倉吉市災害対策本部は２日までに、避難所に身を寄せた被災者の生活について、聞き取り調査した結果をまとめた。
避難した理由は「余震が不安」が７割を占め、長引く余震に避難生活を余儀なくされている実態が浮き彫りとなった。
一方、今後の住まいでは多くが「自宅」を希望し、募集する公営住宅などは２割に満たなかった。
調査は１０月２８日～３０日、市内１９カ所の指定避難所などに出入りしていた避難者１３９世帯（２７９人）を対象に行い、市職員が対面方式で聞き取った。
調査したのは避難理由や被害状況など６項目。
避難理由では複数回答で「余震が続き、
家にいるのが不安」（７１・９％）と
「自宅に被害がある」（６４・７％）が多くを占めた。
「家具や割れたガラスなどが散乱し、住める状況にない」（１６・５％）とする理由もあった。
今後の住まいについては６８・３％が「自宅に帰りたい」と答え、住み慣れた家への愛着を見せている。
「空いている公営・民間住宅に移りたい」は１５・１％だった。
集約による避難所の移動では３４・５％が「できない」と答えたのに対し、５４・０％が「できる」としている。
このほか、避難者の声として「アパートの倒壊の恐れがあるので、大家から出て行ってほしいと言われた」など、借家住まいの切実な現状も分かった。
市総合政策課の毛利徳敬総合戦略推進室長は「困っている避難者の実態が市全体の縮図だと考えている」とし、調査結果を参考にしながら実情に沿った支援策を講じていく。