高市首相、熊本の被災地上空で幾度も合掌 イオンモール熊本、
日本製紙八代など犠牲者悼む
熊本地震の被災地上空で手を合わせる高市早苗首相＝8月3日、
内閣広報官のXより© 産経新聞
高市早苗首相は3日、最大震度7を観測した熊本県の被災地を
視察した。内閣広報官のX（旧ツイッター）によると、首相
は犠牲者が相次いだ大型商業施設「イオンモール熊本」や
日本製紙八代工場の上空を陸上自衛隊のヘリコプターで通過
する際、幾度となく手を合わせ、犠牲者を悼んだという。
内閣広報官はXで視察の様子を伝え、「改めて、お亡くなりに
なられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表すると
ともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます」
と投稿した。
首相は上空から被災状況を確認した後、避難所を訪れていた。
高市首相、熊本の被災地上空で幾度も合掌 イオンモール熊本、日本製紙八代など犠牲者悼む
｛Facebookから｝
私の目の錯覚かな？
熊本地震の数時間後に爆発した
イオンモールでしたが、
高市早苗首相が上空からお悔やみを述べる
映像には爆発前のイオンモールが映っています。
私の目の錯覚かな？
確か高市早苗首相が被災地入りしたのは
地震発生から６日目だったかと記憶しますが。
私の目の錯覚でなければ
お悔やみの映像は地震より前に撮影された
事になりますが、果たしてどうでしょうか。
｛Facebookから｝
もうかなり情報を取られている方々の間では有名になってる
ものですが、熊本の地震発生から約１週間後に被災地入り
した首相の音楽付きのPVのような映像
そこになぜか爆発前のイオンモール熊本の映像が映っている
ため映像が拡散され物議を醸しています
「あれは爆発した側とは逆側だ」とか色々な話が出ており、
確かに爆発した側とは屋上の造りが違う感じがするなど
真相は自分には判断できませんが、１つだけ確実に「おかしい」
と言えるとすれば「なんでイオンモール熊本の映像を使わな
ければならないんだ⁉︎」という点です
爆発して吹っ飛んだイオンモール熊本の、爆発したようには
見えない映像が入り込めば物議を醸すのは当然
作成する側だって容易に見当がつくだろう
地震や爆発が起こってから作成された映像なのは確実だから、
その映像だけカットする事だって出来ただろうに何故あえて載せたのか⁉︎
本当に理解不可能です
熊本地震の被災地に高市首相が訪れた日、こんなやり取りがあった！
— JMAX (@JmaxTopics) August 5, 2026
【被災者に詰め寄る人物】 pic.twitter.com/pVlZJjeWoY
選ばれた避難所で、選ばれた被災者だけと会う。 氷川中の避難所は、
段ボールベッドにクーラーまで揃った「見せ物用」の場所だった。
そこで「こんな快適な避難所はない、涙が出るほどありがたい」
「日本人として本当に良かった」と感謝の言葉を
（島田博行さんは、熊本県町村監査委員協議会副会長および氷川町
の代表監査委員から）うまく引き出して終わり。
一方で、雑魚寝で熱中症のリスクに晒され、車中泊を強いられている
人たちの声は完全に無視。 なぜ一番厳しい現場を避け、整えられた
場所だけを選んだのか。なぜ本当に困っている人ではなく、都合の
いい声だけを拾ったのか。 これは視察でも何でもない。被災者を
政治の小道具にしただけの茶番だ。「全部やる」と口では言いながら、
実際には見せたい光景だけを切り取って帰っていく。被災地の苦しみ
を本気で知ろうとしたのではなく、「来ましたアピール」の材料に
被災者を使っただけにしか見えない。 感謝を強要され、都合のいい
場所だけを見せられる。それが被災者から見た今回の訪問の実態だ。
苦しい現実を直視する気がないなら、最初から来るな。
NHKは酷暑報道ばかり これまた怪しい大メディアの高市批判（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
高市早苗首相の統制「会見」＠広島8/6／高市首相、「台本読み合い」
以外の質問答えず／もはや統制「会見」／唯唯諾諾、従う記者たち
の異様【8/6(木) 15:00~ プレミア配信】
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【メディアは飼いならされている？】報道の自由度
：世界ランクで日本は62位、G7では米国に次ぎ低い
配信
際的な非政府組織「国境なき記者団」（RSF）が発表した
2026年版の「報道の自由度ランキング」によると、日本
は180カ国・地域のうち62位だった。前年よりも4位上昇
したものの、主要7カ国（G7）の中では、米国（64位）
に次いで順位が低かった。
ジャーナリズムの委縮
RSFはパリに本部を置き、世界180カ国・地域で報道の自由
が確保されているか調査や情報発信をしている。毎年、政治
や法制、社会、記者生命の安全などの観点から各国別に
「報道の自由度」を点数化して順位を発表。点数が高いほど
報道の自由が保障されていることを意味する。
2026年版で62位とされた日本の点数は62.9点で、「問題あり」
のカテゴリーに分類される。RSFは、安全保障関連の情報
漏えいを防ぐ特定秘密保護法（14年に施行）が「ジャーナ
リズムを委縮させ続けている」とし、「情報源の秘匿を保証
する適当な仕組みがなく、（メディア内での）自己検閲が横行
している」と指摘。また、政府からの介入や政府の記者会見
での人数制限、メディア内の男女不平等、記者クラブの閉鎖性
なども問題視している。 日本の順位は調査開始時の2002年が
28位。10年には過去最高順位の12位を記録したが、第2次安倍
政権発足の13年に大きく順位を下げて以降、過去12年間は
60～70位台で低迷している。
一方、1位は10年連続でノルウェー。またG7諸国で最も順位の
低かった米国では「トランプ大統領が2025年に復帰以降、状況
が一段と悪化し、報道の自由が長きにわたり、重大な後退を
している」とし、報道制限や法的手段によるメディア攻撃など
を例示した。 RSFによると、全世界では報道の自由が「困難」
（40～54点）、「極めて深刻」（1～39点）な状況とされる国が
調査対象の過半を占め、平均点数は調査開始以来の最低水準
になった。RSFは「特に国家安全保障政策に関連する法的な
規制が拡張しており、民主主義国家でさえも情報へのアクセス
権が確実に後退している」などと指摘した。
【資料】
・Reporters Without Borders「2026 Global Score」
