次亜塩素酸水に対する質問および回答
今朝、お客様よりこのような質問を受けました
「テレビ番組内で次亜塩素酸水を使うと次亜塩素酸ナトリウムみたいに漂白作用が無く、色落ちしないと言っていたのだけど、そのような商品はあるのか？」
まず私はかなり疑問に思いました。
次亜塩素酸水という割に漂白作用が無いわけが無い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A1%E4%BA%9C%E5%A1%A9%E7%B4%A0%E9%85%B8
ということで調べてみますと
次亜塩素酸を含む強酸性水は食品添加物用途に利用され次亜塩素酸水と呼ばれている
次亜塩素酸ナトリウム（NaOCl）はハイターに使われていてノロウィルス対策に真っ先に使う化合物です。
ただし漂白作用があるため、色物に使うと色落ちしてしまいます
これに水が反応すれば水中では HClOとClO- そしてNa+ という形で存在します。
説明では次亜塩素酸水は希釈液みたいですので、水と反応して次亜塩素酸ナトリウムと同じ反応が起こると考えられます。
テレビでは次亜塩素酸水を使うと漂白作用が無いと言っていましたが、とてもそのようには考えられません。
もう少し項目を読み進めてみますと
布を洗浄したところ漂白作用がみられ、次亜塩素酸ナトリウムによるものと考えられた。
一応卸にもそんな商品が存在するのか確認したところ、次亜塩素酸水を取り扱った商品は存在しないとのことでした。
やはりテレビが捏造情報を流したようです。
最近のテレビはデタラメをよく言うので、鵜呑みにするのは危険すぎます。
デタラメや捏造が当たり前すぎてロクに見ていませんが。
具体的な番組名を聞いたのですが、伊賀地方で朝（10時まで）の６チャンネルで報道していたということで番組名までは分かりませんでした。
他にも多々ありますが、たくさんありすぎるので割愛します。
テレビ番組を見る人は番組の内容を鵜呑みにしないで、コメンテーターが言っていることが事実かどうか、
わざわざ調べる必要があるということですね。
報道機関として機能を果していると思えませんが。
イメージイラスト完成ですわ
早いものでもう10月も終わりです。
今月はパートさんが急遽辞職したり、
上野祭りが台風で中止になったり、
商工会青年部の25周年事業の準備で借り出されたり
モンハン４をひたすらプレイしてHR70近くなってたりと
慌しい月でした。
お陰で河南先生からいただいていたイラストをUPするのを忘れていました。切腹。
ということでイメージイラスト
すっごくキラキラしてて爽やかな印象になってますね。
私とは大違いです。
背景の雲の描き方とか、★やキラキラのセンスとか見ると、やっぱりプロとアマでは全然違いますね。
来年になって、ある程度下地が固まってきたら色々と動けるかと思います。
最近はフルカラーの本でもオンデマンド印刷なら随分と安くなりましたよね。
＜医薬品販売＞ネット限定営業認めず 店舗週３０時間目安
やっと厚生労働省がネット販売に規制をかけたようです。
現行の法律では保健所で薬局申請さえ取ってしまえば、極端な話、店舗販売は
「店主病気のため、無期限休業」としてネット販売のみにしておけば、経費や人件費もかかりません。
相談に電話をかけても不在なんて当たり前だったわけです。
それがやっと、週に30時間（週５日営業で一日当り６時間）の勤務を義務化させたのは、当然の処置だと思います。
医薬品ではありませんが、楽天では
http://hamusoku.com/archives/8072895.html
３DSのポーチ を ３DS と誤認させるような書き方で平然と販売を許可しています。
詐欺行為だと思うのですが、これに対して
・店舗が背負う虚偽記載行為
・楽天が背負う管理不行き届きによる管理責任
により刑事事件が発生するかと思われます。
楽天の社長は「ネットでも店舗販売と同等のことが出来る！」と豪語してますので、虚偽記載行為に対してどう対応するのか見ものですね。
ネット通販は便利ですが、医薬品だからこそ、直接手にとって自分が納得した上で間違いのないものを買うべきでしょう。
場合によっては箱はそのままで自分ところで小麦粉を詰めてノーシンです。
と売る薬局も出てくると思います。
消費者は安いからという理由で買わずに、
・まずは電話して薬剤師が常駐しているか
・質問に対して適切な回答をしてくれるか（医者に行ってくれという薬剤師が多すぎるため）
その辺を確かめた上で購入すべきだと思います。
今でさえ高齢者を狙った健康食品の詐欺事件が多いので、楽天だから安全とは思わないことです。
また、ケンコー.comのように海外に拠点を置いている通販サイトは下記を見る限り
「自己責任による個人輸入」とみなされるので、副作用が出ても泣き寝入りになることは理解しておきましょう
＜医薬品販売＞ネット限定営業認めず 店舗週３０時間目安
毎日新聞 9月20日(金)22時5分配信
一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、厚生労働省の検討会は２０日、ネット販売だけの営業を認めず、客と対面で販売する店舗も週３０時間以上を目安に営業するよう求めるルールをまとめた。ネット販売業務は店舗内でのみ認め、購入者が来店できない場所に店を構えることも禁止する。店舗閉店後のネット販売業務も認めるが、薬剤師らが店舗で勤務しているか確認できるよう、店内にテレビ電話を設置するなどして行政による監視態勢を整備する。
厚労省はルールの内容を盛り込んだ薬事法改正案を秋の臨時国会に提出、早ければ年明けに導入する。
現行の薬事法では、薬局などの開店許可を受けなければ市販薬を販売できず、現在ネット販売している業者も店舗を設けている。だが、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断した後は、店舗営業をほとんどしない業者も現れていた。
ルールでは、副作用のリスクの高い第１類医薬品をネット販売する場合、店舗にいる薬剤師が客とメールなどでやり取りし、客が注意事項を了解したか返事をもらって確認することを義務付ける。１類については店舗での販売を含め販売記録を保存することなども義務化する。無許可販売を防ぐため、個人も参加できるオークションサイトでの販売は禁止する。
市販薬のネット販売を巡っては、安倍晋三首相が６月に原則解禁の方針を表明。副作用のリスクがかなり高い２８品目については、別の検討会で解禁の是非を議論している。【桐野耕一】
◇海外拠点サイト、規制極めて困難
市販薬のインターネット販売で最も懸念されるのは、ネットを使った無許可販売業者の増加や市販薬そっくりの偽薬が出回ることだ。厚生労働省の検討会は、ネット販売のルールに国内や海外サイトの監視強化も盛り込んだが、厚労省の担当者は「海外のサーバーでサイトを作られると、規制するのは事実上難しい」と打ち明ける。
ネット販売が解禁されている欧米では、違法業者による偽薬が大きな問題になっている。配合された成分によっては重大な副作用被害が出るものもある。
市販薬の販売が薬局などに限られていた日本では、偽薬が紛れ込む可能性が小さかった。だが、ネット販売が普及すれば、無許可業者が増加するおそれがあり、厚労省幹部は「そこから偽薬が流通し、市民に健康被害が起こる可能性は十分にある」と懸念する。
同省は専門業者に委託して監視強化に乗り出す方針だが、海外サイトには日本の薬事法が適用されず、強制的なサイト閉鎖や摘発が難しいケースもあるとみられる。同省は利用者が適切なサイトだと確認できるよう、ネット販売業者のサイト一覧を厚労省のホームページに掲載し、公認のロゴマークを付けることも検討する。【桐野耕一】
.