「甲状腺がん」...新たに２人確定 福島医大・県民健康調査結果
2019年04月09日 08時55分
福島医大は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の昨年１２月末時点の結果を
公表した。２０１６（平成２８）年度から始まった３巡目の検査では、前回報告（昨年９月
末時点）から新たに２人ががんと確定、１人ががんの疑いと診断された。
３巡目検査のがん確定は１５人、がん疑いは６人。
県と福島医大は、１１～１３年度に１巡目、１４～１５年度に２巡目、１６～１７年度に
３巡目、１８年度から４巡目の検査を実施。４巡目検査では２次検査対象者４２７人の
うち１４３人が受診し、９０人の検査が終了、２人ががんまたはがん疑いと診断された。
１～４巡目と２５歳時の検査を合わせると、がん確定は１６８人（手術で良性と確認
された１人を除く）、がん疑いは４３人となった。検討委は１巡目の結果を踏まえ、検査
で見つかったがんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。
治療費支援375件
県は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんやがん疑いと診断された場合
にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、２０１５（平成２７）年
７月の制度開始から１８年１２月までに延べ３７５件、実人数２５７人に支援金を交付
したと報告した。
県によると、１５年度１２１件、１６年度１０４件、１７年度８８件、１８年度（４～１２月）
に６２件交付。手術を含むケースについては９５件（実人数９３人）に交付した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190409-367207.php
1+5=6&1+2+1=4・・・6+4=10
1+6=7&1+4=5・・・7+5=12
1+7=8&8+8=16・・・8+16=24
1+8+4+1+2=16&6+2=8・・・16+8=24
10+12+24+24=70
9+5+9+3=26
7+2+6=16(8 8)
60年超える原発も延長稼働を 経団連が提言
2019年4月8日 18時41分テレ朝news
運転期間60年を超える古い原発を使い続けることも訴えています。
経団連・中西宏明会長：「電気事業も経済活動ですから、今ある施設をどう維持
していくのか」
経団連は、日本の電力の現状について「東日本大震災以降、火力発電が8割を
超え、再エネの拡大も安全性が確認された原発の再稼働も難しい」と指摘した
提言を公表しました。原発については新規の建設や建て替えのほか、運転期間
を現在の最長とされる60年を超えて延長することも検討するよう求めています。
http://news.livedoor.com/article/image_detail/16285984/?img_id=20661036
12(6 6)
1+2+5=8
大熊、一部避難指示「解除」 原発立地町初、帰還困難区域残る
2019年04月10日 08時00分
政府は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴い大熊町の大川原、中屋敷の両地区
に出ていた避難指示を解除した。第１原発が立地する大熊、双葉両町での避難解除は初めて。
解除されたのは、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。
町面積（約７９平方キロ）の約３８％を占め、両地区には３月末時点で全町民１万３４１人の
約３．５％に当たる３６７人（１３８世帯）が住民登録をしている。かつて９割余りの町民が
暮らした地域は帰還困難区域として避難指示が継続される。
大川原地区に建設された役場新庁舎は１４日に開庁、５月７日から１００人規模で業務
を始める。ただ入居可能な職員宿舎は２６戸と限りがあり、多くの職員はいわき、南相馬、
郡山の各市など町外から通う見通し。新庁舎近くの災害公営住宅５０戸では、町民の
入居が６月にも始まり、公的賃貸住宅なども整備される。
しかし避難生活が長引き、町外で生活基盤が構築されていることや、大川原地区に整備
される福祉施設、商業施設などの開所が今回の解除に間に合わないこともあり、住民の
帰還の動きは鈍い。町は仮設商業施設の設置や隣接する富岡町内の医療機関などを
巡回する車両の運行で当面対応するほか、帰還する町民の引っ越し費用を１世帯最大
２０万円補助する新規事業で帰町を後押しする。
一方、かつての中心街は帰還困難区域にあり、約１万人の町民は今後も県内外で避難
生活を継続するとみられる。政府はＪＲ大野駅などを含む約８６０ヘクタールに、住民が
再び住めるようにする特定復興再生拠点区域を設け、２０２２年春ごろまでの避難解除
を目指し、家屋の解体や除染を進める。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190410-367500.php
1+1+1=3
7+9+3+8+3+1+3+4+1=16+11+3+9=39
3+5+3+6+7+1+3+8+9=8+16+12+9=45
3+39+45=87
1+8+6+2+2+2=1+14+6=21
87+21=108・・・18(6 6 6)
東京新聞 原発取材班@kochigen2017 17時間前
浪江町から双葉町に抜ける県道35号も、一部区間が許可なしで
走れるようになりました。交差点を左折すると双葉町方面で通行止め。
