為替相場９日（日本時間１２時）
１２時現在
１ドル＝
１１９円４９銭～
１１９円５３銭
前日比 ＋０円３１銭
１ユーロ＝
１４１円０７銭～
１４１円０８銭
前日比 ＋０円５３銭
価格 前日比 前日比(%) 更新時間
17,255.33 88.23 0.51 11:36
構成銘柄数225
値上がり銘柄数101
値下がり銘柄数112
変わらず銘柄数12
年初来変化率-1.12
始値17,318.74
高値17,342.65
安値17,205.64
（ブルームバーグ）：
９日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は以下の通り。
ファーストリテイリング （9983）：前日比3.1％高の４万5800円で、東証１部売買代金首位。
一時４万6325円と、上場来高値を更新した。
2014年９－11月営業利益は前年同期比40％増の914億円と、ブルームバーグ・データによるアナリストの予想平均777億円を上回った。
野村証券では、昨年12月も既存店販売は上振れが続いているとし、15年８月期通期でも会社計画を超過しようと予想。投資評価「買い」を確認し、目標株価を５万1000円に引き上げた。
マツダ （7261）：4.1％安の2623円。
ＪＰモルガン証券では、新興国通貨安や販売台数下振れのマイナス影響が新たに発生し、会社計画に対する上振れ余地が限定的と指摘。
同証による15年３月期営業利益予想を2300億円から2155億円（会社計画2100億円）、来期を2586億円から2425億円に下方修正。
目標株価も引き下げた。
投資判断は「中立」を継続。
第一三共 （4568）：4.3％安の1619.5円。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は同社の抗凝固剤エドキサバンについて、非弁膜症性心房細動に伴う脳卒中と全身性塞栓症の発症リスクを抑える適応などで承認した。
ただ、野村証券では販売時の競合を考慮すると楽観視できない状況で、大型化には時間がかかると指摘した。
ローム （6963）：4.4％高の7520円。
クレディ・スイス証券では、新規に「アウトパフォーム」に格付けした。
車載・産業機器用途、海外顧客に経営資源を集中させた効果でＶ字型回復を達成、来期以降も高い増益率が続くと分析。
15年３月期営業利益予想は385億円（会社計画340億円）、来期は521億円とした。目標株価は9700円。
東芝 （6502）：２％安の489.2円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの収益の伸びを見直し、15年３月期営業利益予想を3600億円から3450億円（会社計画3300億円）、来期を4400億円から4200億円にそれぞれ下方修正した。
クックパッド （2193）：4.7％高の4315円。
一時4415円まで上げ、上場来高値を更新した。
いちよし経済研究所では株価フェアバリューを4000円から5200円に引き上げた。
中長期成長に向けた戦略が想定以上のペースで進んでいるとし、16年12月期営業益予想を146億円から168億円に上方修正。
今期は107億円から90億円に変更した。
投資判断は「買い」継続。
パソナグループ （2168）：5.3％高の577円。
14年６－11月営業利益は前年同期比15％増の11億9500万円と、従来計画６億5000万円を上回ったもよう。
人材紹介の増収や、委託・請負のプロジェクトマネジメント力強化による粗利率向上などが寄与した。
川崎重工業 （7012）：2.8％高の560円。
15年３月期営業利益は前期比17％増の850億円前後になる見通し、と９日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。
航空宇宙事業が好調という。
会社計画770億円に対し、ブルームバーグ・データによるアナリストの予想平均は812億円。
大陽日酸 （4091）：2.8％安の1242円。
野村証券では投資判断「ウエート下げ」で調査を再開した。
リストラ断行で従来以上に収益力向上が期待できるものの、株式市場の期待は過大と指摘。
国内外の需要拡大は限定的、事業買収を通じた外部成長の効果も大きくないだろうとした。
目標株価は1000円。
三菱マテリアル （5711）：1.8％高の393円。
メリルリンチ日本証券では、目標株価を400円から470円に引き上げた。
円安や持分法関連会社ＳＵＭＣＯの大幅改善などから業績予想を増額。
高い株価バリュエーションが適用される事業の利益構成比上昇を踏まえ、妥当ＰＥＲを引き上げた。
松屋 （8237）：6.5％高の1641円。
14年３－11月営業利益は前年同期比77％増の11億3800万円だった。
銀座店のグランドリニューアルの効果が継続したほか、訪日外国人の増加なども貢献し、百貨店事業が好調だったことが利益を押し上げた。
日本プラスト （7291）：8.5％安の1062円
。公募による自己株処分を実施し、最大約51億円を調達すると発表した。
設備投資資金などに充当する。株式需給の悪化が懸念された。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
谷合謙三 ktaniai@bloomberg.net
丸田不可志
更新日時: 2015/01/09 11:39 JST