1/18(水) 13:42 掲載
原子力規制委員会は１８日の定例会合で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が
新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。これで安全審査に合格した
原発は全国で５原発１０基となった。九電は年内の再稼働を目指しており、今後は
周辺自治体の地元同意の手続きが焦点になる。
1+1+8+1+3+4+2=20(1 1)
1+8+3+4+5+1=22(11×2)
【写真特集】全国１７カ所の原発
九電は２０１３年７月に、玄海３、４号機の審査を申請。規制委は昨年１１月に審査書
案をまとめた。審査書は約４１０ページで、想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）
を６２０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の高さを約６メートルに引き上げるなどの
安全対策を盛り込んだ。審査書案に対し、一般からは昨年の熊本地震を受け、地盤
のさらなる調査を求める声など４２００件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
審査合格を受け、九電は年内にも２基を再稼働する方針。今後は設備の詳細設計
などをまとめた「工事計画」と、重大事故の対応手順などを示す「保安規定」の二つの
審査のほか、現地での使用前検査の手続きが必要になる。九電は３号機については、
ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施
する方針。合格した原発では４基目の導入となる。
一方、避難計画にはなお課題が残る。政府は昨年１２月、事故の際の住民の避難
計画を了承したが、一部の施設では放射性物質の流入を防ぐなどの整備は終わって
いない。玄海原発の半径３０キロ圏には全国の原発で最多となる２０の離島を抱え、
約２万６０００人が住む。事故時には住民の島外移送などを想定しているが、地震や
津波などの複合災害下で有効に機能するかが問われる。
再稼働のためには地元同意を経る必要がある。佐賀県や地元の玄海町などは前向
きな意向を示す一方、同県伊万里市などの周辺自治体は慎重姿勢で、同意手続きが
今後どのように進むかは不透明だ。
玄海原発は全国の原発の中でも使用済み核燃料プールの空き容量が逼迫（ひっぱく）
し、３、４号機が稼働すれば５年程度で満杯になる見通し。九電は燃料の間隔を詰めて
対応する方針だが、「核のごみ」の課題も抱える。
既に合格した原発は玄海の２基のほか、九電川内１、２号機▽関西電力高浜１～４号
機（福井県）▽同美浜３号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）。このほか、関電大飯
原発３、４号機（福井県）も、今年度内に事実上合格する見通しだ。【酒造唯】
◇玄海原発
佐賀県北西部の玄海町にある九州電力の原子力発電所。１～４号機の４基あり、いず
れも加圧水型（ＰＷＲ）で、東京電力福島第１原発の沸騰水型(ＢＷＲ）とは異なる。
３号機は１９９４年、４号機が９７年にそれぞれ営業運転を始めた。３号機は２００９年、
日本初のプルサーマル発電を開始した。両基は出力各１１８万キロワットで、定期検査の
ために１１年１２月までに運転を停止した。１号機は九州初の原発として７５年に運転を
始め、１５年４月に廃炉となった。２号機は８１年に運転開始。１１年１月の定期検査で
停止しているが、今後の対応は決まっていない。
佐賀県にある玄海原子力発電所の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、
九州電力の安全対策が再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを
示す審査書を正式に決定しました。今後、設備の詳しい設計の審査や地元の同意など
が必要で、九州電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降になると見られます。
玄海原発３号機と４号機について、原子力規制委員会は去年１１月、九州電力の申請
以降、３年余りの審査を踏まえて、安全対策が審査に事実上合格したことを示す審査
書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。
１８日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者から「『繰り返し強い揺れが起きた
熊本地震の教訓が反映されていない』といった意見があったが、基準では、施設の
機能が保たれることを要求しているほか、事業者が地震の影響を点検し、必要な措置
が講じられることを確認している」などの説明を受けたうえで結論は変えず、表現を
一部修正した審査書を正式に決定しました。
審査書が決定したのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き５か所
目で、九州電力の原発としては２か所目となります。
今後、設備の耐震性など詳しい設計の審査や検査、それに地元の同意が必要で、
九州電力が目指す玄海原発の再稼働は、早くてことしの夏以降になると見られます。
また、玄海原発をめぐっては、事故が起きた際のお年寄りや障害者の迅速な避難や、
本土と橋で結ばれていない合わせて１７の離島からの避難などの課題があり、佐賀県
などが策定した避難計画の実効性を高めていくことが求められます。
九州電力に文書交付
九州電力には、１８日午後、原子力規制庁の担当者から、玄海原発３号機と４号機が
新しい規制基準の審査に合格したことを示す文書が交付されました。文書を受け取った
九州電力発電本部の中村明副本部長は「第一歩が始まったところであり、このあとの
審査や検査に一歩一歩、真摯（しんし）に対応していくことが大事だ。安全性や信頼性
