経済産業省は2017年度までに、原子力発電所を廃炉にする際に出る放射能レベルが極めて低い金属をリサイクルする技術を確立させる。
放射能レベルが比較的高い廃棄物を地下に処分する容器としての利用を想定する。
関連技術を持つ神戸製鋼所と日本製鋼所に委託し、必要な精錬法などを開発する。
廃炉が本格化する前に原発廃棄物の再利用に道筋をつける。
廃炉では様々な種類の金属廃棄物が大量に発生する。
このうち放射線量が基準を下回り安全が確認されたものは、リサイクルするか産業廃棄物として処分できるクリアランス制度がある。
ただ国民の理解は得られず、再利用は進んでいない。
このため経産省は放射性廃棄物の処分に使う容器への活用を検討している。
神戸製鋼と日本製鋼は金属廃棄物の種類や量などを踏まえ、処分用の容器に必要な放射線を遮蔽する能力や耐久性が得られるような配合や精錬法などを開発する。
実際の金属廃棄物を使って容器を試作し、性能やコストを検証する。
電気事業連合会の推計では、国内57基の商用原発を廃炉にすると、合計で2000万トンの廃棄物が出る。
このうち、クリアランス制度の対象となる金属やコンクリートに加え、放射性廃棄物ではない廃棄物が約97％を占める。