【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38.627 ㌦(▼145)▼0.37%
NASDAQ15,775㌦(▼130)▼0.82％
WTI原油先物79.13㌦(▼0.06)▼0.08%
・ワシントン誕生日/プレジデント・デーの祝日、休場。
《本日》
日経平均¥38,363.-(▼106)▼0.28%
グロース市場指数¥956.-(△0.20)△0.02%
ドル/円 ¥150.36(△0.22)△0.15%
・日経平均は小幅続落。米国市場はプレジデンツデーの祝日に伴い、株式市場、債券市場ともに休場。為替市場は薄商いのなか、1ドル150円00銭から20銭での小動きとなった。米国市場休場を受けて、東京市場は小動きで取引を開始。日経平均は前日終値水準でもみ合った後、上げ幅をじりじりと拡大し38742.33円まで上昇する場面が見られたが、アジア株式市場がスタートしたタイミングで、225先物に断続的な売りが入り失速。
【本日の経済指標】
09:30 AUD(豪) 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
18:00 EUR(欧) 12月 経常収支（季調済）246億ユーロ ―
18:30 ZAR(南ア) 10-12月期 四半期失業率 31.9％ 31.6％
19:00 EUR(欧) 12月 建設支出 [前月比] -1.0％ ―
19:00 EUR(欧) 12月 建設支出 [前年同月比]-2.2％ ―
22:30 CAD(加) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比]-0.3％ 0.4％
22:30 CAD(加) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比]3.4％ 3.2％
24:00 USD(米) 1月 景気先行指標総合指数 [前月比]-0.1％ -0.3％
【本日の材料銘柄】
▽日本調剤<3341.T>、自己株１００万株（消却前発行済み株式数の３．１２％）を２月２９日付で消却
▽３Ｄマトリク<7777.T>、自己組織化ペプチド技術を用いた炎症性腸疾患などに関する特許を日本で取得
▽平和堂<8276.T>、三菱ＵＦＪ銀行などによる株式の売り出しを発表するとともに、２４億円、１００万株（発行済株式総数の１．９１％）を上限とする自社株買い枠を設定。２４年２月期の連結純利益予想を引き下げ。能登半島地震発生で特別損失を計上した。一方、株主優待制度の拡充も
▽岡部<5959.T>、２６年１２月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益５０億円（２３年１２月期は４０．８億円）を目指す。配当方針では、自己資本配当率に留意し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針とした
▽ａｒｔｉｅｎ<4634.T>、中期経営計画を発表
▽スギＨＤ<7649.T>、配当予想と株主優待制度を変更
▽フィスコ<3807.T>、２３年１２月期の単体業績は計画を下ブレ。年間配当は無配（前期３円）に
▽センコーＧＨ<9069.T>、株式の売り出しを発表
▽シード<7743.T>、新株式発行と株式売出し
▽静岡ガス<9543.T>、自己株式の処分と株式売出し
▽ＮａＩＴＯ<7624.T>、株式の立会外分売実施
▽南総通運<9034.T>、株式の立会外分売実施
▽主な決算発表＝アウトソシン<2427.T>
▽主な自己株の消却＝図研<6947.T>
【今日のNEWS】
・6:40 米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。アルジェリアが先に提出した人道的な即時停戦を求める決議案の代替案となる。ロイターが確認した草案は「ラファへの大規模な地上攻撃は民間人への被害拡大や、近隣諸国への難民流出などにつながると判断している」と指摘。「地域の平和と安全に重大な影響を与えるため、現在の状況下で大規模な地上攻撃を進めるべきではない」という認識を示した。米政府はこれまで、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に絡む国連の行動について、「停戦」という文言の使用に消極的だったものの、バイデン大統領は先週、イスラエルのネタニヤフ首相との広範な対話で「停戦」に言及した。
・6:50 東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額がおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回ったことが分かった。中国経済の減速などを受け、日本市場へと資金を振り向ける動きが出たものとみられる。世界の取引所が加盟する国際取引所連合のまとめによりると、東京証券取引所に上場する企業の時価総額の合計は、先月末時点で6兆3400億ドルとなり、中国の上海証券取引所の6兆433億ドルを上回りった。東証の上場企業の時価総額が上海証券取引所を上回るのは、2020年6月以来、およそ3年半ぶりで、アジアの市場のトップを奪還した。
・14:15 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。低迷する不動産市場と経済全体を下支えする。人民銀は５年物ＬＰＲを４．２０％から３．９５％に引き下げた。引き下げ幅は２０１９年に貸出金利のメカニズム見直しが行われて以降最大で、アナリストの予想を大きく上回った。１年物は３．４５％に据え置いた。