2015/03/12（木） 遊技機メーカー
マルホン工業株式会社
民事再生法の適用を申請
負債73億円
TDB企業コード：400127898
「愛知」 マルホン工業（株）
（資本金1億円、春日井市桃山町1-127、代表和泉靖氏ほか2名、従業員165名）は、
3月12日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は寺本吉男弁護士（中央区銀座2-5-5、
寺本法律会計事務所、電話03-5250-3921）ほか1名。
当社は、1950年（昭和25年）創業、69年（昭和44年）11月に法人改組した遊技機製造業者。
60年以上の業歴を有する名古屋地区では中堅クラスに位置する遊技機メーカーで、各部品を外注先から調達し、組立てを行っていた。
全国に支社や営業所を設置し、商社経由を主体としながら直接販売分を含め全国約3000店のホールに納入し、2010年6月期には年売上高約243億7800万円を計上していた。
しかし、パチンコホールでの顧客離れのほか、パチンコホール自体の減少による遊技機設置争い、パチンコホールの設備投資の負担増加による新台入れ替えサイクルの長期化など取り巻く環境は厳しさを増していた。
開発力に乏しく目立ったヒット作にも恵まれないなか、東日本大震災が発生して以降は売り上げが激減し、2014年6月期の年売上高は約60億円までダウン、3期連続の欠損計上となっていた。
遊休資産の売却や一部の営業拠点を閉鎖しながら立て直しを図っていたが、一部取引先からの支援が受けられなくなったことから資金繰りのメドが立たなくなり自力再建を断念、民事再生法による再建を目指すこととなった。
負債は、2014年6月期末時点で約73億円だが膨らむ可能性もある。
