為替相場２７日（日本時間１９時）
１９時現在
１ドル＝
１２２円５９銭～
１２２円６３銭
前日比 ＋０円０４銭
１ユーロ＝
１２９円７５銭～
１２９円７６銭
前日比 ＋０円３３銭
価格 前日比 前日比(%) 更新時間
19,883.94 -60.47 -0.30 15:15
構成銘柄数225
値上がり銘柄数64
値下がり銘柄数150
変わらず銘柄数11
年初来変化率13.94
始値19,994.05
高値19,994.05
安値19,831.25
（ブルームバーグ）：
27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。
アインホールディングス（9627）：前日比8.6％安の5760円と、東証１部値下がり率１位。
５－10月期営業利益は前年同期比40％増の59億100万円と、従来計画53億1000万円を上回った。
医薬事業が好調だった。
ただ、みずほ証券ではおおむね想定線だとした上で、16年４月の調剤報酬改定は厳しい議論が行われてどう決着するのかみえにくく、2017年４月期の増益率は鈍化する可能性が高いと指摘した。
日清紡ホールディングス（3105）：5.8％安の1468円。
16年３月期営業利益予想を200億円から140億円へ下方修正した。
前期比では1.9％増まで増益率が低下する。
子会社の日本無線（6751）での水河川・道路情報システムの受注減少や納期先送り、通信機器事業でのＰＨＳ端末などの需要減少などで売り上げが減少するほか、競争激化も利益を圧迫する。日無線は８％安の393円と、東証１部値下がり率２位。
ディスコ（6146）：5.7％高の１万1810円。
クレディ・スイス証券は、台湾ファイリング情報によってＴＳＭＣが同社を含む３社に合計6360万ドルの発注を行ったことを確認したと指摘。
既にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７向けのＡ10プロセッサ用のＩｎＦＯ－ＷＬＰへの関連各社に対する発注は始まっていたものの、ようやく同社にも発注が開始されたことで安心感につながると評価した。
コカ・コーライーストジャパン（2580）：3.3％安の1812円。
ＳＭＢＣ日興証券は目標株価を2260円から1900円に引き下げた。
関東４ボトラーが経営統合して２年超が経過したが、収益性の改善に至っていないと指摘。
東西ボトラーの統合によるさらなる収益体質強化が必要としている。投資判断は「中立」を継続。
あすか製薬（4514）：８％高の1557円。
政府は26日、「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめた。
出生率上昇のための対策として不妊治療への助成を拡充する方針を示しており、不妊治療の広がりが期待された。
富士ソフト（9749）：3.8％高の2768円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は目標株価を2420円から2930円へ上げた。
機械制御系組み込みソフト開発は自動車・ＦＡなどを仕向け先として前年比２桁増収基調にあるなどとし、業績予想を増額修正した。
投資判断は「オーバーウエート」を継続。
マキタ（6586）：1.5％安の7030円。
バークレイズ証券は投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に下げた。
電動工具の需要は先進国を中心に堅調の一方、為替レートの見直しで同証による業績予想を下方修正。
17年３月期ＰＥＲは18倍、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡは9.1倍と、機械カバレッジ平均の16倍、7.8倍を上回りバリュエーションは割高とした。
新たな目標株価は5700円。
オハラ（5218）：4.8％高の635円。
15年10月期営業利益速報値は従来計画比3.5倍の５億3000万円（14年10月期は１億1000万円の営業赤字）となり、従来計画１億5000万円から上振れた。
エレク
トロニクス事業で特殊用途向け硝材の販売が堅調であった上、原料調達の改善も貢献した。
ミサワホーム（1722）：５％高の949円。
完全子会社であるミサワホーム東海を吸収・合併すると
発表した。東海地区を直販化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図る。
キッコーマン（2801）：1.2％高の4125円。
発行済み株式総数の1.53％にあたる300万株（金額100億円）を上限に自己株を取得すると発表。取得期間は27日から16年１月29日。
株式需給改善への期待が高まった。
日本アジアグループ（3751）：100円（19％）高の613円とストップ高。
12月末を基準日として、東証１部へ市場変更となる記念配当20円、16年３月期末の普通配当10円をそれぞれ実施すると発表した。
今期の配当予想は30円（前期無配）となる。
日本マイクロニクス（6871）：8.2％高の1274円。
ジャスダックから東証１部へこの日に市場変更されたことで、改めて流動性向上や投資家層拡大への期待が高まった。
ケンコーコム（3325）：150円（18％）高の989円とストップ高買い気配。
楽天（4755）が１株1005円で公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表。
買付予定数の上限は設けず、完全子会社化が目的としている。
ケンココムは楽天によるＴＯＢに賛同しており、ＴＯＢ価格にさや寄せの動き。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
丸田不可志, 堤紀子
更新日時: 2015/11/27 15:11 JST