【昨日の米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ37,695㌦(△170)△0.45%
NASDAQ14,969㌦(△111)△0.75％
WTI原油先物72.20㌦(▼0.17)▼0.24%
・NY市場は上昇。今週予定されている重要インフレ指標や銀行決算の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、小幅高。長期金利が上昇に転じたため一時相場は下落に転じたが、ソフトランディング期待を受けた買いやハイテクの買いが下値を支え、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
《本日》
日経平均¥35,049.-(△608)△1.77%
グロース市場指数¥891.-(▼3.48)▼0.39%
ドル/円 ¥145.51(▼0.25)▼0.17%
・日経平均株価が3万5000円を回復、90年2月23日以来、33年11カ月ぶり。日経平均は大幅に4日続伸。今週予定されている重要インフレ指標や銀行決算の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、小幅高。ソフトランディング期待を受けた買いやハイテクの買いが下値を支え、上げ幅を拡大。
・東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比2.75ポイント（0.39%）安の704.94だった。東証プライム市場の大型株の多くが上昇するなか、グロース市場に上場する銘柄から個人投資家の資金が抜けている。
【本日の経済指標】
06:45 NZD(NZ) 11月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回8.7％ (訂正8.5％) 予想― 結果-10.6％
09:30 AUD(豪) 11月 貿易収支 前回71.29億豪ドル(訂正76.60億豪ドル) 予想75.00億豪ドル 結果114.37億豪ドル
14:00 JPY(日) 11月 景気先行指数（ＣＩ）・速報値 前回108.9 予想107.9 結果107.7
14:00 JPY(日) 11月 景気一致指数（ＣＩ）・速報値 前回115.9 予想114.5 結果114.5
21:00 MXN(メキシコ) 11月 鉱工業生産 [前月比] 0.6％ ―
22:30 USD(米) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.1％ 0.2％
22:30 USD(米) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 3.1％ 3.2％
22:30 USD(米) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前月比] 0.3％ 0.3％
22:30 USD(米) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前年同月比] 4.0％ 3.8％
22:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 20.2万件 21.1万件
22:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 185.5万人 187.8万人
28:00 USD(米) 12月 月次財政収支 -3140億ドル -625億ドル
【本日の材料銘柄】
▽ＡＢＣマート<2670.T>、２４年２月期の期末配当予想を従来の２９円から３７円に増額
▽ＣＶＳベイ<2687.T>、２４年２月期第３四半期累計（２３年３－１１月）の連結決算は大幅な増益で着地
▽ＵＳＭＨ<3222.T>、２４年２月期の連結業績予想を下方修正
▽明光ネット<4668.T>、２４年８月期第１四半期（２３年９－１１月）の連結決算は最終損益が赤字に転落
▽サイゼリヤ<7581.T>、２４年８月期第１四半期の連結営業利益は前年同期比２．０倍の３４億５９００万円。２０万株（発行済株式総数の０．４％）・１０億円をそれぞれ上限とした自社株買いも発表
▽ベルク<9974.T>、２４年２月期の連結業績予想を上方修正、営業利益を１３６億７７００万円から１５０億円（前期比７．０％増）に引き上げ
▽グランド<9720.T>、２３年１１月期の単体業績予想を上方修正、営業利益を２億円から２億８３００万円（前期は３億８５００万円の赤字）に引き上げ
▽プログリット<9560.T>、２４年８月期第１四半期の単体営業利益は前年同期比２．１倍の３億２１００万円
▽カーブスＨＤ<7085.T>、２４年８月期第１四半期の連結営業利益は前年同期比６３．９％増の１０億３６００万円
▽パルＧＨ<2726.T>、２４年２月期の期末一括配当予想を３０円から５０円（前期は年間７５円）に引き上げ
▽キユーピー<2809.T>、２４年１１月期の連結業績は営業利益２５５億円（前期比２９．５％増）を予想
▽アネスト岩田<6381.T>、１５０万株（発行済株式総数の３．６９％）・１５億円をそれぞれ上限とした自社株買いを１月１１日－６月２８日の期間に実施
▽ＧａｍｅＷ<6552.T>、１月２２日－７月３１日に３７万株（発行済株式総数の２．０７％）・１億円をそれぞれ上限とした自社株買いを実施
▽ケイファーマ<4896.T>、タウ関連疾患モデルの製造方法について日本特許庁より特許査定を受領
【今日のNEWS】
・3:30 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュート（ＷＦＩＩ）は、経済見通しの改善と年内の利下げ期待を理由に、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)の２０２４年末の目標レンジ予想を従来の４６００─４８００から４８００─５０００に引き上げた。９日付メモで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４年半ばまでに「控えめな」金利緩和を開始し、年内に３回の利下げを行い、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは４．５０─４．７５％になるとした。また、今年の米経済成長率予想を従来の０．７％から１．３％に引き上げた。「２４年通年の成長ペースはやや強まる」とし、米経済は「Ｕ字」よりも平坦な道筋をたどるとした。
・6:00 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。
・6:45 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）１１本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ＥＴＦが承認されるのは初めて。ブラックロック(BLK.N)、アーク・インベストメンツ、２１シェアーズ(ABTC.S)、フィデリティ、インベスコ(IVZ.N)、ＶａｎＥｃｋなどの申請を承認。一部の銘柄は早ければ１１日にも取引が開始される予定だ。これにより、機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することが可能になる。
・11:45 米資産運用会社ルーミス・セイレスは低迷する中国の不動産セクターについてポジティブな姿勢を強めており、最近の再編が実を結びつつあり、センチメントの改善が予想よりも早期の回復につながる可能性があるとみている。
・12:05 中国でのベンチャーキャピタル投資は2023年に７％余り減少し、19年以来４年ぶりの低水準となった。半導体絡みの大型案件があったものの、投資家が経済や規制面の混乱回避を図り、スタートアップ出資に慎重になった。プレキンが集計したデータによれば、ベンチャーキャピタル投資額は約4200件で計699億ドル（約10兆1200億円）。新型コロナウイルス関連規制のほか、電子商取引やオンラインゲームなどインターネットセクターへの締め付けが強まった22年の44％減に続く、２年連続の前年割れを記録。
・12:30 国際労働機関（ＩＬＯ）は１０日、２０２４年版「世界の雇用及び社会の見通し」を発表し、世界の今年の失業率が５．２％と、前年の５．１％から小幅上昇すると予想した。先進国の失業率上昇が主因。今年は失業者数が２００万人増加する見通しだという。ＩＬＯのリチャード・サマンズ調査局長は「世界的な経済成長鈍化などから、われわれは労働市場のパフォーマンスが若干落ちるとみている」と述べた。また、今後２年は高中所得国で雇用がほとんど伸びない一方、低めの中所得国と低所得国の雇用は依然強い伸びを示すと予想。「特に懸念されるのは高所得国の状況で、２４年は雇用の伸びがマイナスとなり、２５年はわずかな改善が見込めるにとどまるだろう」とした。
・14:20 韓国銀行（中央銀行）は11日の金融通貨委員会で政策金利である７日物レポ金利を3.5％に据え置くことを決め、声明からタカ派的な文言を削除した。これを受け、中銀が年内の政策転換に向けてかじを切るとの観測がさらに強まっている。