■お詫び■10月12日午後3時30分頃に発生した停電について
10月12日午後3時30分頃、当社設備の影響（埼玉県新座市野火止の洞道に敷設されて
いる当社ケーブルの発火）により、東京都の一部地域において、最大約37万軒（のべ58
万軒）の停電が発生しておりましたが、午後4時25分に復旧いたしました。
お客さまをはじめ広く社会の皆さまには大変なご不便とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳
ございませんでした。
なお、10月13日午前0時21分に消防による鎮火が確認されました。
詳しい状況については、 こちら をご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/index-j.html
1+1+2+3+3+3+7+5+8+4+2+5=44(11×4)
1+1+3+2+1=8(4 4)(11×4)
<共同通信47NEWS>
福島第1、汚染水タンク水位低下
隣接に流入か、東京電力 2016/10/13 17:47
東京電力は13日、福島第1原発の汚染水をためている屋外タンク1基の水位が9月中旬
以降に約6センチ低下し、隣接するタンクの水位が約5センチ上昇しているのを確認した
と発表した。二つのタンクをつなぐ配管を通じて汚染水が流れ込んだとみられる。
東電によると、水位の低下量は約3700リットルで、周辺のパトロールでは水漏れなど
は確認されず、外部への漏えいはなかったとみられる。
水位が下がっていたのは「G6」と呼ばれるタンク群にある、鋼鉄製の部材をボルトで
つなぎ合わせた「フランジ型」と呼ばれる円筒形のタンク。
http://this.kiji.is/159143898530301430
2+1+6+1+1+3+1+7+4+7=33(11×3)
1+3+1+1+9+6+5+3+7=36(6 6 6)×2
3+6+6=15 1+5=6
<週プレNEWS>
8兆2千億円は国民負担？「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権とは、、、
[2016年10月13日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/10/13/73416/
<福島民友>
出荷停止の野生キノコ提供 田村の飲食店、福島県が破棄を指示
2016年10月13日 08時15分
県は１２日、田村市の飲食店で、出荷停止となっている野生キノコの「コウタケ」が提供
されていたと発表した。県が調査した結果、乾燥保存されていたコウタケから食品の
基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の５倍を超える５７０ベクレルの放射性セシウムが
検出された。県は同店にコウタケの破棄を指示した。現在までに健康被害の報告は
ないという。
県によると、国の指示で出荷停止となっている野生キノコが飲食店で提供され、県が破棄
を指示したのは震災後、初めて。同店は１日からコウタケを天ぷらにして提供しており、
２３人が食べたとみられる。同店の経営者が同市内の山林で採ったという。
１１日に県中保健所に匿名の通報があり、県が調査した結果、経営者がコウタケの提供
を認めた。経営者は福島民友新聞社の取材に「普段は出していないが、店員がつい出し
てしまった。普段は自分で食べていた」と話している。
国は県内の野生キノコについて、金山、湯川、南会津、檜枝岐の４町村を除いて出荷
停止を指示している。県によると、これまでに出荷停止指示が出されているタケノコやユズ
などが直売所などで販売された事例があるが、いずれも食品の基準値を下回っていた。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161013-118891.php
2+1+6+1+1+3=14 8+1+5=14 (5 5)(11×5)
1+2+1+1+5+5+7=22(11×2)
1+2+3=6 1+1+4=6 (6 6)(11×6)
<東京新聞>
県北クロダイ、再び出荷自粛 セシウム基準超え【茨城】
2016年10月12日
県は、日立市沖で九月三十日に採取したクロダイから、一キロ当たり八〇ベクレルの
放射性セシウムが検出されたため、県北海域のクロダイを十一日付で出荷自粛とした
と発表した。
県は二〇一二年五月から続いていた県北海域のクロダイの出荷自粛を今月六日付
でいったん解除したが、県と漁業団体の独自基準値（一キロ当たり五〇ベクレル）を
超えたため、再び出荷を自粛する。
県漁政課によると、解除後に出荷自粛になったのはアカエイなどの例がある。
（酒井健）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201610/CK2016101202000193.html
<朝日新聞>
福島）低線量被曝での健康リスク、社会的リスクを議論
[2016年10月10日]
東京電力福島第一原発事故後の健康被害を検証するため、二本松市の県男女共生
センターで開催されている「市民科学者国際会議」は９日までの議論で、「低線量被曝
（ひばく）での健康リスク」を指摘する多くの報告を受け、「被災者に正確な科学的説明
がなされているか」「避難による社会的経済的心理的リスクをどう評価すべきか」などで
専門家や市民が検証と討論を重ねた。最終日の１０日には提言がまとめられる。
ドイツ放射線防護協会のセバスチャン・プフルークバイル会長は、福島事故の被災者
が「健康リスクを犠牲にして汚染地域に帰還するか、避難継続による社会経済的リスク
を受け入れるかという異なる問題を一緒にして自己責任の選択を迫られている」と指摘、
「どちらを選んでもダメージを受けるのは市民で、市民は罪の意識をもたされる」との
理不尽さを批判した。
栃木県で被災者調査を続けている宇都宮大学の清水奈名子准教授は「経済的社会的
理由から汚染地帯から避難できない人々がいる。不安から逃れるために低線量による
被害はないという言説や閾値（しきいち）存在論を信じたいという状況に追い込まれている」
とし、避難・移住の権利の保障や、甲状腺がん検査の福島県外への拡充を訴えた。
http://www.asahi.com/articles/ASJB85WBYJB8UGTB008.html