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米ヤフーは中核資産に位置付けるウェブ事業を
、米最大の携帯電話サービス会社、
ベライゾン・コミュニケーションズに約48億3000万ドル（約5120億円）で
売却することに合意した。
インターネット黎明（れいめい）期に業界の草分け的存在だった
ヤフーは、グーグルやフェイスブックなど次々と新しいサービスを
繰り出すライバルに後れを取り、ヤフーはインターネット企業としての
歴史に約20年で終止符を打つことになった。
合意の対象にはヤフーが保有する不動産も含まれるが、
一部の知的財産は除外され、今回の合意とは別に売却される。
ヤフーはアリババ・グループ・ホールディングと
日本のヤフー（ヤフー・ジャパン）の持ち分は保持する。
メールやニュース、スポーツのコンテンツ、金融ツールを含むヤフーの
ウェブサービスは月10億人が利用している。
ベライゾンはこのウェブ事業に加え、モバイルアプリケーションや
動画・携帯端末向け広告技術など成長分野の資産も取得する。
ヤフーはベライゾン傘下のＡＯＬ部門に統合される。
ＡＯＬのティム・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は
25日の発表文で、「ヤフーが成し遂げた功績に多大な敬意を抱いている。
この買収は弊社との相乗効果を基にヤフーの可能性を解き放ち、
成長を強化・加速させるためのものだ」とコメントした。
スタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤン氏と
デービッド・ファイロ氏が設立したヤフーはかつて、
インターネットのポータルサイトとしてなくてはならない存在だったが、
グーグルの台頭とともに衰退を始め、経営判断の誤り、
ユーザーの利用パターンの変化に追いつけず、悪化は加速した。
マリッサ・メイヤーＣＥＯはアジア資産のスピンオフなどを計画し立て
直しを図ったが株主からの圧力などを受けて断念、今年、
中核事業を売りに出すに至った。
ベライゾンへの事業売却完了後、ヤフーは社名を変更する。
現金と複数の特許、アリババとヤフー・ジャパン株を持つ投資会社となる。
現金は株主に返還する計画で、他の資産については追って
投資家に伝えるとしている。