中国人記者が福島第一原発を取材&＜済州航空＞福島発変更

中国人記者が福島第一原発を取材、日本旅行は安全なのか―中国メディア

2017年3月1日(水) 7時50分

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東京電力が最近、福島原発2号機の原子炉格納容器内部で極めて高い放射線量が

検出されたことを明らかにしたことで、中国のネット上では、議論が巻き起こっている。

この疑問に答えようと、筆者は測定器を持って事故現場を取材した。

福島第一原子力発電所事故が起きて、3月11日で丸6年になる。日本には非常にたくさん

の中国人観光客が訪れているが、東京電力が最近、同発電所2号機の原子炉格納容器

内部で極めて高い放射線量が検出されたことを明らかにしたことで、中国のネット上では、

「日本政府が言っていることは信用できるのか？」などの議論が巻き起こっている。

この疑問に答えようと、筆者は測定器を持って事故現場を取材した。新華社が伝えた。

▼原子炉付近では手がしびれるほど測定器が振動
福島第一原子力発電所に入ると、東京電力の職員から携帯の電源を切るほか、手袋や

帽子、綿の靴下2足、チョッキ、放射能測定器、ヘッドホンを渡されて、それらを装着する

よう指示された。そしてさらに、ヘルメットと長靴のような安全靴も履き、バスに乗って

原子炉の近くまで行って取材を行った。

原子炉近くに行くと、放射能測定器の警報音のスイッチを切ったものの、ものすごい

勢いの振動は止まらなかった。原子炉から数十メートル離れた、海抜約30メートルの

高さの所から見下ろしてみると、2号機だけきれいな姿で残っており、そのほかの原子炉

はガス爆発で破損していた。1〜3号機とも原子炉中の燃料集合体が核燃料の過熱に

より融解する炉心溶融（メルトダウン）が起きた。その際に発生した残骸をどのようにして

取り出すかが問題となっており、東京電力はまだその方法を見つけることができていない。

国際原子力機関（IAEA）が定める原子力事故または事象の深刻度である国際原子力

事象評価尺度（INES）について、原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所事故を

暫定的ながらレベル7（深刻な事故）と評価しており、同レベルは、1986年の旧ソ連の

チェルノブイリ原子力発電所事故の同等だ。

30年以上前に置き得たチェルノブイリ原子力発電所事故では、60万人以上が被災し、

今でも半径30キロ内の地域での居住が禁止されている。専門家は、人が居住できる

ほどにまで回復するには1万年以上必要との見方を示している。

▼信用できない日本政府
「メルトダウン」について、東京電力は事故発生当初、ずっと「炉心損傷」と主張し、2カ月

後になってやっと「メルトダウン」だったことを認めた。2016年6月に、東京電力が設置した

第三者委員会が公表した調査結果によると、当時の清水正考社長が「メルトダウン」と

いう言葉を使わないよう社内に指示していたという。

また、それは官邸からの指示だった可能性も示唆している。

事故発生後、日本政府は自衛隊ヘリを派遣して原子炉に海水を投下するなどしたものの、

その対応には批判が集まった。日本政府や東京電力は伝える情報をできるだけ減らし、

メディアの追求がなければ、多くの真相は今でも公開されることはなかったと見られている。

例えば、13年8月、日本政府は、放射能汚染水を入れたタンクから高濃度の汚染水が

漏れ出しており、漏出量は1日約300トンで、それが海洋に流れ出していることを発表した。

この問題は事故発生後常に存在していた問題だ。

▼日本旅行は安全？
今では、福島県内の第一原子力発電所に近い一部の区域を除けば、日本国内の大気中

の放射線量は大幅に減少している。そして、東京を含むほとんどの地域が東日本大震災

発生前の水準にまで戻っている。

しかし、環境と食べ物にはまだリスクが存在している。福島大学環境放射能研究所の

青山道夫教授は、複数のモニタリングデータを総合的に見ると、事故で漏れた放射性

セシウム137の総量は東京電力が発表している数値の1．5倍に当たり、食物連鎖が

進むに従って、魚介類の体内に蓄積されていく可能性があると指摘している。

以上の点を総合的に考えると、日本に旅行に行く場合、以下の3点を慎重に考慮する

必要がある。

一、事故がもたらしたリスクの拡大。筆者の測定では、事故の危険レベルは依然として

非常に高い。日本は地震多発国で、津波が発生する恐れもある。

さらに、今でも汚染物質漏出は完全に抑制することができておらず、これらのリスクを

軽視することはできない。

二、隠ぺい体質で外国人を被災地に誘導しようとする日本政府。上記のリスク以上に、

日本政府や東京電力の事故対応能力に現地の市民だけでなく、国際社会も懸念を

示している。「メルトダウン」を2カ月も隠したり、汚染水の漏出を2年以上公表しなかった

りしたことを考えると、大気の放射能測定の数値では分からない問題が後どれほどある

のかについて、結論を下すことは難しい。そして、日本政府は依然として、外国人観光客

が事故が発生した福島県を含む東北地方へ誘導している。

三、食品などの汚染。危険区域にいなくても、土壌や野菜・果物、水産品などの汚染が

依然として心配の種となっている。日本で刺身などの食品を食べる時は十分な注意が

必要だ。

▼福島に行って取材した理由は？
あるネットユーザーから、「東京や大阪の放射能の状況が知りたいのに、とても危険な

福島の事故現場に取材に行って、何の意味があるのか？」との声が寄せられている。

取材に行った筆者・華義は、福島第一原子力発電所は災害の根源で、そこに行かなけ

れば、事故やさまざまな面に与える影響を直観することはできないと考えている。

そのため、日本にいる駐在記者として、迷わずに事故現場に取材に行った。

放射能物質漏出の被害が深刻な立ち入り禁止区域や原子炉内の核燃料の残骸など

の巨大なリスクに加えて、放射能汚染水や子供の甲状腺がん多発などの真相追究と

