施内容を拡充
▽セルシス<3663.T>、アクセル<6730.T>と資本・業務提携
▽ディアライフ<3245.T>、マンション開発用地取得
▽フィルＣ<3267.T>、販売用不動産の売却及び工事請負契約締結
▽三和油化工<4125.T>、子会社の異動（合弁会社設立）
▽Ａｍａｚｉａ<4424.T>、子会社設立
▽ラクオリア薬<4579.T>、胃食道逆流症治療薬ｔｅｇｏｐｒａｚａｎがチリで販売承認
▽ナカニシ<7716.T>、自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消去
▽阿波銀行<8388.T>、自己株式取得に係る事項の決定
【今日のNEWS】
・5:30 再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。
・5:40 エコノミストは6月の利下げ開始を織り込みつつある。ロイターの調査によると、回答した51％のエコノミストが6月の利下げ開始予想により傾斜したことが明らかになった。ただ、ほぼ半数と、確信にはいたらず。今後の経済やインフレ指標次第で見通しが変わる可能性もある。一時100％織り込まれた3月の利下げ確率は現状で10％前後に過ぎない。5月は31％。連邦準備制度理事会（FRB）が21日に公表する1月分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目が集まる。
・6:40 バイデン米大統領は２０日、２３日にロシアに対する大規模な制裁措置を発表すると明らかにした。ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡のほか、開始から間もなく２年が経過するウクライナ全面侵攻を巡る措置。バイデン大統領は詳細については明らかにしなかったが、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、制裁措置はロシアの収入源のほか、防衛や産業基盤などに関連する多岐にわたる品目を標的にしたものになる。
・12:20 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は20日、米国の赤字がここ数年急増しており、財政危機が起きる危険があると語った。ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）上級研究員のブランシャール氏は、英上院の経済問題委員会に対し、巨額の政府赤字に対する米政権の姿勢を懸念しているとビデオリンクを通じて発言した。
・13:15 Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは２月20日、米国を代表する株価指数であるダウ工業株30種平均の構成銘柄にアマゾン・ドット・コム（AMZN）を採用すると発表した。代わりにドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス（WBA）を除外する。