外国為替市場で円高傾向が続いています。原因はユーロ圏の債務問題や、米国の金融緩和や膨大な貿易・財政赤字が深刻で、円が買われていると見られています。
円高の原因はそのとおりだが、日本の金融・財政の政策当局者は円高に対して何か手を打ってきたのでしょうか。
何度か介入した程度ですね。海外の混乱が原因で円高になっても、手をこまねいて克服できないままでは財務大臣や日銀総裁の言い訳にしか過ぎないですね。
例えば10月30日のブログに書いてますが、１９９５年に1ドル８０円を突破したときは、当時の政策当局者が金融政策・外交政策・財政政策等を総動員させ円高を止めました。
あるいは２００３年から翌年にかけては、５６の通貨をバスケットにした実質実効レートが上がりかけたために、１年間に３５兆円もの巨額の円売り介入を行い、食い止めました。ただ、円ドル相場に限れば円高に動いています。
このように政策当局が何が何でも円高を止めるという、意思表示をマーケットに示し、行動すれば数年間は結果が出ます。
しかし長期の円相場は１９７３年の変動相場制移行後は、一貫して円高傾向となっています。なぜそうなるのか？
為替相場の変動は半年ぐらいまでのファンダメンタルにほとんど変化がない短期、半年から５年くらいまでのファンダメンタルに変化が出てくる中期、大きな経済の変数が変わる５年以上の長期と分けて考えると、理解しやすい。今回は長期のトレンドについて自分なりの考えを書きます。
長期の為替相場に大きな影響を与えるものとして考えられているのが、その国の物価の趨勢です。
物価を決める要因はいろいろありますが、一番大きな原因はお金とモノの量です。モノに比べてお金の量が多くなると物価が上がるインフレに、モノに比べてお金の量が少ないと物価が下がるデフレになります。
日本はこの前のブログで触れたが、企業物価は１９９１年、ＧＤＰデフレーターで１９９５年、消費者物価は１９９８年から下落傾向となっておりデフレが続いています。
デフレはモノに対して通貨の購買力が上がることを意味しますが、インフレで通貨の価値が下がる外国人からすれば、デフレで購買力が上がる日本円に交換しておけば儲かると考え、円買い需要を招いて円高となります。
通貨の量を調整するのは各国の中央銀行です。日本は日本銀行がおこなっています。日銀の円の供給量が少ないことが円高やデフレを招いていることは前回のブログで指摘しましたが、では日銀はなぜそのような金融政策を行うのか。過去の経済情勢や金融情勢を調べていくうちに原因らしき事実がありました。
長くなるのでパート２に続く(^_^.)