第１ １について
１ （１）について
ＢはＣに対し甲土地所有権に基づき甲土地の返還を請求することができるか。
（１） ＡはＢの父であり、代理権を有する（８１８条１項、８２４条本文）。
そして、利益相反行為（８２６条１項）に当たるか否かは、取引の安全を図るために、行為の外形から判断するべきであるところ、ＡがＢの代理人としてＢの甲土地をＣに売却する行為の効力はＢに帰属し、Ａは何ら利益を得ないので、同行為の外形から判断すると、同行為は利益相反行為に当たらない。
（２） Ａは売却代金をＤに対する債務の弁済に充てる意図を有しており、同行為は代理人の権原濫用に当たる可能性がある。
相手方が代理人の権原濫用意図につき悪意または有過失の場合は、相手方保護の必要はない。そこで、同場合には、９３条但書を類推適用して、代理行為は無効になる。
そして、Ａの同行為は、親権者が子を代理してする法律行為であり、親権者には広範な裁量が認められる。そこで、同行為は、特段の事情がない限り、代理権の濫用に当たらない。
本件では、Ａの同行為は、自己の債務の弁済という自己の利益のみを図ることを目的とした行為であり、同特段の事情が認められ、代理権の濫用に当たる。
そして、Ｃは、甲土地を買い受ける際、Ａの上記濫用の意図につき悪意である。よって、Ａの同行為は無効である。
（３） したがって、甲土地の所有権はＢに帰属しており、Ｂの上記請求は認められる。
２ （２）について
ＣはＢに対し不当利得返還請求権（７０３条）に基づき５００万円の支払を請求することができるか。
（１） 甲土地の売却代金をＢの代理人Ａが受領したことにより、Ｂに５００万円の「利得」があり（１８１条）、Ｃに５００万円の「損失」があり、両者の因果関係がある。また、上述のように、Ａの上記代理行為は無効であるので、「法律上の原因」を欠く。
（２） もっとも、Ａは代金を債務の弁済に充てている。同弁済により、Ｂは同５００万円の占有を喪失する（２０４条１項３号）。よって、Ｂの同「利得」が消滅した。
したがって、Ｃは上記請求をすることができない。
第２ ２について
ＢはＤに対し不当利得返還請求権に基づき５００万円の支払を請求することができるか。
１ ＤはＡから５００万円の弁済を受けており、Ｄに５００万円の「利得」がある。同５００万円は、ＡがＢの代理人として甲土地を売却した代金である。同売却は、売却代金をＢの教育資金に用いるつもりで行ったものであり、上記特段の事情が認められず、代理権濫用に当たらず、有効である。よって、同５００万円はＢに帰属する（９９条１項）。したがって、同弁済により、Ｂに５００万円の「損失」がある。また、Ａ夫婦は、同弁済時、無資力だったのであり、同５００万円を横領しなければ、同弁済をできなかった。よって、同利得と同損失との間に因果関係がある。
２ 「法律上の原因なく」とは、財産的価値の移動を当事者間において正当なものとするだけの実質的理由がないことをいう。
本件では、たしかに、Ｄは、自己のＡに対する債権の弁済として５００万円を受領したのであるから、５００万円の利得につきＤに同実質的理由があるとも思える。
しかし、Ａが甲土地の売却代金により同弁済をすることをＤは知っていた。そうすると、Ｄは、上述のように、Ｂに帰属すべき５００万円による弁済であることにつき悪意であり、同実質的理由が認められない。よって、「法律上の原因なく」に当たる。
３ したがって、Ｂは、上記請求をすることができる。
（１４４１字）
※第１．１（２）：親権者の代理行為が権原濫用となる場合について、平成４年１２月１０日判例を意識して事実認定する。
Ex：同判例は、代理行為が物上保証行為であり未成年者本人に経済的利益が帰属しないのに対し、本件では、甲土地売却によりＢは代金債権を取得する。
ただし、本件では、Ａが代金を借金の返済に充てており、Ｂは経済的利益を受けていない。
もっとも、同判例は、未成年者本人に経済的利益が帰属しないからといって直ちに代理人又は第三者の利益のみを目的としたと評価することはできないとする。
そうすると、本件で、Ａの行為が代理権濫用に当たるといえるためには、ＡがＤから借りていた５００万円がＡ個人のギャンブル資金である等、全くＢの利益のために用いられていなかった（＝代理人の利益のみを目的としていた）という事情が必要。
もし、Ｄからの５００万円の借入金をＡがＢのために少しでも用いていた場合には、Ｄに対する返済に充てる行為は代理権濫用に当たらない。
本件では、Ｂのために少しでも用いられたという事情がないので、代理人の利益のみを目的としたとあっさり評価してよい（私見）。
※第１．２（２）：Ｂの「利得」の消滅が認められないと認定する場合：「しかし、同弁済により、ＡにはＤに対する５００万円の債務の消滅という「利得」があり、Ｂは上述のように同５００万円の喪失という「損失」があり、両者の因果関係がある。また、「法律上の原因」を欠く。よって、Ｂは、同弁済により、Ａに対し５００万円の不当利得返還請求権を取得する。よって、Ｂの「利得」が消滅したとはいえない。」←このように書くと、設問２において、ＡのＤに対する弁済がなされても、ＢはＡに対し同様に不当利得返還請求できるから、Ｂに「損失」が認められなくなってしまうので、妥当な結論を整合的に説明できなくなってしまう（私見）。
※第２．２：「法律上の原因なく」についても第２．１で認定してしまったうえで、ＤがＡから弁済により５００万円を取得したことについて、Ｄが５００万円の金銭的価値の支配権原を取得したことによるＢの価値支配権原喪失の抗弁として書いてもよい（「潮見債権各論Ⅰ」Ｐ．３４２②）。