のさらなる向上をはかり、原子力安全に取り組みたい」と述べました。
佐賀県 山口知事は
佐賀県の山口知事は、世耕経済産業大臣に対して、県民の安全を確保すること、深刻
な事故が起きた際の対応やエネルギー政策について国の責任でしっかりと説明すること、
それに地元の意見に真摯（しんし）に向き合うことの３点を求めたことを明らかにしました。
そのうえで今後の議論の進め方や最終的な判断の時期について、「第三者による委員
会や専門部会でさまざまな意見やアドバイスを頂きながら真摯に向き合っていきたい。
県議会での議論もあるので、そうしたなかでおのずとスケジュールは決まってくると思う」
と述べました。
地元としての最終的な判断の時期が焦点
玄海原子力発電所３号機と４号機の再稼働について、山口知事は、国が原発の安全
確保などに責任を持つことを前提に容認する考えを示しています。今後は、賛否が分
かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、地元としての最終的な判断の時期が
焦点となります。
玄海原発３号機と４号機の再稼働をめぐって、立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長
は、早期の再稼働を求めていて、来月にも議会に諮ったうえで、同意を表明する方針
です。一方、佐賀県の山口知事も、再稼働を容認する考えを示していますが、その前提
として、原発の安全性や国のエネルギー政策などについて県民に説明する機会を作り、
広く意見を聞くことを求めていて今後、具体的な進め方などを国と協議していくとしています。
再稼働をめぐっては、市のほとんどが原発から３０キロ圏内となる佐賀県の伊万里市
など一部の自治体から反対する声が上がっていますが、いずれも山口知事の判断には
従うとしています。
佐賀県は、独自に設置した第三者による委員会に加え、県民から、メールや投書で意見
を募ることも検討していて、今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め
方や、山口知事が最終的な判断を示す時期が焦点となります。
玄海町長「ほっとした気持ち」
地元・玄海町の岸本英雄町長は「原子力規制委員会にしっかりと技術面の安全性の確
認をしていただいた。やっと決めていただいて、ほっとした気持ちだ」と述べました。また、
岸本町長は、原発の安全対策などについて、国や九州電力に詳しい説明を求めていく
としたうえで、「２月いっぱいにはある程度の作業を進めたいと思っている」と述べ、来月
にも町として再稼働に同意することを表明するよう、議会などとの調整を進める考えを
示しました。
伊万里市長「事故がない保証ない」
ほぼすべての地域が玄海原発の３０キロ圏に含まれ、再稼働に反対している佐賀県伊万
里市の塚部芳和市長は「事故が発生しないという保証はない。今後、地元同意の手続き
に移るが、原発の影響範囲を考えれば周辺自治体を蚊帳の外におかないよう配慮して
ほしい」というコメントを発表しました。
再稼働の課題は避難の在り方
玄海原発の再稼働をめぐって課題になっているのが、事故が起きたときの避難の在り方
です。
地元の佐賀県では、重大事故に備えた避難計画に、原発から３０キロ圏の唐津市の
住民の一部が求めていた福岡県を経由して避難する「広域避難」を盛り込むなど、一定
の改善は見られています。
一方、原発から５キロ圏内をはじめお年寄りや障害者の迅速な避難や、天候に左右
されやすい船による避難が必要な佐賀県と長崎県の離島の住民の対策など課題も
多く、今後、計画の実効性を高めることや一時的な退避施設の整備が求められます。
また、およそ１５５万人が暮らす福岡市は玄海原発からもっとも近いところで３７キロの
場所にあり、多くの人が屋内退避の指示に従わず、車で避難し始めた場合、道路の
大渋滞などで混乱することが懸念されています。
次に玄海原発では、再稼働すれば、使用済み核燃料を保管する施設内の燃料プール
が５年程度でいっぱいになると見込まれています。この問題をめぐって、九州電力は
核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事の審査を
申請する考えを明らかにしています。
一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長がより安全性が高いとしている、使用済み
核燃料をプールの水ではなく金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ば
れる方式については検討を進めるとしています。しかし、手続きや工事にも、一定の
時間がかかるため、具体的な対策の道筋を早期に示すことが求められます。
九州電力「リラッキングを安全に進める」
玄海原発をめぐっては、使用済み核燃料を保管する施設内のプールが再稼働後５年
程度でいっぱいになると見込まれ、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管
量を増やす「リラッキング」という工事を原発事故の前に国に申請しましたが、その後、
新しい規制基準ができたため申請を出し直し、審査を受ける必要があります。
これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日の記者会見で、使用済み
核燃料を金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方法がより安全
性が高いとして、「リラッキングは、少し苦し紛れの方策であり、より安全性を求めていく
という事業者の取り組みが必要だ」と述べました。
一方、九州電力発電本部の中村明副本部長は「基本的にはリラッキングを安全に進め
るという方策を考えている」と述べ、今後、工事を行うための審査を申請する考えを
示しました。田中委員長が乾式貯蔵について指摘したことについては、「総合的に勘案
して検討したい」と述べるにとどまりました。
全国の原発の運転・審査状況
