【昨日の米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ37,525㌦(▼157)▼0.42%
NASDAQ14,857㌦(△13)△0.09％
WTI原油先物72.15㌦(▼0.09)▼0.12%
・米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とダウ工業株３０種(.DJI)が反落して取引を終えた。今週のインフレ統計発表を控え、投資家が今年予想される米利下げの時期や規模を見極めようとする中、米国債利回りが上昇したことが重しとなった。
《本日》
日経平均¥34,441.-(△678)△2.01%
グロース市場指数¥895.-(△1.06)△0.12%
ドル/円 ¥144.81(△0.33)△0.22%
・日経平均株価は大幅続伸。海外投資家からとみられる株価指数先物への買いが現物株を押し上げている。想定外の相場の急上昇を受け、株価指数先物やコール（買う）・オプションの売り方が損失回避で先物などを買い戻す動きが午後も続いている模様。取り引き時間中としてバブル期の1990年3月以来、33年ぶりに3万4000円台を回復。
【本日の経済指標】
08:30 JPY(日) 11月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比]前回1.5％ 予想1.5％ 結果0.2%
09:30 AUD(豪) 11月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比]前回4.9％ 予想4.4％ 結果4.3%
16:00 TRY(トルコ) 11月 失業率 8.5％ ―
16:00 TRY(トルコ) 11月 鉱工業生産 [前月比] -0.4％ ―
16:00 NOK(ノルウェー) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.5％ 0.1％
16:00 NOK(ノルウェー) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 4.8％ 4.8％
16:45 FRF(仏) 11月 鉱工業生産 [前月比] -0.3％ 0.1％
21:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] -10.7％ ―
24:00 USD(米) 11月 卸売売上高 [前月比] -1.3％ ―
【本日の材料銘柄】
▽ＮＡＴＴＹ<7674.T>、未定としていた２４年１月期の期末一括配当は１０円（前期実績５円）に増額
▽スカイマーク<9204.T>、９日終値１０１０円で１０日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３（自己株立会外買付取引）において、上限１３８万株（自己株を除く発行済み株式数の２．２９％）を取得
▽スタジオアリス<2305.T>、２４年２月期第３四半期累計（２３年３－１１月）の連結決算は大幅な減益
▽ウエルシアＨ<3141.T>、２４年２月期第３四半期累計（２３年３－１１月）の連結決算は減益
▽壱番屋<7630.T>、２月末割当で１対５の株式分割
▽エコス<7520.T>、２４年２月期業績予想の上方修正を発表。連結営業利益は３５億円から５４億円（前期比２３．４％増）に増額した。商品調達コストの見直しや在庫効率の改善などが寄与
▽エスクロＡＪ<6093.T>、２４年２月期第３四半期累計（２３年３‐１１月）決算はを発表。連結営業利益は３億４５００万円（前年同期比１５．２％増）となった。主力のエスクローサービス事業が好調
▽三機サービス<6044.T>、２４年５月期上期（２３年６‐１１月）業績計画の上方修正を発表した。連結営業利益は当初予想の１億７８００万円から４億３５００万円（前年同期比５．５倍）に増額。受託エリアや管理店舗数拡大などが寄与。粗利改善、Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）など各種プロジェクトの効果で生産性も向上
▽中北製<6496.T>、２４年５月期業績計画の増額修正を発表。単体営業利益は９億円から１３億２０００万円（前期比６１．８％増）に増額。製品・修理・メンテナンス関連部品の売上構成の変動や、製造原価低減の取組みの効果で収益力が向上
【今日のNEWS】
・5:50 個人消費や設備投資が堅調に推移するものの、アメリカなど海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩むことから、今年度を0.65ポイント下回り、緩やかな成長にとどまるという見通しです。一方、新年度の消費者物価の生鮮食品を除いた指数は、2.20％上昇すると予想されています。政府は、成長によって物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を実現し、デフレから脱却することを目指しています。ただ、このところ物価は上昇しても賃金の伸びが追いつかない状況が続いていて、日本経済には成長力の底上げと高い水準の賃上げが不可欠です。
・6:00 国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長はインタビューで、政府が消費者物価の引き下げにおいて、まだ責務を果たしていないと指摘した。委員長は政府が引き続き、処方箋薬の価格、ホテルなどのもろもろの手数料などの引き下げに努めていることを明らかにした。さらに、政府は経費の節約分を消費者に還元することを企業に要請していると指摘。同委員長は前職の連邦準備制度理事会（FRB）副議長の際行った講演でも、小売が潜在的に物価を引き上げると指摘していた。昨年はコストの上昇を受け、企業は販売価格を引き上げたが、現況でコストが下落しつつある。企業は仕入れ価格下落に伴い販売価格も引き下げる必要があると、委員長は主張した。
・7:15 ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率を６５．７％と予想しており、１週間前の７９％から低下。米１０年債利回りは９日の取引で一時４．０５３％に上昇した。今週は米国債入札や消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控える。また、１２日からはＪＰモルガン(JPM.N)などの銀行を皮切りに決算シーズンが始まる。
・7:30 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、韓国を「主敵」国家と定義する時が来たという認識を示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１０日伝えた。軍需工場を視察した際の発言。韓国が対立と軍備増強をあおっていると非難したほか、自衛と核戦争抑止のための軍事力を強化するよう促したという。
・7:50 世界銀行は、2024年の世界経済の成長率は2.4％と、去年と比べて0.2ポイント低くなるという見通しを明らかにしました。世界各国の中央銀行による金融引き締めの影響が広がることなどが要因で、今後の下振れリスクとしてロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突の激化によるエネルギー価格の高騰を挙げています。
国や地域別では、▽アメリカが高い金利水準によって経済活動が抑制され、去年の2.5％から1.6％に鈍化するとしています。
▽中国は不動産市場の低迷などの影響で去年の5.2％から4.5％に落ち込み、コロナ禍をのぞくと過去30年あまりでもっとも低い水準になるとしています。
▽日本は、コロナ禍からの経済の回復で増加していたインバウンド需要が落ち着くことなどから、1.8％から0.9％に減速すると予想しています。
・11:50 昨年に続き、2024年も物言う株主であるアクティビスト投資家が日本企業への働きかけを強める１年になりそうだ。上場企業に対しコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や株価評価尺度（バリュエーション）の向上を求める東京証券取引所や機関投資家の後押しを受け、アクティビストはより高難度で注目度の高い案件に投資し始めている。23年に過去最高を記録した株主提案数はさらに増加する見通しだ。
・13:25 中国は８─９日に米首都ワシントンで開いた米中の「防衛政策調整対話」で、「一つの中国」の原則を守り、台湾への武器売却をやめるよう米側に求めた。中国国防省が１０日、声明を発表した。南シナ海で軍事配備や挑発を減らすことも求めたとし、米国は前線部隊を厳格に抑制し、安全保障問題をあおるのをやめるべきだと述べた。
・14:00 英フィナンシャル・タイムズ紙は9日、フランスのマクロン大統領が人気のある34歳のガブリエル・アタル国民教育相を首相に任命したと報じた。フランスで最年少の首相で初の同性愛者、辞任した官僚出身のボルヌ氏と比べ政治的な意味合いが大きいとしている。マクロン大統領は、カリスマ性のあるアタル氏の起用で、移民政策や不人気の年金改革をめぐる議会との意見の対立の修復を目指すと伝えた。