20日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は | 人生の水先案内人

人生の水先案内人

全国の倒産情報をいち早くお伝えします。





為替相場20日(日本時間16時)

16時現在          
 
1ドル=          
   118円41銭~    
      118円43銭  
  前日比  -1円25銭  
 
1ユーロ=         
   137円04銭~    
      137円05銭  
  前日比  -1円61銭  


価格 前日比 前日比(%) 更新時間
17,366.30 352.01 2.07 15:28

構成銘柄数225
値上がり銘柄数210
値下がり銘柄数14
変わらず銘柄数1

年初来変化率-0.48
始値17,071.65
高値17,366.30
安値17,066.77


社会・経済ニュース ブログランキングへ
(ブルームバーグ):
20日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

野村ホールディングス (8604):前日比2.6%高の632.7円。
野村証券は19日、社員の給与水準を引き上げると発表。優秀な人材確保のため主に若年層を中心とし、総合職A、B社員の初任給を2万円程度引き上げ、23万2300円にする。
初級職、業務職の月例給与も上げ、対象社員平均で引き上げ幅は約2.3%。業界環境の好転、今後の社員の士気向上につながるとみられた。
東証1部33業種で証券は上昇率トップ。

ファナック (6954):3.7%高の1万9910円。
シティグループ証券は19日、同証による2015年3月期営業利益予想を2743億円から2780億円に増額した。
会社計画は2680億円。工作機械用CNC(コンピューター数値制御)などの世界的高シェアに言及、世界のロボット販売台数の伸びも追い風とした。

日本取引所グループ (8697):3.4%高の2775円。
15年3月期の連結営業利益計画を345億円から425億円に上方修正する、と20日正午に発表。
最近の市況動向を踏まえ、通期の1日平均売買代金・取引高を株券などで2兆3000億円から2兆6000億円、日経平均先物取引で14万4000単位から17万2000単位に引き上げた。
前期比では、減益率が33%から17%に縮小する見込み。
期末配当計画は1株18円から26円に増額、年間でも36円から44円に上積みする。

神戸製鋼所 (5406):6.3%高の203円。
クレディ・スイス証券は19日、目標株価を220円から320円に上げた。軽量化素材と電力事業の拡大で、鉄鋼株からの脱却を実現しようとしていると評価した
。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。

大同特殊鋼 (5471):4.7%高の468円。
野村証券は19日の鉄鋼業界リポートで、原油価格下落が業績に与える影響を分析した。
燃料調整制度に基づく費用減少による電力費の減少、高炉主原料の輸送に使用される燃料費減少などをプラス面、油井管などエネルギー関連の鋼材需要の減少がマイナス面と指摘。
プラスの影響が大きい企業には大同特鋼や愛知製鋼(5482)、東京製鉄 (5423)、共英製鋼(5440)、マイナスでは新日鉄住金(5401)を挙げた。

メルコホールディングス (6676):9.9%高の1937円。
14年4-12月期の連結営業利益は前年同期比68%増の26億9200万円だった、と19日に発表。
ストレージなど周辺機器分野の低調で売上高は15%以上減ったが、粗利益率の改善や販売管理費の削減が寄与した。
前期比6.7%増の30億円を見込む15年3月期計画に対する進捗(しんちょく)率は9割に達する。
みずほ証券は、今期会社計画の達成に問題はなく、株価はポジティブな反応をする可能性があると指摘した。

伊藤忠商事 (8001):2.5%安の1207円。
中国最大のコングロマリットである中国中信集団(CI
TIC)とタイのコングロマリット、チャロン・ポカパン(CP)と戦略的業務・資本提携を結ん
だと20日午後に発表。
伊藤忠とCPの折半出資企業が10月末までをめどにCITICの普通・優先株を総額803億香港ドル(約1兆2040億円)取得予定、という。
3社による協業はアジア地域、中国国内での金融事業分野に限らず、あらゆる地域、
生活消費関連や金属・エネルギー資源、インフラなど幅広い分野で検討予定。
財務負担を懸念する売りに押された。

村田製作所 (6981):2.5%安の1万3300円。
JPモルガン証券は19日、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に下げた。
北米のスマートフォンや円安などにけん引された業績拡大ペースは、来期以降鈍化すると分析した。



