マッツ @VirginBlade_aki 7時間前
東海村の放射能漏れと、高線量（赤）が一致してるね（恐）
風向きも、一致。
プルトニウム（α線核種）は、検知されないから、
また、何か漏らしたんじゃないの？
放射性物質漏れたか 原因調査へ
３０日、東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質を
検知する警報が鳴りました。
現場にいた作業員９人に被ばくはなく、周辺環境への影響はありません
でしたが、原子力機構は放射性物質が漏れた可能性が高いとして原因
を調べることにしています。
３０日午後２時半ごろ、東海村にある核燃料を製造していた「核燃料サイクル
工学研究所」の施設で放射性物質の漏れを検知する警報が鳴りました。
当時、施設では作業員９人が「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の
中で核燃料の原料となるウランとプルトニウムの粉末が入った容器を包む
袋を交換していました。
原子力機構によりますと、９人の作業員はいずれも被ばくしておらず、周辺
環境への影響もなかったということです。
原子力機構は放射性物質が漏れた可能性が高いとして、現場の立ち入りを
制限したうえで、汚染範囲の特定や作業の手順に問題がなかったかなど
原因を調べることにしています。
核燃料サイクル工学研究所では、去年８月にも作業員のあごにプルトニウム
が付着する汚染が確認されたほか、１１月には作業員の靴底から放射性物質
が見つかるなど、トラブルが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190131/1070005327.html
3+9=12(6 6)
3+2+9=14
9+8+1+1=19
14+19=33(11×3)
12+33=45・・・4+5=9(3×3)(11×3)
【速報】東海村の施設 放射性物質漏れ 作業員の被ばく確認中
2019年1月30日 水曜 午後6:02
日本原子力研究開発機構によると、茨城・東海村にある施設で、
放射性物質が漏えいする警報が鳴ったという。
作業員が被ばくしているかは確認中。
30日午後2時半ごろ、茨城・東海村にある核燃料サイクル工学研究所
で、「グローブボックス」と呼ばれる容器から中のものを取り出す作業中
に、放射性物質を検知する警報が鳴ったという。
作業員9人が被ばくしているか確認中。
https://www.fnn.jp/posts/00410923CX
3+2+9=14(7 7)(11×7)
東海村の核燃料施設で警報 現場には作業員９人
2019年1月30日 17時27分
30日午後、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料を製造
していた施設で、作業中に、放射性物質を検知する警報が鳴りました。
現在、現場にいた作業員が被ばくしていないか確認していますが、茨城県
などによりますと、周辺環境への影響はないということです。
現場には作業員９人がいたとみられ、現在、被ばくしていないか確認している
茨城県などによりますと施設周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの
警報が鳴った施設は
昭和47年に稼働し、これまでに茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」や、
平成13年には燃料の製造を終了し、現在は施設内に保管されている核燃料物質
3+3+2+9=6+11=17
4+7+1+3=11+4=15
1+7+1+5=14(7 7)(11×7)
核燃料サイクル工学研究所で放射性物質漏れ
日本原子力研究開発機構は30日、茨城県東海村にある核燃料サイクル
工学研究所の放射線管理区域内で放射性物質漏れがあったと明らかに
した。人への影響は確認中としている。午後6時半から記者に説明する。
3+6=9(3×3)(11×3)
東海村、基準超える放射性物質を検出 作業員の被曝なし
1/30(水) 20:00配信
３０日午後２時２４分ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構・
核燃料サイクル工学研究所内で、基準を超える放射性物質を検出した。
男性作業員９人が業務にあたっていたが体への汚染は確認されず、
被曝（ひばく）していないという。また、放射性物質が研究所の外に流出
した形跡も確認されていないとしている。
【写真】放射性物質が基準値を超えたことについて説明する日本原子力
研究開発機構の職員＝２０１９年１月３０日、水戸市の茨城県庁
機構では一昨年６月、大洗研究開発センター（同県大洗町）で放射性
物質が入ったビニール袋が破裂し、作業員５人が内部被曝する事故が
あった。作業手順や態勢が問われそうだ。
３０日夜、記者会見した茨城県と日本原子力研究開発機構によると、
基準を超える放射性物質が漏洩（ろうえい）した疑いがあるのは、ウラン・
プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造技術の開発などをする
「プルトニウム燃料第二開発室」。９人の作業員が、密封された「グローブ
ボックス」からＭＯＸ粉末を貯蔵する容器を取り出す作業をしていたところ、
午後２時２４分ごろ、室内モニターの警報が鳴ったという。空気中１立方
センチあたりの保安規定を超える数値を検出した。
機構は「原因は分からない」としている。
最終更新:1/30(水) 21:26
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000090-asahi-soci