いう問題も残っている。また、筆者は発電所から20キロ、50キロ、約200キロの場所に

住む人々の生活の状況を伝えることで、事故の全体像を客観的に知ってもらうことが

できると考えている。

今回、福島第一原子力発電所に行き、非常に収穫の多い取材となった。立ち入り禁止

区域の惨状や、原子炉付近の非常に高い放射線値、非常に厳しい作業環境などには、

忘れがたいほどの強いインパクトを受けた。それにより、筆者は今後客観的に真相を

把握し、より的確な関連ニュースを中国に伝えることができる。

事故関連の隠れたリスクや、日本政府や東京電力の体質、事故の個人、現地、国際社会

に対する影響などの報道は、現場を取材し、観察しなければ説得力がなく、それが注目

され、重視されることもないだろう。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.recordchina.co.jp/a170750.html

<河北新報> 

＜済州航空＞福島発変更 ＨＩＳ「認められぬ」

2017年03月02日木曜日

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）済州航空が東京電力福島第１原発事故を理由にチャーター

便の発着地を福島空港から仙台空港に変更した問題で、ツアーを企画した旅行大手

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が済州航空に変更理由の説明などを求めていることが１日、ＨＩＳ

への取材で分かった。ＨＩＳは「（変更は）一方的で認められない」と主張。今週末にも済州

航空と協議する方針だ。
チャーター便は今月１８日に福島空港を出発、２０日に戻る予定だった。

到着地は仁川国際空港で、ソウルの南大門市場や水原（スウォン）にある世界遺産

「水原華城」などを巡るツアーが組まれている。昨年１２月に発売した約１８０席はほぼ

完売で、大半が福島県民とみられる。ＨＩＳによると、済州航空から２月２３日夜、発着地

変更を突然、電子メールなどで伝えられた。

ＨＩＳは翌２４日、認められないと伝えた。原発事故の健康被害に対する懸念なども含め、

これまでに済州航空からの具体的な説明はない。
発着地変更の報道を受け、ＨＩＳには予約客から「ツアーはどうなるのか」といった声が

寄せられた。同社は取材に「相互合意を経て契約を結んだ。一方的で変更はできない」

と強調した。
韓国紙などによると、済州航空の社長は２月２４日、福島空港の利用をやめる方針を

全職員にメールで表明。現地のインターネットサイトに「福島に飛んだ機体に乗りかねない

ので済州航空は今後利用しない」といった書き込みがあったことなどが理由という。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170302_63018.html

韓国LCC、乗客乗員の「放射能への不安」拭えず福島便の就航断念＝

韓国ネット「会社の安全意識に失望した」「マインドまで格安になっては駄目」

2017年2月27日(月) 12時40分

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24日、韓国の格安航空会社・チェジュ航空が計画していた福島空港へのチャーター便

運航を批判などを受け断念、行き先を仙台空港に変更することを明らかにした。

写真は空港のチェジュ航空カウンター。

2017年2月24日、韓国の格安航空会社（LCC）チェジュ航空が計画していた福島空港へのチャーター便運航を批判などを受け断念、行き先を仙台空港に変更することを明らかに

した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国ではアシアナ航空などが福島路線を運航していたが、11年の福島第一原発事故を

受けて定期運航が中止され、13年まであった不定期便も需要の減少から中断されていた。

そうした中、今回のチェジュ航空の計画をめぐっては、福島の放射線数値を提示し安全性

を強調する会社側と放射能への懸念から搭乗業務を拒否する乗務員側で対立が起きて

おり、一部市民からは不買運動を呼び掛ける声も上がっていた。

同社の崔圭楠（チェ・ギュナム）社長はこの日、ホームページでソウル−福島便の運航計画

撤回を発表、福島空港の安全について「客観的かつ科学的な指標を基に判断しなければ

ならない」とした上で「チェジュ航空の家族の皆様の心配を少しでも減らす」ための取り消し

措置だと説明した。

崔社長はさらに、「今回のチャーター便は韓国国民ではなく100％日本人観光客のための

単発性商品。福島の人たちは韓国を観光する正当な権利がある」とし、就航地を福島空港

の代わりに仙台空港に変更したことを明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「安全意識に大きく失望した。あんな安易な姿勢

で経営してるのを見ると、航空機の点検や他の部分への責任意識も疑わしい。値段は安く

ても信頼できないから今後利用しない」「そんなに安全だと言うなら、崔社長が家族で福島

に1週間行って来たらいい」「いくらLCCだからってマインドまで格安になっては駄目」と

チェジュ航空を非難するコメントや、「福島の人たちを韓国に来させないようにするんじゃ

なくて、韓国国民の健康を考えてのこと。日本人の権利など僕らが知ったことではない」

「福島の人たちが韓国を観光する正当な権利については、日本の方で解決するように

言ったら？」と崔社長の「権利」発言を疑問視するコメント、「仙台は行政区域が違うだけで

原発から近いのは同じ」「見えない、感じられない放射能の中に飛び込むのは怖い」と

事故の影響を不安視するコメントなどが多く寄せられた。

中には「問題は企業だけじゃない。原発事故以降、福島を旅行してそれを自慢する韓国人

も多い」と同じ韓国人の行動に疑問を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.recordchina.co.jp/a170696.html