3 号機 PCV 内部調査進捗【速報】&日印原子力協定&伊方原発

3 号機 PCV 内部調査進捗　～21日調査速報～

2017年7月21日

撮影日：2017年7月21日

提供：国際廃炉研究開発機構 (IRID)

http://photo.tepco.co.jp/date/2017/201707-j/170721-01j.html

福島第一３号機 核燃料が原子炉の底突き破る 宇宙線調査

7月20日 19時39分

東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、

原子炉の内部を透視する調査で、３号機では、メルトダウンした核燃料のほとんど

が原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかり

ました。３号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、

２１日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。

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福島第一原発の事故では、１号機から３号機の３つの原子炉で、核燃料が溶け落ち

構造物と混じった「燃料デブリ」となって、原子炉やその外側の格納容器の中にある

と見られていて、東京電力は、物質を通り抜ける性質がある宇宙から降り注ぐ素粒子

「ミューオン」によって、レントゲン写真のように透視する調査をことし５月から行って

きました。

その結果、３号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が

底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材で

わかりました。

一方、去年、２号機で行われたミューオンを用いた調査では、核燃料のほとんどが

原子炉の底に残っている可能性が高く、異なる結果となっています。東京電力は、

３号機で２１日、改めて行う水中を移動するロボットを使った調査で、「燃料デブリ」

の状況を確認することにしています。

各号機の燃料デブリの状況

福島第一原発の事故で１号機から３号機で溶けた核燃料は内部の構造物と混じ

り合って燃料デブリと呼ばれる塊になり、原子炉の底を突き破って、その下の格納

容器に落ちているものもあると見られていますが、強い放射線に阻まれ、どこに

どのような状態であるのか、事故から６年以上たったいまも詳しくわかっていません。

国や東京電力は、これまでに各号機の格納容器の内部に調査用のロボットを投入

したり、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使って、

原子炉内部をレントゲン写真のように透視する手法を用いたりして、燃料デブリの

状況について調べてきました。

その結果、１号機では原子炉に燃料デブリはほとんど残っておらず、底を突き抜け

て格納容器に落ちている可能性が高いことがわかっています。

２号機では燃料デブリの多くが原子炉にとどまっていますが、一部は原子炉の底を

突き抜けて、格納容器に落ちている可能性が高いことが示されています。

３号機では、１９日から格納容器の内部で水中を移動するロボットによる調査が行わ

れていて、燃料デブリの様子は捉えられなかったものの、原子炉から溶け落ちてきた

核燃料によると見られる影響で、格納容器の中が大きく損傷している様子が明らか

になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066581000.html

日印原子力協定が発効＝原発輸出が可能に

【ニューデリー時事】インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定が２０日、

発効した。インドは電力不足解消のため原発導入を進めており、協定発効により

日本もインド原発市場への参入が可能になった。
　モディ首相は５月、国産の原発を１０基増設することを決定。６月にもロシアの

プーチン大統領と会談し、原発２基の新設で合意するなど導入を推進している。（2017/07/20-19:08）

  ２０日、ニューデリーで、日印原子力協定の発効を通知する文書を

交換した平松賢司駐インド大使（右）とインドのジャイシャンカル外務次官

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072000730&g=pol

伊方原発３号機 停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁

7月21日 14時03分

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう県内の住民が

求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は「原発の新しい規制

基準が不合理とは言えない」として退ける決定を出しました。

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愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、県内の住民１１人は去年

５月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分

を松山地方裁判所に申し立てました。

伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は、九州、四国、近畿に

かけて伸びる断層が長さおよそ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して

原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」とした

のに対し、住民側は「想定された揺れは過小評価されている」などと主張して

いました。

２１日の決定で、松山地方裁判所の久保井恵子裁判長は「四国電力が揺れを

算定する際に使った計算式には合理性が認められ、地震の規模が小さいとは

言えない。原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員

会の判断に誤りはない」として、住民の申し立てを退けました。

伊方原発３号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年８月に

再稼働しています。
伊方原発３号機をめぐっては、広島地方裁判所が、ことし３月、運転を停止する

よう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退けていて、今回も同じ判断が示された

ことになります。

住民側弁護士「即時抗告検討の方向で考えたい」

決定のあと、報道各社の取材に応じた住民側の弁護団の河合弘之弁護士は

「残念な決定だ。しかし、私たちは原発を止める戦いをやめるわけにはいかない。

高等裁判所への即時抗告を検討する方向で考えていきたい」と話していました。

また、仮処分を申し立てた住民の１人、和田宰さんは「全くもって許せない事態だ。

原発を止めることは、正義の戦いであり、これからも全力を挙げて伊方原発を

止めるために頑張りたい」と話していました。

四国電力「安全・安定運転に努める」

決定のあと、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、報道各社の取材に対し、

「当社のこれまでの主張が裁判所で認められたということで、まことにありがたい。

われわれとしては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転にしっかりと努めて

まいりたいと考えております」と述べました。

愛媛県知事「安全運転に努めてほしい」

今回の決定について、愛媛県の中村知事は「司法の判断に関わるものであるが、

四国電力には今後とも、決して事故を起こさないという心構えのもと、慎重かつ

細心の注意を払いながら、安全運転に努めていただきたい」とするコメントを発表

しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067721000.html

7+2+1+1+4+3=18(6 6 6)

伊方原発3号機再稼働 運転中の原発、計３基に
2016年8月12日10時14分

四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）
を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力川内１、２号機
（鹿児島県）に続き、計３基となる。
伊方３号機は松山や広島、大分の各地裁で住民が運転を止める仮処分
を申請しており、司法の判断で運転が止まることもありえる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html

2016/8/12
2+1+6+8+1+2=20(1 1)
1+1+4=6
1+2+3+8+9+1+2+3=29
2+9=11

四国電力

何よりも安全を第一に
  ～伊方発電所における安全確保の取り組み～【動画】

http://www.yonden.co.jp/publish/page_11_anzen_video.html

福島原発事故を起こし、多くの被害者が苦しんでいるさなかに、
斜陽ビジネスである原子力産業を救済するために他国に原発を
輸出し、他国の住民を危険にさらす非倫理性は到底看過できる
ものではありません。
現在インドでは22 の原発が稼動していますが、多くの原発立地
で市民による命がけの反原発抗議が展開されています。
クダンクラムやジャイタプールなどでは建設に反対する住民の
非暴力行動を、警察が暴力的に鎮圧し、死者やけが人もでています。
広大な国土を有し、送電ロスが大きく、分散型の再生可能エネルギー
の潜在能力が高いインドにおいて、大資本による原子力の推進は、
住民にリスクを押し付け、地域の活力を奪うことになりかねません。
私たちは、一部の企業の目先の利益追求のための、中央集権的で
危険な原発輸出と武器輸出を進めることは、両国の社会および国際
社会に大きな悪影響をもたらすものとして強く抗議します。
軍事や原子力ではなく、環境的に持続可能な社会の実現のための
協力に転換することを求めます。

国際環境NGO　FoE Japan
http://www.foejapan.org/energy/export/151212.html