日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-
デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る
2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した
特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校の
デビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。
訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報への
アクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏が、会見で調査
の結果について発表します。
日本政府によって脅かされる報道の自由、表現の自由の危機について語りました。
デイビッド・ケイ氏スノーデン氏の日本監視社会への警告
https://www.youtube.com/watch?v=BcnY5SQXxv4
韓国が「報道の自由度」で日本より上位に、朴槿恵スキャンダル報道で
一気にアップ＝「日本は先進国なのに…」「朴槿恵唯一の業績」―韓国ネット
配信日時：2017年4月27日(木) 17時0分
2017年4月26日、国際NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表した2017年の
「報道の自由度ランキング」で、韓国が日本より高順位を獲得した。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
RSFが25日（パリ現地時間）公開した同調査結果によると、韓国は180の
調査対象国の中で63位だった。2010年に42位だった韓国の順位はその後
下落を続け、昨年は70位となり歴代最低を記録していた。
しかし今年は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾につながった崔順実
（チェ・スンシル）事件報道を通して、メディアによる政権監視機能が評価
され7ランクアップとなった。02年に本調査が始まって以降、韓国の順位は、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領在任時の06年の31位が最高だった。
一方、日本は昨年と同じ72位で日米欧の主要7カ国（G7）中、最下位だった。
記事は「日本は安倍晋三首相が再就任した12年以来、言論の自由が後退
したという評価を受けている」としている。
今年、世界で言論の自由が最も保証された国はノルウェーだった。ノルウェー
は昨年まで6年連続首位を守っていたフィンランドを抜いて1位の座を獲得した。
2位以下は、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダとなった。
その他主要国の順位は、ドイツ（16位）、カナダ（22位）、フランス（39位）、
英国（40位）、米国（43位）、イタリア（52位）、ロシア（148位）、中国（176位）
となり、北朝鮮は最下位の180位だった。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵唯一の業績と言える」
との意見の一方、「韓国のどこに報道の自由があるというのだ？」「韓国流の
報道の自由とは、責任のない自由のこと」「メディアの左傾化ランキングでは
ないのか？」など、韓国の報道の自由への疑問の声も寄せられた。
また、「日本も大したことないんだな」「日本は先進国なのに、言論の自由は
ないんだね」などの意見もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.recordchina.co.jp/b172368-s0-c30.html
＜北朝鮮＞菅長官「隠岐諸島から約３００キロに落下」
5/29(月) 8:53配信
5+2+9=16(8 8)
8+5+3=16(8 8)
(16 16)(7 7)(11×7)
隠岐沖３００キロのＥＥＺ内落下
毎日新聞
5+2+9+1+2+5+3=27 2+7=9(3×3)(11×3)
【ソウル米村耕一】北朝鮮は２９日午前５時３９分ごろ、北朝鮮東部・元山
（ウォンサン）一帯から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が
発表した。短距離弾道ミサイルのスカッド系列と見られ、日本海に落下した。
日本政府によると、東に約４００キロ飛行し、落下地点は新潟県・佐渡島から
約５００キロ、島根県・隠岐諸島から約３００キロの日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）内と推定される。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されて
いない。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に直ちに抗議した。
ＥＥＺは沿岸国の経済的な主権が及ぶ海域で、最大２００カイリ（約３７０キロ）
の範囲で設定できる。北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が日本のＥＥＺ内
に落下したのは今年３月６日以来で、４回目となった。
また、北朝鮮のミサイル発射は今年に入り９回目。今月２１日に中距離弾道
ミサイル「北極星２」を発射したばかりで、３週連続となった。
２７日採択の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言では北朝鮮に核・
ミサイル開発計画の放棄を求める内容が盛り込まれた。日米韓による圧力も
強まる中、北朝鮮が改めて反発を示したとみられる。
稲田朋美防衛相は記者団に、ミサイルの飛行高度は１００キロ程度で、通常
より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」などの特異な飛行ではなかった
との見方を示した。米太平洋軍司令部は「短距離弾道ミサイルで６分間飛行し、
日本海に落下した」と分析。韓国政府はミサイル発射を受けて直ちに国家安全
保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で対応策を協議した。韓国軍は「北朝鮮の継続
する挑発行為に対して強く警告し、緊張と不安感を作り出す行為を直ちに中止
するよう求める」との声明を発表した。
ミサイル発射に先立つ２８日、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会報道官
は、米韓が６月に朝鮮半島周辺で米空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」
が参加する過去最大規模の合同演習を予定しているとして、「朝鮮半島情勢を
最悪の爆発の境界へと追い込む危険な軍事的妄動だ」と非難。ミサイル発射は
合同演習への警告の意味を含んでいる可能性もある。
北朝鮮が３月、改良型のスカッドミサイル４発を発射、うち３発がＥＥＺ内に落下
した際も、米韓合同軍事演習を実施中だった。当時、北朝鮮の国営メディアは
ミサイル発射を「合同軍事演習を強行して朝鮮半島の平和と安定を破壊する
敵に報復する」ものと伝え、演習への対抗措置であることを明確にしていた。
https://mainichi.jp/articles/20170529/k00/00e/030/187000c#cxrecs_s
2+9+5+3+9+1=29
4+5+3=12
2+9+1+2=14
29+12+14=55
2+3+7+3+6+4=25
9+2+1+2+3=17
25+17=42
2+7+7+7=23
1+6=7
2+8+6=16
3+4+3=10
23+7+16+10=56
5+5+4+2+5+6=27 2+7=9(3×3)(11×3)
安倍総理の政治哲学「国民は馬鹿である」は本気だと思ったほうがいい
古賀茂明・インタビュー
5/30(火) 6:30配信
官僚組織と産業界の癒着や、霞が関の利権構造を暴いて40万部に迫る大ベスト
セラーとなった『日本中枢の崩壊』（2011年5月刊/講談社）。
著者で元経産官僚の古賀茂明さんの新刊が間もなく発売される。
『日本中枢の狂謀』と題されたこの本で、古賀さんは日本の危機的な状況を
明らかにし、そこから脱するための提案を行っている──。
***
──日本中枢の「崩壊」に続いて、本作は「狂謀」。このタイトルには、
古賀さんのどのような思いが込められているのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00531718-bookbang-soci
ロンドンでテロ、6人死亡
容疑者3人射殺
【ロンドン共同】
ロンドン中心部のロンドン橋で3日午後10時10分（日本時間4日午前6時10分）ごろ、
車が歩道に乗り上げ、通行人をはねた後、近くにあるロンドン屈指の食材市場
「バラマーケット」で、バーにいた客らがナイフで刺された。ロンドン警視庁は6人が
死亡し、容疑者の男3人を射殺したと発表。警察は両事件をテロとして捜査して
いると明らかにした。
ロイター通信によると、救急当局は30人以上を病院に搬送した。警察は、ほか
に逃走している容疑者がいないかどうか調べている。在英日本大使館はこれまで
のところ、日本人が巻き込まれた情報はないとしている。
車が通行人をはねたロンドン橋付近の警官ら＝3日、ロンドン（ロイター＝共同）
https://this.kiji.is/243855838265032705
3+1+1+4+6+1=16(8 8)
6+3+3=12(6 6)
1+6+1+2=10(5 5)(11×5)
1+3=4(2 2)(11×2)