放射線監視装置の不具合４千回 福島の３千台、１３年度から
2018年5月20日 18時04分
東京電力福島第１原発事故の後、福島県に設置された約３千台の放射線
監視装置（モニタリングポスト）について、全面運用を始めた２０１３年度から
５年間で、破損や故障などの不具合が計４千回近くに上ることが２０日、
関係者への取材で分かった。
モニタリングポストを管理する原子力規制委員会は、一部地域で放射線量
が下がり安定していることを理由に、２０年度末までに約８割を撤去する方針。
しかし、相次ぐ不具合で管理費がかさむ上、東日本大震災の復興予算が
２０年度末までになくなる可能性があり、体制維持が困難になることも背景に
ありそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052001001695.html
1+3+2+1+3+5+4+2=21&2+8+2=12
(21 12)(2+1=3 1+2=3)(3 3)(11×3)
福島第一原発の「トリチウム」処分方法の公聴会開催へ
5月18日 18時58分
東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」と
いう放射性物質を含む水の処分方法について、国の有識者会議は、
一般から意見を聞く公聴会をことしの夏ごろ、開くことを決めました。
福島第一原発の核物質の冷却などのために生じる汚染水を処理した
あとの水には取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が
含まれ、処分方法が決まっていないため、現在およそ８７万トンが
敷地内に保管されています。
こうした水の処分方法を議論する国の有識者会議が１８日開かれ、
基準以下に薄めて海に放出するなどといった５つの処分方法に
ついて、一般から意見を聞く公聴会を開くことを決めました。
公聴会はことしの夏ごろ、福島県などで開く予定で、処分方法をそれ
ぞれ説明したうえで、農林水産物への風評被害や消費者の不安など
の観点から意見を聞くとともに、全国からの意見募集も行うということです。
有識者会議は、公聴会での意見を参考にして議論を深め、最終的な
処分方法を国に提言するということで、東京電力はこの提言をもとに
方法を判断する見通しです。
福島第一原発のトリチウムを含む水については、原子力規制委員会
の更田豊志委員長が今月、「基準以下に薄めて海に放出することが
唯一でベストの選択肢だと思う」と述べ、東京電力が主体的に処分
方法を判断するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011443811000.html
8+7+1+8+5=29・・・2+9=11
第１原発２号機、28日にも壁解体 東電、開口部設置「予定通り」
2018年05月16日 08時55分
東京電力福島第１原発２号機では、原子炉建屋内の調査に向け、外壁に開口部
を設ける作業が進む。福島民友新聞社は１５日、外壁に密接された「前室」と
呼ばれるフロアに報道機関として初めて入り、現場を取材した。放射性物質を
含んだちりの飛散防止など作業は慎重に行われ、東電は「（進み具合は）予定通り」
と評価。２８日にも重機を使った壁の解体を始める方針だ。
「頭に気を付けて」。地上から約３０メートルの高さにある前室には数十段ある
狭い階段を上った後、エレベーターで到着した。午前９時３０分。第１原発構内
の温度計は２０度を指し、装着した半面マスクとカバーオールの中が汗ばんだ。
前室に入ると少し涼しく、重機音が聞こえる。３～４人の作業員がドリルで壁に
穴を開ける作業をしていた。前室は幅２３メートル、奥行き１７メートル、高さ
１０メートルで、想像よりも広く感じられた。
外壁には縦７メートル、横５メートルの穴を開ける。厚さ２０センチの壁に
１８センチまで切り込みを入れ、重機を遠隔操作して壁を引き抜く。その後、
６月中旬をめどに開口部から遠隔操作できる機器を投入。放射線量やがれき
の散乱具合を詳細に調べ、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しなど
に役立てる。
現在は、壁への切り込みや壁を引き抜く際に必要な鋼材を取り付ける作業
が行われている。室内には１０人ほどが交代で作業に従事。被ばく線量を
抑えるため、鉛で隔離された「休憩所」も設けられていた。
前室の内外にはダストモニターを設け、放射性物質を含んだちりなどの飛散
を監視。特別な換気設備もあり、前室内の空気の放射性物質濃度低減にも
取り組んでいる。前室内の空間放射線量は毎時１００～１２０マイクロシーベルト。
約２０分の取材で積算線量は４０マイクロシーベルトだった。
同行した福島第１廃炉推進カンパニーの大山勝義広報担当は「放射性物質の
飛散防止が第一。これまで異常なく作業は行われている」と強調した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180516-270525.php
