［東京 ４日 ロイター］ -
東芝 の不適切会計問題で、過去の営業利益の減額修正が
１０００億円超に拡大する可能性があることがわかった。
関係者によると、すでに明らかになっているインフラ関係など
約５５０億円の金額から増額する見通し。
東芝では、これまでに、スマートメーターや高速道路の
自動料金収受システム（ＥＴＣ）など
インフラ関連の９案件で５１２億円、
このほか、グループ５８５社の自主調査により、
１２案件３６億円の不適切な会計処理がみつかった。
現在、弁護士らによる第三者委員会で調査しており、
７月中旬に結果が出る予定。
関係者によると、第三者委では、インフラ関連のほか、
テレビの費用計上、半導体の在庫評価、
パソコンの部品取引について集中的に調査しており、
これまでに明らかになった５５０億円規模のほかにも、
新たに判明した案件を加えると、
１０００億円を超える見通しになっているという。
第三者委員会は、委員の会計士を中心に金額の確定を急ぐとともに
弁護士らの意見を踏まえて、不適切会計が発生した原因の
究明や再発を防止する対策を指摘する。
東芝では、これを受けて過去５年間の決算を訂正する。
田中久雄社長ら経営陣は、この結果を受けて、
９月下旬の臨時株主総会までに経営責任を明確化し、
新たな経営体制を策定する。
(村井令二 編集：田巻一彦)