
署名活動の主旨
木更津市が進めているナイジェリア・ホームタウン認定計画を中止してください。
英BBCがナイジェリア人の日本移住を全世界に向けて宣伝
「住宅を提供」
「家族とともに移住OK」
「単純労働OK」
「日本の健康保険制度、医療サービスを受けることができます」
「日本人との結婚支援」
「駐ナイジェリア日本大使館で『故郷』ビザを申請を」

トンプソン真理子|Facebook
どうも、Change.orgを運営するBコーポレーションという会社
に出資する米国の500社以上の企業がビッグデータを参加企業
でシェアするのは問題ないそうです。うーん、簡単だとこんな
デメリットもあるんですね。
安全性的には、オンラインである限り、流出事故が発生しない
とは言い切れません。なので、ビッグデータが流出したら、
個人情報は洩れますので、そのことを加味した上で心の底から
賛同したキャンペーンだけ署名するのが良いと思います。
(Wiki)
Change.orgは2007年2月7日に[5]現CEOのベン・ラトレー(英語版)
によって現CTOのマーク・ダイマスとアダム・チェイヤー(英語版)
の支援のもと設立された[6]。2012年2月時点で四大陸で100人の
従業員がいて、ラトレイは2012年終わりには20カ国に事務所を構え
アラビア語や中国語を含めたもっと多くの言語にサイトを対応
させる計画があると述べていた[7]。
運営資金は、ユーザーからの寄付と資金調達でまかなっている。
寄付には、会員プログラムに申し込んだ会員からの月額の「会員費」
と、ユーザーがChange.org上で自分の賛同する署名キャンペーンを
他のユーザーに知らせる「プロモーション機能」(旧「キャンペーン
広告」)の二種類がある[29][30]。また、ビル・ゲイツ(Microsoft共同
創業者)、リチャード・ブランソン(ヴァージン・グループ創設者)、
アリアナ・ハフィントン(ハフィントン・ポスト創業者)、リード
・ホフマン(Linkedin創業者)アシュトン・カッチャー(俳優、投資家)
などからの資金調達も行っている。
木更津市は25日、ホームページで「一部のSNSなどで報じられている移住
・移民の受け入れ、ナイジェリアにおける特別就労ビザの発給要件の緩和
措置は、本市から要請した事実はなく、市は一切承知していない」とした
上で「SNSで報じられている事実はない」と否定する渡辺芳邦市長の
コメントを発表した。
同市によると、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンと
なったこと、JICAの「草の根技術協力事業(地域活性型)」の採択を
受けたことが契機となりホームタウンに認定されたという。今後、
ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じた人材育成を予定している。
(参考)JICAアフリカ・ホームタウン概要
本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本
の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、
千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ
共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンと
する旨発表した。
{外務省HPより}
2025/8/22 12:30
配信

金子吉友(反DS 歴史研究者)
@ykaneko_x
JICA理事長・田中明彦氏はロックフェラー系列の三極委員会
の前アジア議長ですね。経歴を調べると大変香ばしいです。
ワールドメイト教祖との関係がありますね↓
-日本の国際政治学者。東京大学副学長、政策研究大学院大学学長を歴任
-2012-2015,2022- JICA理事長
-1981年 マサチューセッツ工科大学政治学部大学院修了(Ph.D. 取得)
- 1994年9月~1995年7月 オックスフォード大学セント・
アントニーズ・カレッジ(※)客員研究員
※国際関係・地域研究に特化したカレッジ。冷戦期にはMI6やCIAに
人材を多く輩出し「スパイ・カレッジ」と呼ばれた。
-2020年三極委員会アジア太平洋地域議長。
-日本国際フォーラム最高参与
※理事に半田晴久(ワールドメイト教祖)、田久保忠衛
(日本会議前会長、日本財団理事)
-東アジア共同体評議会顧問
※顧問に半田晴久(ワールドメイト教祖)、宮崎俊彦
(ワールドメイト傘下たちばな出版代表取締役)
最終更新
午後3:34 · 2025年8月26日
[https://x.com/ykaneko_x/status/1960229262251917705](https://x.com/ykaneko_x/status/1960229262251917705...)

ホワイトハウスは2月3日に発表した声明の中で、USAIDが
「指定テロ組織と関係のある非営利団体への支払い」
「グアテマラのLGBT活動支援への巨額の出費」
「武漢研究所関連の研究費提供」など、多額の資金を
無駄にしてきたと批判。
確かに、ホワイトハウスのHPで開示された浪費と濫用の
一例は強烈だ。
2025年2月10日
- 石破首相が今後5年間で約810億円を国際組織に支援する考えだと示した件
- この日、ネット上では「世界のATMいうワードがトレンド入りした
- 「こっちが支援してもらいたい位なんだよ」など厳しい声が上がっていた
斉藤代表は、公明党が途上国でのワクチン接種を推進する国際組織
「Gaviワクチンアライアンス」への日本の貢献を後押ししてきた
ことに触れ「公明党は財団の考え方に共鳴し、国際保健を拡充する
政策を実行している」と力説した。