1+2+1+5+2+8=19
3+9+3+1+2=18
3+4+2+3+1+7+1=21
1+9+1+8+2+1=22(11×2)
7+5+2+1+8+6=29
1+1+1+2+2+4+1=12
2+9+1+2=14
2+2+1+4+3=12(6 6)
https://robotstart.info/2016/08/04/moriyama_mikata-no8.html
「福島応援」５社とコラボ商品 福島の今...分かりやすく発信へ
2018年05月22日 09時15分
東京電力福島第１原発事故の風評払拭（ふっしょく）・風化防止に向け
県は、全国的に知名度の高い大手企業と連携した情報発信事業に着手
する。第１弾としてビームス、丸善ジュンク堂書店、みずほフィナンシャル
グループ、三井不動産、ヤフーの５社と連携、ブックカバーなどのコラボ
商品製作や商業施設での動画放映などを通じ、本県のいまを分かり
やすく発信する。
２１日の定例記者会見で内堀雅雄知事が発表した。丸善ジュンク堂書店
とはブックカバーを共同製作し来店客に配布。三井不動産が全国展開する
商業施設「ららぽーと」で本県のＰＲ動画放映や県産品の販売を行うなど、
各社の特徴を生かした発信方法を検討し、６月ごろから順次展開する。
先行して実施し、実績も出ているビームスと県内伝統産業とのコラボ商品
開発などの取り組みも継続する。
県は本年度、連携企業を１０社程度にまで増やす方針。来年度以降も発信
力の高い企業に協力を呼び掛けていく。内堀知事は「理解ある企業とスクラム
を組むことで情報発信、風評払拭の効果が広がる。県と企業がアイデアを
共有することで福島のファンになる人が増えるよう期待する」と述べた。
風評・風化対策を巡っては震災後、多くの大手企業が本県への支援を続け、
社内食堂での県産メニュー提供や全国のネットワークを生かした観光ＰＲなど
を展開。復興・創生に向け、県と包括連携協定を結んだ企業も１６社に上る。
県はこれまで築いてきた企業との関係を強化、本県への長期的な応援体制
をつくる狙い。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180522-272322.php
1+1+5+2+1+6=16
1+1+6=8
16+8=24・・・2+4=6
山本コウタロー氏「子供たちの視点から見たら、あの福島に日本の
長い歴史の中で、人が住めない場所を作ったのは我々が最初。
原発を継続しようというのは、実に非国民。国土が失われる行為を
自らやって、その原因をさらに推し進めて、浜岡でもまた動かそうとしてる」
（2017.03.05静岡gomizero氏撮影）
自然にも放射能があると強調し、自然と同じレベル(要はベクレル数)なら
安全と、復興庁が小学生向けポスターを作成。
福島食べて応援への洗脳教育。九州の宮崎県の小学校に貼ってあった。
「原発と原爆から出た放射能は危険です」というポスターみんなで作って、
みんなで貼りたい。
※期間(1年間)
※日本人の平均として、1年間に受けている放射線量の合計は
1人当たり約2.1ミリシーベルトです。
(出典) 新版 生活環境放射線(国民線量の算定)より
【補足】放射線被ばくをした場合、生まれてくる子どもや孫に遺伝性影響が
出ることはありません。原爆での事例を含め多くの調査においても、放射
線被ばくに起因するヒトへの遺伝性影響を示す根拠は報告されていません。
また、今回の事故当時、お母さんのお腹の中にいた子どもにおいても先天
異常が発生しやすくなるとは認められていません。
※この記事は、『文部科学省：小学生のための放射線副読本』
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1344729.htm)
『復興庁：風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』
(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20171211162232.html)
に基づいて作成されています。
前川喜平「教育の力は怖いですから。教育ではなくて洗脳・調教
ですよね。自主性を引き出していくのが本来の教育だけれども、
それを殺してしまう。子供たちみんなをロボットのように同じように
動かしてしまう。それは本当の教育ではなく、私は「調教」と
呼ぶべきだと思います」
5/3(木) 8:50配信
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が4月15日に広島県尾道市で講演
を行い、尾道出身の大林宣彦監督の“戦争3部作”の集大成である映画
『花筐』について語り、「政府による官製ヘイト」の危険性を説いた。
⇒【画像】『花筐』大林監督の育った広島県尾道市
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00164878-hbolz-soci