【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ38.109 ㌦(△60)△0.16%
NASDAQ15,455㌦(▼55)▼0.36％
WTI原油先物78.23㌦(△0.87)△1.12%
・米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸した。前日比60ドル30セント（0.15%）高の3万8109ドル43セントと連日で過去最高値を更新。朝発表の米経済指標がインフレ鈍化の継続を示し、買いを促した。一方、前日に2023年10〜12月期決算を発表した半導体のインテルが大幅安となった。ハイテク株の売りを誘い、相場の重荷となった。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・朝発表の23年12月の米個人消費支出（PCE）では物価指数が前年同月比2.6%上昇した。食品とエネルギーを除くコア指数は2.9%上昇と11月から伸び率が縮小し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.0%上昇）も下回った。インフレが減速し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動くとの見方。
・インフレ調整後の実質ＰＣＥは２カ月連続で前月比0.5％の増加。２カ月分の伸びとして約１年ぶりの大きさとなった。賃金・給与が引き続き強い伸びとなったことが消費を後押しした。個人消費を支える実質可処分所得は前月比0.1％増で、３カ月ぶりの低い伸びだった。
・売り込まれた中国株に、ここ１週間で大量の資金が流入したとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが明らかにした。中国当局が低迷する株式市場のてこ入れ策を強化したという背景もありそうだ。マイケル・ハートネット氏率いるチームはＥＰＦＲのデータを引用し、24日までの１週間に中国株に流入した資金は総額119億ドル（約１兆7600億円）と、史上２番目の大きさだったことを指摘。新興国市場の株式全体への流入額は過去最大の121億ドルに上ったが、中国株がそのほとんどを占めた。
・全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２６日発表した２０２３年１２月の中古住宅販売仮契約指数は前月から８．３％上昇の７７．３となり、伸び率は２０年６月以来３年半ぶりの大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は１．５％上昇だった。住宅ローン金利が安定化したことで、住宅購入に向けて消費者が動き出した可能性を示唆した。２３年１１月は７１．４と集計開始後で最低だった。２３年１２月の前年同月比は１．３％上げた。
・米調査会社ＪＤパワーとグローバルデータによると、１月の米新車販売台数が前年同月比１．５％減の約１０８万７９００台になる見通し。１月は季節的に自動車販売が低迷するほか、年初の米政府による電気自動車（ＥＶ）購入奨励策の要件変更を踏まえ、１月に予定していた購入を昨年１２月に前倒しする動きが出た可能性があると指摘した。ＥＶの販売が全体に占めるシェアは１月に８．１％と、２０２３年末時点の９．２％から低下する見通し。
《来週の動きと経済指標》
・《米国》30日:1月 消費者信頼感指数。31日: 1月 ＡＤＰ雇用統計、10-12月期 四半期雇用コスト指数、★ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表、★ パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見。2月1日: 前週分 新規失業保険申請件数、前週分 失業保険継続受給者数、1月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、★1月 ＩＳＭ製造業景況指数。2日: ★1月 非農業部門雇用者数変化、★1月 失業率、★1月 平均時給、12月 製造業新規受注。
・《欧州》30日: 欧独 10-12月期 国内総生産(ＧＤＰ)。31日: 独1月 消費者物価指数(ＣＰＩ)。2月1日: 欧仏独1月 製造業購買担当者景気指数(ＰＭＩ)、欧1月 消費者物価指数(ＨＩＣＰ)、
・《英国》2月1日: 1月 製造業購買担当者景気指数(PMI)、★ イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表、★ 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨。
・《中国》31日: 1月 製造業購買担当者景気指数。2月1日: 1月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）。
・《日本》31日: 12月 鉱工業生産。
・《その他》29日: NZ12月 貿易収支。
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・１月３０日－３１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、ガイダンスにおいて米国の早期利下げへの思惑が弱まる可能性に注意。２月２日の米１月雇用統計発表にも注目。ほかに、米経済指標では、１２月新築住宅販売件数、１２月個人所得・および支出、１月ＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数、１２月貿易収支などにも注目したい。
・日経平均が終値で1週間ぶりに3万6,000円台を割り込んだ26日には、東証グロース市場250指数が取引時間中の今年の高値を更新。全体の株価上昇に出遅れている銘柄も多く、新たな資金が向かったとみられる。目先は外国人の日本株買いが鈍化する中で、個人が押し目を拾う展開が視野に入る。新興株のほかにも、半導体や上昇が一服した優良大型株を狙う動きが強まりそうだ。
・来週には日本企業の10～12月決算発表が本格化する。自動車生産の回復や国内のリオープン効果で堅調な内容が期待される。中国では経済の停滞が長引いており、同国市場への依存度が大きい銘柄は業績下ブレに注意が必要となる。ただ、投資判断の重点が来期に移る中で、悪材料出尽くしの反応を示すケースも出てきそうだ。今後は中国人民銀行(中央銀行)が続けている金融緩和の効果も見込まれる。
・米国では30～31日にFOMCがある。同国の底堅い経済指標を背景に、早期の利下げ展開への期待は後退している。そうした情勢が改めて確認されるタカ派的なメッセージも想定されるが、債券市場は先行して織り込みつつある。一方で、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長がQT(量的引き締め)縮小の議論に言及すれば、株式市場は好材料視するだろう。
・1月22日週の日経平均相場予想:3万4800〜3万6000円
・2024年2月の月間日経平均相場予想:3万4500〜3万7000円
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円