【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,049 ㌦(△242)△0.64%
NASDAQ15,510㌦(△28)△0.18％
WTI原油先物77.05㌦(▼0.31)▼0.40%
・米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが５営業日連続で最高値を更新して引けた。米国内総生産（ＧＤＰ）が堅調な数字となり投資家心理が上向いた。テスラは売上高見通しを嫌気した売りが広がった。
《本日》
日経平均¥35,751.-(▼485)▼1.34%
グロース市場指数¥902.-(▼4.27)▼0.47%
ドル/円 ¥147.76(△0.09)△0.06%
・米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。
【本日の経済指標】
未定 AUD(豪) 休場
08:30 JPY(日) 1月 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く） [前年同月比] 前回2.1％ 予想1.9％ 結果1.6％
08:50 JPY(日) 12月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 前回2.3％(訂正2.4%) 予想2.4％ 結果2.4%
08:50 ★JPY(日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨
09:01 GBP(英) 1月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 前回-22 予想-21 結果-19
14:00 JPY(日) 11月 景気一致指数（ＣＩ）・改定値 前回114.5 予想― 結果114.6
14:00 JPY(日) 11月 景気先行指数（ＣＩ）・改定値 前回107.7 予想― 結果107.6
16:45 FRF(仏) 1月 消費者信頼感指数 89 90
21:00 MXN(メキシコ) 12月 貿易収支 6.30億ドル 21.82億ドル
22:30 USD(米) 12月 個人所得 [前月比] 0.4％ 0.3％
22:30 USD(米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥ） [前月比] 0.2％ 0.4％
22:30 ★USD(米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥデフレーター） [前年同月比] 2.6％ 2.6％
22:30 ★USD(米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） [前月比] 0.1％ 0.2％
22:30 ★USD(米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く） [前年同月比] 3.2％ 3.0％
24:00 USD(米) 12月 住宅販売保留指数 [前月比] 0.0％ 1.5％
24:00 USD(米) 12月 住宅販売保留指数 [前年同月比] -5.1％ ―
【本日の材料銘柄】
▽松竹<9601.T>、ＴＢＳＨＤ<9401.T>と資本・業務提携
▽セキド<9878.T>、２４年３月期の連結業績予想を上方修正
▽富士通ゼネラル<6755.T>、２４年３月期の連結業績予想を引き下げ
▽東洋機械<6210.T>、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽３Ｄマトリク<7777.T>、取引先を装った複数のメールによる虚偽の支払い指示に応じたことで、送金詐欺による資金流出被害が判明
▽未来工業<7931.T>、２４年３月期の連結営業利益予想を５９．１億円から６６．１億円（前期比６４％増）に引き上げ。年間配当予想は１１４円から１３４円（前期５０円）に増額。電材や管材、配線器具で値上げが浸透
▽小松ウオール<7949.T>、２４年３月期第３四半期累計（前年４－１２月）の営業利益（単体）は２６．１億円（前年同期比２．５倍）
▽タカキュー<8166.T>（監理）、地域経済活性化支援機構による再生支援を決定し、監理銘柄（確認中）に。イオン<8267.T>との業務・資本提携も解消。２４年２月期の業績予想（単体）も修正
▽博展<2173.T>、３月３１日を基準日とした１対２の株式分割
▽キャンバス<4575.T>、抗がん剤候補化合物「ＣＢＴ００５」で日本大学医学部との研究連携内容拡充と延長
▽ＥＬＥＭＥＮ<5246.T>、ケアネット<2150.T>と業務提携で基本合意。ケアネット傘下のアドメディカを子会社化
▽邦チタ<5727.T>、２４年３月期第３四半期累計の連結営業利益は３８．８億円（前年同期比４９％減）
▽ＨＩＯＫＩ<6866.T>、２４年１２月期の連結営業利益は８７億円（前期比９％増）を見込む
▽加賀電子<8154.T>、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を発表
▽ヤマトＨＤ<9064.T>、自己株式の消却
【今日のNEWS】
・5:30 日本政府が1月25日に公表した1月月例経済報告では、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との見解（文言）で据え置いた。ただ、個別項目では輸出の判断を引き下げた。先行きについては、能登半島地震の影響に十分留意する必要があるとの文言を追加し、同地震による住宅損壊などストック面の毀損額は約1.2兆円-2.6兆円と試算している。1月は輸出の業況判断を昨年12月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。欧州経済はさえない状況が続いており、欧州連合（EU）向け輸出がやや減少していることなどが反映されたようだ。工作機械など金属加工機械の海外需要については中国からの受注が伸び悩んでいることにも留意している。
・6:20 およそ4年ぶりに中国を訪れた「日中経済協会」の訪問団の代表らは、中国側との一連の会談について、経済分野での連携の強化や両国間の課題解決のきっかけになったとして訪問の意義を強調しました。日本の経済界の代表らが参加し北京を訪れている日中経済協会の訪問団は滞在中、李強首相と会談し、中国による日本産の水産物の輸入停止や改正「反スパイ法」の運用などをめぐって意見を交わしたほか、経済を担当する政府高官との会談では、両国に共通する課題の脱炭素化に向けて連携を強化していくことで一致しました。
・6:30 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日の理事会で金利据え置きを決定したものの、次回の理事会で文言を変更する可能性があり、今後の経済指標でインフレ収束が確認されれば、６月にも利下げに踏み切る可能性があることが複数の関係筋の話で分かった。ＥＣＢは今回の理事会で３会合連続となる据え置きを決定。「政策金利が必要な限り十分に制約的な水準に設定されることを確実にする」とし、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。
・7:25 イエレン米財務長官は２５日、２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に強かったのは「良いこと」だとし、インフレ圧力を強めることなく健全な個人消費が続いていることを示すものだと述べた。
米商務省が同日発表した第４・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比３．３％増となった。インフレを示す指標は１．９％上昇、食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は２．０％上昇した。
・12:00 中国政府がイランに対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶攻撃を抑制するよう要請したことが分かった。抑制しなければ中国との通商関係が損なわれる恐れがあると言及したという。事情に詳しいイラン関係筋や外交筋が明らかにした。中国とイランはフーシ派の攻撃や両国間の通商を巡り北京とテヘランで最近行った会合で協議した。