第１ １について
１ 甲山に対する請求
（１） 甲山は債務者Ａとは別人格である。よって、Ｃは甲山に対して弁済を請求できないのが原則である。
（２） 商法１４条に基づく請求
甲山はテレビタレントである。テレビタレントとしての活動は商行為（５０１条、５０２条）ではない。よって、甲山は自己の名をもって商行為を業とする者ではなく「商人」に当たらない（商法４条１項）。よって、Ｃは甲山に対して同請求ができない。
２ Ｂに対する請求
（１） Ｂは債務者Ａとは別人格である。よって、ＣはＢに対して弁済を請求できないのが原則である。
（２） 商法１７条１項に基づく請求
ア ＢはＡから営業譲渡を受けており「譲受人」に当たる。
イ 「商号を引き続き使用する場合」
Ｂが用いている商号は、Ａが用いていた商号と比べて「ブティック」と「甲山一郎」の前後を入れ替えたのみであることから、取引通念上、従前の商号と同一の商号を継続していたものといえ、「商号を・・・場合」に当たる。
ウ よって、Ｃは同請求ができる。
第２ ２について
１ 甲山は債務者Ｂとは別人格である。よって、Ｄは甲山に対して弁済を請求できないのが原則である。
２ また、甲山は、上述のように、商人でない。よって、Ｄは商法１４条に基づき甲山に対して請求することもできない。
３ よって、Ｄは、甲山に対して請求することができない。
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