モンサントデモ(5月19日)&公選法の改正案ほか | ☆ sweet home ☆

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MAY 2018 EVENT LIST

By On August 24, 2015

 

March Against Monsanto May 19th, 2018 –> Register your city: addmymarch@gmail.com
#marchMay19
Click Here For Full View

https://www.march-against-monsanto.com/may19/

March against Monsanto の行動が組まれる地域のリスト

印鑰 智哉

5月19日は世界各地でMarch against Monsanto。

モンサント社の施設のあるところなどを中心にモンサントに対する

抗議行動が組まれる。
 残念なことに、韓国や台湾でも行動が予定されているのだけど、

日本では計画が知る限り、組まれていない。

バイエルによる買収がいよいよ承認間近。さらに大きな独占

になろうとしている。

そして、今後のそのバイエル・モンサントに住友化学はより一体化

して動いていく可能性もある。

そんな中、日本で声を上げることはとても大事だと思う。

Life, Liberty & Justice for All!-NYC March Against Monsanto

https://www.facebook.com/events/542204386138916/

 

TPP11、今国会承認へ/衆院通過、早期発効目指す

2018/05/18 13:53

 

米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の承認案は18

午後、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。

憲法の規定により、承認案は参院に送付されて30日たつと自然成立する

ため、620日までの今国会での承認が確実になった。

 政府は率先して国内手続きを終えて早期発効の機運を高め、2国間貿易

協定を望む米国の要求をかわしつつ、米復帰の環境を整えたい考え。

参加国への手続き完了通知には畜産農家の支援策などを定めた関連法案

を衆参両院で可決、成立させる必要もあり、政府・与党は18日午後の衆院

内閣委員会での法案採決を目指す。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20180518000279

 

1+1+1+8+3+6+2=22

2+1+8=11

22+11=33(11×3)

2+2+1+1=6

 

 

TPP11承認案、きょう衆院通過 与党方針、今国会成立へ

2018年5月18日05時00分

 

米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案

について、与党は18日の衆院外務委員会で採決し、同日の衆院本会議

に緊急上程する方針を固めた。協定の承認案は衆院を通過し、参院に

送付してから0日後に自然成立するため、可決すれば、今国会での成立

は確実になる。

 関連法案については、与党は18日の衆院内閣委員会で採決し、22日にも

衆院本会議で可決したい考え。国内手続きのめどをつけ、二国間協議を

求める米政権に対し、TPP復帰を促す材料にしたい考えだ。

残り:381文字/全文:531文字

https://www.asahi.com/articles/DA3S13498983.html

 

1+1+1+1+1+8+3=16

1+8+2+2=13

1+6+1+3=11

 

 

TPP11 審議尽くして

関連法案と批准案反対 全国食健連が議員要請

2018年5月10日(木)

写真

(写真)穀田恵二衆院議員の秘書に署名を手渡す砂山・全農協労連委員長

(右から3人目)ら=9日、衆院第2議員会館

 

労働組合、農民、女性、医療などの団体・個人が参加する「国民の食糧と健康

を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は9日、衆院で審議が始まった11カ国

による環太平洋連携協定(TPP11)批准案と関連法案を今国会で承認しない

よう求める議員要請を行いました。

 全国食健連の舘野豊事務局長、全農協労連の砂山太一委員長、農民連の

吉川利明事務局長、地域食健連の代表らが参加。この日は、批准案を審議

する衆院外務委員の事務所を訪問し、▽今国会で批准案・関連法案を成立

させず、国民的議論を尽くす▽「TPP11を批准しないことを求める請願署名」

の紹介議員となる―ことを求めました。

 参加者は、「拙速に承認することなく、十分時間をかけて審議を尽くして」と

訴えました。ある自民党議員の秘書は「TPPのどこが良いか、悪いか、国民が

知らないうちに決めるのはよくない」と回答。

日本共産党からは穀田恵二議員の秘書が要請に対応し、請願署名を受け取りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-10/2018051005_02_1.html

 

 

 

自公 憲法改正 国民投票法の改正案提示

5171436

 

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党は、

投票の利便性を高めるため、選挙と同様に国民投票の投票所を駅

の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を、17日の

衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。

自民・公明両党が示した国民投票法の改正案では、事前に決められた

投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピング

センターなどに設置できるようにするほか、船の上での「洋上投票」の

対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大するとしています。

また、今の国会で検討されている公職選挙法の改正に合わせて、

「要介護」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象を拡大

することも盛り込んでいます。

これに対し、共産党が「改憲につながる議論だ」として反対したほか、

立憲民主党などは、国民投票をめぐるテレビ広告の費用に上限が

設けられていないため、広告の規制の在り方を協議すべきだと主張し、

各党が持ち帰って対応を検討することになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441721000.html

 

5+1+7=13&1+4+3+6=14

1+3+1+4=9(3×3)(11×3)

1+7+5=13

 

 

 

郵便投票を拡大 自民 公選法の改正案を提出へ

5月17日 11時14分

投票所に行くのが困難な高齢者らが選挙で投票しやすくなるように、

自民党の選挙制度調査会の幹部会は、「要介護」の人などに

限って認めている郵便投票の対象を「要介護」の人まで拡大する

公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針を決めました。

公職選挙法は、介護なしでは生活できない「要介護」の人などに

限って、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送する

郵便投票を認めています。

自民党の選挙制度調査会は、17日、幹部会を開き、要介護5の

人のほかにも、自宅などで介護を受けていて投票所に行くことが

できない人が多くいるとして、郵便投票の対象を拡大する措置を

盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめました。

具体的には、郵便投票の対象をこれまでの「要介護」から、ほと

んど寝たきりの状態で介護なしでは生活するのが困難な「要介護

の人に加え、ほぼ全面的な介護が必要な人もいる「要介護」まで

拡大するとしています。

幹部会は、党内手続きを経たうえでほかの党にも協力を呼びかけ、

改正案を議員立法で今の国会に提出して成立を目指すことにして

いて、来年の参議院選挙から適用させたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

5+3+5+1+7=21

5+4+3=12

(21 12)(3 3)(11×3)

 

(Wikipediaより)

公職選挙法(こうしょくせんきょほう、昭和25415日法律第100号)

公職国会議員地方公共団体の議会の議員・首長)に関する定数

と選挙方法に関して規定する日本の法律

1950年(昭和25年)に、それまであった衆議院議員選挙法参議院議員

選挙法の各条文、地方自治法における選挙に関する条文を統合する形

で新法として制定された。

「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に

行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期すること」

(第1条)を目的としている。

法律に様々な活動制限があることから、「べからず法」との指摘がある

一方で、様々な抜け道があることから「ざる法」という指摘も存在する。

 

2+5+4+1+5+1=18(6 6 6)

1+9+5+2+5=22(11×2)

 

「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定

毎日新聞

政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との

答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を

巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し

発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問

主意書で見解をただした。

答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快に

させる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為を

セクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。

 一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当する

ことがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは

強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】

https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/010/220000c

 

2+1+8+5+1+8+1+1+3+3=33(11×3)

5+1+8+1+2+4+2=23

2+1+8+5+1+8+8+3+1=37

23+37=60

1+8+3=12(6 6)