3+2+2+4+9=20
2+1+9+1+3=12+4=16
6+5=11
3+9=12
2+2+4+1=9
20+16+11=47
12+9=21
4+7+2+1=11+3=14(7 7)(11×7)
東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業９人被ばくなし
2019年1月31日 朝刊
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は三十日、茨城県東海村の核燃料
サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブル
があったと発表した。
敷地外への漏えいは確認されず、室内にいた十九歳から五十代までの請負
会社の男性九人も内部被ばくはなかった。
原子力機構によると、漏えいは三十日午後二時二十四分ごろ、プルトニウム
燃料第二開発室の粉末調整室で発生。作業員が「グローブボックス」と呼ばれる
密閉状態の作業台で、核燃料物質の貯蔵容器を覆うビニールバッグを交換して
いたところ、放射性物質濃度を測る装置の警報が鳴ったという。
九人は作業を中断して隣の部屋へ退避し、現場は立ち入り禁止にした。
貯蔵容器にはプルトニウムやウランが入っていた可能性がある。九人は防護服
や半面マスクを身に着けていた。原因は調査中という。 （越田普之）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019013102000132.html
日本核燃料施設で放射性物質漏れ…「作業員９人汚染なし」
2019年01月31日06時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
茨城県東海村にある核燃料サイクル工学研究所で放射性物質漏出警報
が鳴り、現地当局が調査を始めた。
共同通信によると、３０日午後２時３０分ごろ、研究所のプルトニウム燃料
第２開発室で作業員が核燃料物質を実験設備から取り出す瞬間、放射性
物質漏れ探知警報が鳴った。
当時、開発室には作業員９人がいて、核燃料物質は容器に入った状態で
ビニールバッグに密閉されていた。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は
９人の研究員を対象に確認作業をした結果、放射性物質の体内への取り
込みや身体汚染はなかったと明らかにした。
共同通信も外部への放射性物質漏えいはないとし、ＮＨＫも茨城県などを
引用して施設周辺の放射線量計測地点で数値の変化はなかったとして
周辺環境に影響はないと報じた。
１９７２年に建設された第２開発室は、高速実験炉などで使用するウラン・
プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を製造していた。２００１年からは燃料製造
を完了し、現在、施設内に保管された核燃料物質の回収作業と施設解体作業
が行われている。
茨城県大洗町では２０１７年６月、核燃料物質の貯蔵容器を点検中に
ビニールバッグが破裂し、中にあった粉末状のプルトニウムなどが飛散
して５人が被ばくする事故が発生している。
東海村で放射性物質漏れの警報 原子力機構が会見（2019年1月30日
https://www.youtube.com/watch?v=kG23AJ7W0DU
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4-33
電話：029-282-1111(代表)
https://www.jaea.go.jp/04/ztokai/summary/access.html
3+1+9+1+1+9+4=28&4+3+3=10・・・28+10=38・・・3+8=11
2+9=11&2+8+2+1+1+1+1=16・・・11+16=27・・・2+7=9（３×3)(11×3)
𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 @RothschildBoJ
本日、1月30日午後、緊急事態として放射性物質漏れを公表した
茨城県東海村にある核燃料サイクル工学研究所と、米ロスアラモス
国立研究所の下請けとして新核兵器にあたるレーザー兵器を地
核実験施設で研究開発しているJ-PARCセンターとの位置関係は直ぐお隣()
等価線量とは？「甲状腺１００ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に
2019年1月23日 朝刊
静岡県の訓練で、被ばくの測定を体験する参加者＝静岡市葵区の
新東名高速静岡ＳＡで
１１歳の少女が甲状腺等価線量で１００ミリシーベルト程度－。
東京電力福島第一原発事故の直後、国の研究機関・放射線医学総合研究所
（放医研、千葉市）が内部で推計していた被ばく線量の結果は、２１日付の本紙
報道で明らかになった。これまで国が注意を払い続けてきたのが甲状腺の
「等価線量」だった。いったい、何なのか。 （榊原崇仁）
被ばくの影響を示す数値には「実効線量」と「等価線量」がある。全身への
影響は実効線量、個々の臓器や組織は等価線量で表される。
どちらも単位は「シーベルト」だ。
原発事故で放出される放射性物質のうち、放射性ヨウ素は体内に取り込まれ
ると甲状腺に集まり、内部被ばくをもたらす。この時、放射線の種類を踏まえて
算出される甲状腺の被ばく線量が「甲状腺等価線量」だ。
一方、放射線が当たった臓器や組織の等価線量を計算した上、係数をかけて
足した分が実効線量になる。
これまで甲状腺等価線量の「一〇〇ミリシーベルト」は重要な意味を持ってきた。
