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（ブルームバーグ）：
４月第５週（４月27日－５月１日）の日経平均株価 は堅調に推移し、２万円台を固める展開となりそうだ。
銀行株に代表される割安、出遅れ銘柄選好の流れは続き、発表が本格化する国内企業決算への期待感も相場全体を下支えする。
一方、日米で金融政策を決めるイベントがあり、先物主導による波乱の芽も残っている。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、国内の決算発表が続く中で「海外投資家を含めグロースからバリューへ、出遅れ銘柄選好の色彩が強い」と予想。
また、主要株価指数が投資家の短期売買コストを示す「25日移動平均線から５％上方乖離（かいり）の水準に近づくと、短期的な過熱感が出てくるというのが今の相場リズム」とも話し、徐々に高値警戒感が出やすくなる半面、目先の上値余力を指摘した。
第４週の日経平均は週間で1.9％高の２万20円４銭と反発。
世界的な金融緩和を背景にした過剰流動性、国内企業の業績や経営変革に対する期待が強く、22日には終値で15年ぶりに２万円の大台を回復した。
上昇を主導したのは、医薬品や食料品株といった年初来の上昇が目立った業種に対し出遅れていた銀行 、証券株など金融セクターだった。
24日時点の25日線は１万9686円、５％上方乖離は２万670円になる。
「食品、小売、医薬品など内需系は過熱感や割高感が見受けられるが、それが高値圏で落ち着いている中、セクターローテーションが起きている」と倉持氏。
欧米や中国株の堅調、為替の安定など「外部環境の落ち着きから今度は輸出セクター、スマートベータ系の過熱感が取れて動きだしてくれば、相場はしっかりだろう」と言う。
中国の上海総合指数 は23日に約７年ぶりの高値を付け、引き続き堅調な欧州ではストックス欧州600指数が同日時点で年初来19％上昇、ドイツＤＡＸ指数も20％上昇となっている。
買い意欲強い海外勢
日本株のセクターローテーションを可能にしているのは、海外投資家 からの資金流入が続くなど堅調な需給環境が維持されているためだ。
東京証券取引所によると、海外勢は第３週に現物株で3084億円買い越し、買い越しは３週連続。
１月は8900億円売り越したが、２月以降は買い姿勢が鮮明で、年初来の累計買越額は約１兆1800億円となっている。
大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストは、「グローバルな金融緩和、ハイテクブームで世界的株高が示現される中、日本株は株主資本利益率（ＲＯＥ）向上と株主還元強化などを支えに相対優位化する」との見方を示している。
企業業績の先行きに対する安心感も、海外勢が日本株を評価している一因だ。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、今のところ2015年度の業績予想は慎重だが、「日経平均採用銘柄の１株当たり予想利益がどこまで上昇するのか。
これが今後の高値を予想するキーポイント」と上方修正の可能性に期待感を示している。
日経平均の23日時点の予想ＰＥＲ 18.18倍から逆算した１株利益は1110円。
仮に、市場コンセンサスとなっている今年度１割程度の増益が最終的に実現すれば、約２年ぶりの高水準となっているＰＥＲは低下し、評価余地が生まれることになる。
第５週の主要企業の決算発表予定は、
27日にファナックやオムロン、
28日に新日鉄住金、パナソニック、ＪＲ東海、
祝日休場明けの30日にＪＴ、村田製作所、野村ホールディングス、商船三井、
５月１日に伊藤忠商事など。
ＦＯＭＣと日銀会合
一方、第４週は米国で28－29日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、30日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。
米国は、足元で発表されている経済統計に低調な内容が多いが、４月以降は改善方向に向かうとの見方もあり、利上げ時期をめぐり不透明感は残っている。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、いったんゼロ金利政策を解除した後も、「極めて緩和的な金融政策からごくわずかにそうでない政策に移行するだけだ」と語った。
岡三オンライン証の伊藤氏は、日銀会合について「一部で追加緩和期待はあるが、結論的には現行政策維持ということで材料にはならないのではないか」と予想する。
ブルームバーグ・ニュースが直近行ったエコノミスト調査では34人中、22人が10月末までの追加緩和を見込む。
日銀政策が現状維持となった場合、イベント・ドリブン型のヘッジファンドなどから先物中心に売り圧力が高まる可能性もあり、会合前後の波乱リスクには留意が必要だ。
また、決算見極めのムードも広がりやすい中、ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは現時点での予想ＰＥＲがアベノミクス相場が始まって以来の最高水準にあり、「短期的には相場のこう着感が強まりやすい」としている。
このほかの投資材料は、国内では
30日に３月の鉱工業生産、
５月１日に３月の家計調査や消費者物価（ＣＰＩ）、４月の新車販売台数が発表される。
米国では
29日に１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）、
１日に供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数など。
28日には日米首脳会談も開かれる予定だ。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
院去信太郎
更新日時: 2015/04/24 18:13 JST