エイチ・ツー・オー リテイリング (8242):3.1%高の1954円。
日本百貨店協会が19日に公表した2014年の全国百貨店売上高概況によると、大阪地区が前年比3.3%増の8463億円と全国10都市中で最大の伸びだった。
昨年12月の動向も、前年同月比1.1%増と東京の0.3%増を上回り最も良好で、6カ月連続のプラス。大阪地区消費の堅調さを好感する買いが入った。

キッツ (6498):6.9%高の575円。
燃料電池自動車(FCV)の販売開始に伴い、豊田通商(8015)と日本エア・リキードが名古屋市内で建設を進めていた水素ステーションが完成、19日に竣工式を行った。
キッツは水素ステーション向けのバルブメーカーで、今後の需要拡大を見込む買いが入った。

ニコン (7731):3.2%高の1498円。
ドイツ証券は19日、投資判断を「売り」から「ホールド」に上げた。
レンズ交換式カメラは短期的にシェアを失っているもようだが、15年の市場はほぼ横ばいと予想しており、ダウンサイドは限定的と分析。
FPD露光装置の回復が引っ張る16年3月期の増益を評価する局面が徐々に近づいている、とした。

ダイセル (4202):2.7%高の1465円。
15年夏をめどに国内の主力生産拠点である播磨工場でエアバッグの主要部品の生産ラインを増設する、と20日付の日本経済新聞朝刊が報道。
タカタ製品のリコール(回収・無償修理)問題が拡大しており、ホンダから交換部品の生産を要請されていたという。

ミツミ電機 (6767):3.2%安の922円。
ゴールドマン・サックス証券は19日、目標株価を940円から900円に下げた。
電子部品セクターの決算プレビューで、業績計画下振れ、達成が微妙な企業の1つに同社を挙げた。
同証による15年3月期営業利益予想は23億円(会社計画30億円)、16年3月期は50億円から45億円に修正。

セイコーホールディングス (8050):3.1%安の685円。
14年10-12月期の連結営業利益は前年同期比横ばいの47億円前後になったもよう、と20日付の日本経済新聞朝刊が報道。
訪日外国人観光客向けの腕時計販売が増加する一方、消費税増税と広告宣伝費の増加という2つのマイナス要因があったという。

JVCケンウッド (6632):3.3%高の286円。
出資先で、自動運転車両を手掛けるZMP(東京都文京区)が2015年中に物流会社などで使う台車型ロボットの量産を始める、と20日付の日経産業新聞が報道。
17年をめどに10万台規模を販売するとし、ZMPの業容拡大の好影響が及ぶとみられた。

テイ・エス・テック (7313):11%高の2854円。
ジェフリーズ証券は19日、新規に投資判断を「買い」とした。
目標株価は3500円。
ホンダの減産に歯止めがかかり、信頼感が回復すれば、同社の評価が見直されると予想。世界規模の自動車シート供給で安定したシェアを持続するとし、同証券による15年3月期の営業利益予想を354億円(会社計画350億円)、来期400億円とした。

アルコニックス (3036):4.6%高の1949円。
14年4-12月期の連結経常利益は前年同期比60%増の43億円程度になったもようと20日付の日本経済新聞朝刊が報道。
スマートフォン市場の拡大に伴い、半導体製造装置の部品が伸びたという。

システムインテグレータ (3826):80円(18%)高の524円でストップ高。
複数の電子商取引(EC)サイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SOCS(ソックス)」のサービスを開始した、と19日に発表。
3年間で200社、2.5億円の販売を計画、将来的な業績貢献を見込む買いが入った。

NSW (9739):150円(18%)高の1007円でストップ高。
機器同士が通信するマシン・ツー・マシン(M2M)サービスの開発、構築専用プラットフォーム「Toami(トアミ)」について、1月からシスコシステムズのネットワーク環境に採用された、と20日に発表。
デバイスやデータ管理、外部連携機能などを網羅した基盤で開発効率の向上、コスト削減につながるといい、今後の需要拡大が見込まれた。

キャリアリンク (6070):14%高の1630円。
26日付で東京証券取引所市場2部から1部に指定変更になる、と19日に発表。
知名度向上、今後のTOPIX算入に伴うファンド資金の流入が見込まれた。

記事についての記者への問い合わせ先:
東京 院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
谷合謙三 ktaniai@bloomberg.net
丸田不可志, 堤紀子

更新日時: 2015/01/20 15:31 JST