16日の東京株式相場は４営業日ぶりに反落する見通し。

　　（ブルームバーグ）：

米国の企業業績に対する不安感やテクニカル指標からみた過熱が警戒され、先週１週間の上げが目立った不動産や空運、陸運株のほか、機械や電機など輸出株の一角が売られそうだ。

岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「週足のＲＳＩが70％を超え、３日連騰と過熱感が出ている。

米国株も軟調で、調整局面だろう」と予想。

ドル高と原油安が続く可能性があり、「今後も米国の企業収益や関連企業の株価に影響しそうだ」と言う。

13日の海外為替市場で、ドルが対ユーロで反発。

主要通貨に対するドルの動きを示す指数はことしに入り８％上昇し、四半期ベースで2008年以来、最大の上げとなる見通しだ。

また、同日のニューヨーク原油先物は4.7％安の１バレル＝44.84ドルと下落、終値で１月29日以来の安値となった。

ドル高、原油価格の下落を受けて企業業績への不安が一部でみられ、13日の米主要株価３指数はそろって反落。

個別ではユナイテッド・テクノロジーズ、エクソンモービルなどが売られた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は0.6％安の2053.40、ダウ工業株30種平均が0.8％安の17749.31ドル、ナスダック総合指数は0.4％安の4871.76。

一方、前週末の日経平均は約15年ぶりに１万9000円を超えて引けており、過熱感も高まっている。

東証１部の上昇・下落銘柄の百分比を示す騰落レシオは13日時点で137％と過熱を示す120％を大きく超え、日経平均株価の相対力指数（ＲＳＩ）は76％と70％を上回る。

週明けの日本株は、米企業業績への不安感や短期的な相場の過熱感を背景に、前週の上昇が目立った不動産や空運、陸運のほか、機械や電機など輸出株を中心に下落して始まりそうだ。

一方、トヨタ自動車の2015年の春季労使交渉は15日、月給を一律にあげるベースアップ（ベア）を過去最高の月4000円とすることで事実上決着した、と16日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

昨年を上回る賃金上昇の流れが国内消費への期待につながり、株式市場を下支えする可能性もある。

16日早朝のドル・円相場は１ドル＝121円30銭台と前週末の日本株市場終値時点同121円44銭に比べ小動き。

ユーロ・円はユーロ安が進み、１ユーロ＝127円30銭台。

米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の13日清算値は１万9210円と、大阪取引所の通常取引終値（１万9200円）に比べ10円高だった。

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院去信太郎

更新日時: 2015/03/16 08:00 JST

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