福島第一原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準の審査には、玄海原発３号機
と４号機を含め、これまでに５原発１０基が合格し、このうち、鹿児島県にある川内原発
１号機と愛媛県にある伊方原発３号機の２基が運転中です。廃炉が決まった原発を
除くと、全国には１６原発４２基があり、建設中の青森県の大間原発を含めこれまでに
２６基で再稼働の前提となる審査が申請されました。
審査は、「ＰＷＲ」＝加圧水型と呼ばれるタイプの原発が先行しています。原子力規制
委員会は、申請のあった８原発１６基のうち、５原発１０基について、これまでに審査の
合格にあたる新しい規制基準に適合していると認めています。内訳は１８日に審査書が
決定した玄海原発３号機と４号機のほかに、川内原発１号機と２号機、伊方原発３号機、
福井県にある高浜原発３号機と４号機、それに原則４０年に制限された運転期間の延長
が認められた高浜原発１号機と２号機、福井県の美浜原発３号機です。
このうち、おととし再稼働した川内原発１号機は、一時、定期検査に入りましたが、先月
再び起動し、２号機は定期検査のため、先月運転を停止し、来月起動する計画です。
伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、運転中です。
高浜原発３号機と４号機は、去年１月以降、順次、再稼働しましたが、４号機は再稼働
の３日後にトラブルで原子炉が自動停止し、さらに裁判所の運転停止を命じる仮処分
の決定を受け、２基とも決定が覆らない限り、運転できない状態です。また、運転延長
が認められた高浜原発１号機と２号機、美浜原発３号機は、安全対策の追加工事など
を終える必要があり、関西電力は、実際の再稼働にはそれぞれ３年前後かかるとして
います。
このほかのＰＷＲでは、福井県にある大飯原発３号機と４号機が事実上の審査合格を
意味する審査書の案の取りまとめ作業に入っていて、今年度中にもまとまる見通しです。
北海道にある泊原発３号機は、川内原発などと同じ４年前に審査の申請をしましたが、
合格の具体的な時期は見通せない状況です。
福井県にある敦賀原発２号機は、焦点となっている真下を走る断層の活動性から議論を
始めていて審査は序盤です。
一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「ＢＷＲ」＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発
は、これまでに８原発１０基で審査が申請されています。新潟県にある東京電力柏崎
刈羽原発の審査が終盤に入り、このタイプの原発のなかで最も進んでいますが、緊急時
の対応拠点の設置場所の方針変更に伴い、審査に遅れが出ていて、合格の時期は
来年度以降になる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843711000.html
1/18 11:17
1+1+8=10 1+1+1+7=10
(1 1)
玄海原発3、4号機
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/302125
<NHK>
民間事業所保管の原発事故指定廃棄物 全国初の解除
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の
うち、山形県東根市にある民間の事業所が保管していた廃棄物の濃度が国の基準を
下回ったことから、環境省が指定を解除する通知を１６日までに出していたことがわか
りました。民間業者が保管する廃棄物で指定が解除されたのは、全国で初めてです。
原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物は、濃度が国の基準の１キロ当た
り８０００ベクレルを下回った場合、環境省が指定を解除すれば、一般のごみとして
処分できることになっています。
関係者によりますと、これを受けて、山形県東根市内にある民間の工場が保管していた、
およそ２００キロの指定廃棄物について、国の基準を下回っていることが確認できたと
して、先月、指定解除を求める申請を行い、環境省が今月１３日付けで指定を解除する
通知書を業者に郵送したということです。通知を受けて今後、産業廃棄物として処理さ
れる見通しです。
環境省によりますと、去年９月３０日の時点で、全国で１７万９０００トン余りの指定廃棄物
が保管されていて、このうち、民間業者が保管する廃棄物の指定の解除が認められた
のは全国で初めてです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841501000.html
/16 18:17
1+1+6=8 1+8+1+7=17
(8 8)(11×8)
1+6+1+8+2+1+3=22(11×2)
9+3+1+7+9=29(11×2)
22+29=51 5+1=6
強度不安の疑いのある原発、いますぐ検査を
日本の原発で、壊れれば過酷事故につながってしまう重要な設備に、強度不足が
疑われる部品が使われていることが明らかになりました。*1
フランスでは、同じメーカーの部品（日本製）を使っている11基の原発が停止を命じら
れて検査する事態になっています。
この部品が使われているのは、原子炉圧力容器、蒸気発生器といった重要部分。
どちらも壊れれば、メルトダウン（炉心溶融）などの過酷事故を引き起こす可能性が
あります。
原発を持つ電力会社11社の報告書*2 では、過去の検査記録などを調べて、すべて
「問題なし」としています。
しかし、フランスでは、実際に改めて検査*3した結果、部品の強度不足が明らかに
なりました。問題があった原発ではさらなる詳細な調査を進めています。
いま、鹿児島では九州電力の川内原発が運転中、愛媛では四国電力の伊方原発
3号機が運転中です。優先すべきは、これらの運転を停止して、実際の検査を行う
ことです。
原子力規制委員会に強度不足が疑われる原発の検査を求めましょう。