原発事故後に輸入した福島産食品407トン 約半分は返送＝韓国
聯合ニュース 9月19日(月)14時16分配信
ソウル聯合ニュース】2011年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の
発生後、韓国が輸入した福島県産の食品は400トンを超えることが分かった。
韓国国会保健福祉委員会に所属する野党・国民の党の崔道子（チェ・ドジャ）議員が
19日、食品医薬品安全処の資料の分析結果を明らかにした。それによると、原発事故
発生後の6年弱に韓国が輸入した福島県産の食品は407トン、このうち197トンは通関
時に放射性物質が検出され日本に全量返送された。
輸入品の内訳は、水産物の加工品が233トンで最も多い。二つ以上の食品添加物が
含まれた混合製剤が51トン、キャンディー類が41トン、清酒が33トンなど。
年別の輸入量をみると、11年の94トンから12年に64トンに減少した後は60トン台前半
にとどまったが、15年が69トン、今年上半期は54トンと増加傾向にある。
韓国は現在、福島県の農産物19品目と飼料、水産物の輸入を禁止している。
崔議員は「韓国政府は、日本政府が放射性物質の検査証明書を提出し韓国で検疫時
に精密検査も行っているため国内に輸入される福島県産の食品は安全だとするが、
韓国の国民は日本からの輸入食品をもっと厳格に制限すべきだと考えている」と指摘。
当局の積極的な姿勢を促した。
一方、食品医薬品安全処が消費者団体と共に実施した意識調査によると、放射性物質
が検出されなくても日本産の水産物を購入しないと回答した人が14年の調査で全体の
68．8％、15年は67．6％を占めた。韓国政府が提供する放射性物質関連の情報を信頼
していないという回答は、2年とも約87％に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000016-yonh-kr
ロシア政府が輸入禁止にする日本の魚
核心を突くツイ&RT心がけます @kenshimada ·
チェルノブイリ事故をよく知るロシア政府が輸入禁止にする日本の魚。
新潟・山形の日本海側まで含まれている…川を伝って日本海側にも
放射能が流れ込んでいると見ているわけだ。 （ホワイトフードさん調べ）
急増する難病患者と流産死産、脳卒中→矢ヶ崎克馬名誉教授が警告
公開日：2016年3月3日
■進行する健康被害
福島原発事故後５年を迎えるに至りました。
チェルノブイリ事故後周辺国では「チェルノブイリ法」と呼ばれる住民を放射線被曝から
保護する法律ができました。法律に基づいて年間１ミリシーベルト以上の汚染地に居住
する住民に対する保護と規制を実施しました。
福島原発事故５年後の日本政府は、法律的根拠の何もない２０ミリシーベルトという巨大
な被曝値を基準に突っ走ろうとしています。
今の政府の姿勢は、すべての疾患を「放射能とは因果関係が認められません」とかたくな
に事実を見るのを拒み、住民の健康保護を拒否しています。
チェルノブイリでＩＣＲＰ、ＩＡＥＡなどが唯一認めた甲状腺がんさえ因果関係を認めません。
公的に放射線との因果関係を認めると際限なく広がる「責任・賠償」を避けようとして棄民
していると考察します。
日本では日本国内の医療関係者などが安全論を吹聴している状況で、なかなか健康
被害の実状がつかめません。
そこでいくつかのデータを紹介して、日本に展開する放射能公害の深刻さを垣間見ます。
【1】難病者総数
【2】総人口の減少傾向
図３中で急激に減少しているところが３．１１が生じた２０１１年です。
福島原発事故以来人口減少が顕著です。２０１４年１月の減少人数は２０１１年２月に
比して８０万人で、その全人口に対する割合は１０００人中６名です。
年率に換算すると１０００人中２人減です。
長期的人口の減少があり、その増加率は直線的に減少していまして、２００９年（平成
２１年）近辺で増加率がプラスからマイナスに転じています。
【3】壮年層で脳卒中の劇的増加
【4】事故後の自然流産の増加
ご覧のように中汚染都道府県では、311以後、自然死産率が有意に4.0%増加しました。
このように高汚染都道府県では、311以後、自然死産率が有意に12.9%増加
しました。（95％信頼区間＝[1.033；1.235]、p=0.0075）※3
日本のどこにいても被曝は避けなければなりません。特に食による内部被曝は
毎日の食事に関わることですから倦まずたゆまず警戒を続けなければいけません。
公的な住民保護策が無ければほとんど絶望的な困難が伴います。
日本住民の生きる権利に於いて公的支援が必要です。
http://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma20.html