01/31/2017 - 02:29
東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもたちに経済支援を
行っている「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、新たに１８人の患者に療養費
を給付した。
給付を行ったのは、原発事故時年齢６〜１８歳の子どもたちで、福島県１５人、埼玉
県、東京都、神奈川県各１人。そのうち、放射性ヨウ素を内服する必要のあるアイソ
トープ（ＲＩ）療法の摘要患者は４人で、福島県内が２人、福島県外が２人だった。
これらの患者は１０万円の追加給付を受ける。
１回目と２回目を合計した支給者数は５３人となり、福島県内が４１人、福島県外が
１２人（神奈川県が４人、埼玉県２人、宮城県、群馬県、東京都、千葉県、新潟県、
長野県が各１人）。また、ＲＩ治療適用者の合計は、福島県内が２人、福島県外が
５人の計７人で、福島県外では給付対象者の約４割にあたる５人が遠隔転移などに
より、アイソトープ治療を必要としていることが分かった。福島県外では甲状腺検査
が行われていないため、自覚症状によってがんが見つかるケースが多く、見つかった
時にはすでに重症化している可能性がある。
今回の支給対象者のうち、福島県の患者の中には、県民健康調査以外でがんが発見
されたケースが１例あった。前回と併せると４例となる。また３人の患者が、手術後に
再発し、うち１人がＲＩ治療に入っていることが分かった。なお、男女の割合は、男性が
１１人、女性７人で男性患者からの申請が多かった。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2093
＜＜ 福島県の小児甲状腺癌：１８３人＋４人＝１８７人 ＞＞
2016年12月29日 [子供の甲状腺がん]
2016年12月27日
に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の
小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の174人から9人増えて
合計183人になりました。福島県の発表は『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を
使い、まるで甲状腺がんでない・・・
さらに4人増えているそうです。
<東京新聞>
原発処理費の国民負担 東電「われわれはルールの作り手ではない」
2017年2月1日 朝刊
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己（なおみ）社長は三十一日、二〇一六年
四～十二月期決算を発表した記者会見で、経済産業省が昨年末に福島第一原発の
処理に必要な費用を国民負担でまかなう方針を固めたことについて、「われわれは
ルールメーカー（ルールの作り手）ではない」と自社とは無関係のことのように語り、
自身の経営責任に言及もしなかった。
広瀬氏は「ルールを作っていない」としたが、東電は昨年七月、福島第一原発の廃炉
と被災者への賠償、除染にかかる費用が想定を上回るとして政府に支援を要請した。
経産省は同年末に費用が従来見通しのほぼ二倍に当たる二十一兆五千億円になると
試算。一部を沖縄電力管内を除く全国民の電気料金に上乗せしたり、東京電力管内の
電気料金を下げにくくするなど、幅広い国民負担でまかなう方針を固めた。
広瀬社長は「申し訳なく思う」と言いつつ「（政府によって）決められた制度のもとで
やっていく」と説明するにとどめた。
国会議員や有識者の中には「国民に負担を求める前に東電の経営責任を明確に
するべきだ」との批判もあるが、広瀬社長は会見で「福島の復興という責任を果たすべく、
長期戦にまい進したい」と話し、減俸や辞任など直接の経営責任には触れなかった。
東電取締役の報酬は二〇一五年度で平均九百七十五万円となっている。
東電の四～十二月期連結決算は売上高が前年同期比１３・８％減の三兆八千七百
七十六億円、経常利益は２９・８％減の三千六十一億円だった。 （吉田通夫）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020102000116.html
<朝日新聞>
東電4年連続黒字見通し 事故処理負担なお重く ３月期
2017年2月1日05時00分
東京電力ホールディングスは３１日、２０１７年３月期決算で２９１０億円の経常黒字に
なる見通しを明らかにした。４年連続の黒字だが、大きく膨らんだ福島第一原発の
事故処理費を賄うにはまだ力不足だ。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や
火力発電事業の統合などで捻出する方針だが、課題は多い。
東電の広瀬直己社長はこの日発表した16年4～12月決済の会見で、「福島の責任を
果たすために、利益を確実に出し続けていく」と力を込めた。
経済産業省が昨年末まとめた救済策では、福島原発の事故処理費21.5兆円のうち、
国費投入分などを除く16兆円を廃炉や賠償の費用として負担することになったからだ。
これを賄うには、毎年5千億円の資金を確保する必要がある。
最大の柱は柏崎刈羽原発の再稼働。柏崎刈羽の2基を動かすことで年1千億円の
増益効果が期待できるからだ。ただ、新潟県の米山隆一知事は「事故の検証がされな
い再稼働は認められない」と慎重姿勢。それに対し、広瀬社長は「地元の理解を求めた
い」と述べるだけで、再稼働の時期を明言できる段階にはほど遠い。
収益力向上には、火力発電や送配電事業を再編・統合する構想もある。中部電力とは
15年春、「JERA」を共同設立し、2社の燃料調達部門を統合。今春には国内の火力発電
所もJERAに移して「完全統合」するか判断することになっている。ただ中部電には、JERA
の利益が福島原発の事故処理費に回されるのではないかという警戒心が強い。具体的
な話し合いはこれからだ。(米谷陽一)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12774883.html
台湾の反原発CMがすごい！