内閣府の資料では、チェルノブイリ原発事故の研究を例に挙げ「甲状腺がん
の発症増加が認められているのは甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト以上」
と記されるなど、がんのリスクが増えうる目安として使われてきた。事故前に
原子力安全委員会（当時）がまとめた指針では、甲状腺の内部被ばくを防ぐ
「安定ヨウ素剤」を服用する指標としても、この値が記されてきた。
国が事故後の二〇一一年三月下旬、原発から三十キロ以上離れた子どもたち
を対象に行った甲状腺の内部被ばくの測定でも、「甲状腺等価線量で一〇〇ミリ
シーベルト」が基準値となり、国は「全員が基準を下回った」と発表していた。
そんな中で明らかになったのが、同年五月に放医研が内部で報告した「甲状腺
等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」という十一歳の少女の推計結果だった。
つまり、がんのリスクが増えうる目安に達する子どもはいなかったと国が発表
してから約一カ月後、それに該当するような推計結果が算出され、公表されずに
来た、ということだった。
1+1+1+2+1=6
安倍政権における統計捏造
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-630.html
原子力・再生可能エネルギーに使われる税金は？ ２０１９年度政府予算案
2019年01月30日
２０１９年度の政府予算案は、１月２８日に開会した通常国会で審議が始まった。
原子力関連では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染や損害賠償・廃炉に
巨額の負担が続く。原発の再稼働は進まず、海外輸出は行き詰まっているにも
かかわらず、新型原子炉の研究開発費も計上された。
一方で再生可能エネルギー関連の予算も増えている。国民が納める税金が
何にどれくらい使われるのか、まとめた。（宮尾幹成）
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/914
２０１９年度政府予算案が閣議決定
2018年12月25日
２０１９年度の政府予算案が１２月２１日に閣議決定された。
経済産業省では、資源・エネルギー関係として、「エネルギー基本計画の実行
のため、最優先課題である福島の復興を着実に進めるとともに、２０３０年の
エネルギーミックスの確実な実現、２０５０年のエネルギー転換・脱炭素化への
挑戦、エネルギーセキュリティの強化に取り組む」との方向性のもと、対前年度
比微増の７，８０４億円（エネルギー対策特別会計）を計上。
内訳は、「福島の復興・創生に向けた取組」が９５３億円、「原子力の安全性・
信頼性・機動性の向上」が１，２６７億円、「中長期的なイノベーション創出等に
向けた取組の強化」が３１６億円などとなっている。
原子力関連では、新技術炉開発に係る民間企業の取組を支援する「社会的
要請に応える革新的な原子力開発支援事業」として新規に６．５億円、再稼働
や廃炉などの原子力を取り巻く環境変化に応じ立地地域の産業振興を支援
する「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」として対前年度比
１３％増の６３．５億円が計上された。
また、２０１８年は災害が相次いだが、給油所に自家発電設備などを整備し
災害対応能力の強化を図る「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給
拠点の整備事業費」は、８月末の概算要求時で２３．２億円の計上額だったが、
９月の北海道胆振東部地震に伴うエネルギーインフラの被災もあり、今回の
予算案では１２０．３億円と大幅増となった。
文部科学省では、原子力関連として対前年度比微減の１，４７７億円を計上。
そのうち、基礎基盤研究・人材育成が４８億円、福島第一原子力発電所の安全
かつ着実な廃炉に資する研究開発が４５億円、新規制基準への対応・施設の
安全確保対策が１２７億円などとなっている。新型転換炉「ふげん」の使用済み
燃料搬出に向けた準備や新たなエネルギー基本計画に基づく施策推進を
見据え、核燃料サイクル・高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発では
、対前年度比１０％増の４５２億円を計上した。
原子力規制委員会では、対前年度比微減の５４７億円を計上。新規施策では、
研究ノウハウの蓄積に向け日本原子力研究開発機構との連携強化などを図る
「原子力の安全研究体制の充実・強化事業」（８．２億円）がある。
内閣府の原子力防災関連では、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を
進めるべく、対前年度比２７％増の１３９億円の計上となった。
https://www.jaif.or.jp/181225-1
2+1+9=12&(1+2=3 2+1=3)6(3 3)(11×3)
12(6 6)+6=(6 6 6)=18
経団連・中西会長「再エネ普及で政府が対策を」(19/01/29)
https://www.youtube.com/watch?v=PnfnJeWP0zc
経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
2019/01/16 14:50 更新日：
中西会長の真意は？（Ｃ）共同通信社
■安倍官邸に怒られたか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556/2