右折すると、大堀、末森、室原の帰還困難区域を抜けて国道114に。
毎時１〜２．8μSvというレベルでした
当たり前じゃん。韓国に限らず全世界が日本の食品を一部輸入禁止
にしてるのは海外の放射能汚染基準が311以前のままで、日本みたい
にあれこれ基準値いじり倒して「基準値以下だから安全」としてないから
だもの。検査も結構ガバガバみたいだし。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000001-kyodonews-bus_all …
韓国 ８県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 ＷＴＯが報告書
2019年4月12日 10時49分
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物
の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、
韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書
を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。
日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本
この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがある
ＷＴＯの紛争処理は２審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行って
水産庁によりますと、規制が導入されたあとの１年間、韓国への水産物の輸出額
水産庁によりますと、ＷＴＯの報告書では、韓国が国内に流通する食品の放射性物質
また、日本産の食品が差別的な扱いを受けているかどうかの議論で、小委員会は
このため、上級委員会は韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断
また、吉川大臣は「上級委員会の判断は１審にあたる小委員会の判断に誤りがある
そのうえで、「日本が出荷規制で放射性物質の基準値を超えた食品は流通させない
原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、福島県
これに対し日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物
第１審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を
中国は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県や宮城県など10の
これに対し、中国側は「科学的評価に基づき規制緩和を積極的に検討する」と表明し、
日本政府は14日、両国の閣僚が参加して北京で開かれる「日中ハイレベル経済対話」
原発事故で水産物輸入規制、日本 韓国に“逆転敗訴”
TBS NEWS 12日 2時43分
福島第一原発の事故を理由に韓国が日本の水産物への輸入規制を強化した
ことについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国の措置をおおむね
認める内容の報告書を出しました。日本は事実上、敗訴したことになります。
...
韓国は２０１３年９月から、福島第一原発の事故を理由に福島など８つの県の
全ての水産物の輸入を禁止しています。これに対し、日本は「科学的な根拠が
無い」としてＷＴＯに提訴し、去年２月、「日本勝訴」の判断が出ましたが、韓国
側が上訴していました。
１２日未明、最終審にあたるＷＴＯの上級委員会は、日本が勝訴した１審の
判断について「誤り」だったとしたうえで、韓国の措置は「不当な差別」や「必要
以上に貿易制限的」ではないとの判断を示しました。これで日本は事実上、
逆転敗訴したことになります。
河野外務大臣は、「誠に遺憾。韓国に対して措置の撤廃を求めていく立場に
変わりない」との談話を発表しました。
ＷＴＯが１審の判決を覆すのは異例で、今後、他の国の日本に対する対応
にも影響を与える可能性があります。
2+1+3+9+8+2=25
1+2+1+1=5
2+5+5=12(6 6)
略称：WTO）
GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を
設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に基づいて1995年1月1日にGATT
を発展解消させて成立した。
現在の加盟国数は164。
1+9+9+5=24&2(1 1)=24+2=26・・・2+6=8
1+6+4=11
世界各国による輸入規制について
赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、
あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース：農林水産省のホームページ
https://news.whitefood.co.jp/radioactivitymap/forign-government/3419/
福島県など８つの県の水産物の輸入
韓国. 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉（８県）.
