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価格 前日比 前日比(%) 更新時間
17,292.26 3.51 0.02 11:36
構成銘柄数225
値上がり銘柄数108
値下がり銘柄数104
変わらず銘柄数13
年初来変化率6.21
始値17,407.69
高値17,407.69
安値17,270.70
11月20日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、
株価変動材料のあった銘柄の午前の終値は次の通り。
東レ （3402）：前日比5.8％高の924円。
トヨタ自動車 （7203）が12月から発売する燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」に東レの炭素繊維材料が採用された、と19日に発表。
採用されたのは自動車構造部品向けに開発した熱可塑性炭素繊維複合材料（熱可塑ＣＦＲＰ）など３種で、従来の航空機向けから自動車向けに炭素繊維の用途が広がるとみられた。
ホンダ （7267）：1.8％高の3686円。
ＢＮＰパリバ証券は19日、投資判断を「ウエート下げ」から「ホールド」に上げた。
新たなリコールがあった場合は短期的な問題になり得るが、一連の問題は中長期的な企業価値により克服されつつあると指摘。
円安効果など強気材料もあり、同証による2016年３月期営業利益予想を１兆123億円から１兆345億円に上方修正した。
食料品株：自民、公明両党の税制調査会幹部は、2017年４月に延期された消費税率10％への引き上げと同時に食料品などの税率を低くする軽減税率の導入を目指すことで合意した、と共同通信が19日夜に報道。
将来的な増税の悪影響が緩和されるとの見方が広がった。
アサヒグループホールディングス （2502）が2.6％高の3617.5円、
江崎グリコ （2206）が4.4％高の4425円、
日本ハム （2282）が1.7％高の2536円など。
川崎重工業 （7012）：1.5％高の491円。
産業用では初の純国産独自技術の水素液化システムを開発、本格的な性能評価試験を開始すると19日に発表。
圧縮した水素ガスを冷凍サイクルで冷やされた水素と液化機内で熱交換しながら冷却し、液化水素を製造するシステム。
水素市場の活性化が見込まれ、岩谷産業 （8088）も4.4％高の862円。
ぐるなび （2440）：11％高の1690円。
来年１月から英語で日本の飲食店のインターネット予約を受け付ける、と20日付の日本経済新聞朝刊が報道。
来春をめどに旅行情報サイト大手の米トリップアドバイザーとも連携するといい、10月の訪日外国人客数が前年同月比37％増の127万2000人と単月で過去最高を更新する中、今後の業容拡大につながるとみられた。
日本ガイシ （5333）：3.7％高の2780円。
クレディ・スイス証券は19日、目標株価を2820円から2980円に上げた。
同証による15年３月期営業利益予想を595億円から604億円（会社計画560億円）、
来期を672億円から696億円に増額したことに伴う。
来期は円安と子会社連結で、750億円水準に到達する可能性にも言及した。
投資判断「アウトパフォーム」を継続。
ヤマハ （7951）：3.1％高の1680円。
ＳＭＢＣ日興証券は19日、投資判断を「３（アンダーパフォーム）」から「２（中立）」に上げた。
楽器事業の中国、新興国での減速は７－10月の株価調整で織り込まれたと判断、一方で円安進行や楽器の原価低減、電子部品事業の構造改革効果で15年３月期、16年３月期と２桁増益が続くと予想する。
ダスキン （4665）：4.2％安の1738円。
コンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを置き、ドーナツの販売を始めると20日付の日本経済新聞朝刊が報道。
年間販売個数は約６億個と国内トップ級になる見通しといい、競争激化が懸念された。ダスキンは「ミスタードーナツ」をフランチャイズ展開。
日本製鋼所 （5631）：2.6％安の418円。
ＳＭＢＣ日興証券は19日、目標株価を350円から330円に下げた。
電力・原子力事業の受注環境は厳しく、受注回復は17年３月期以降になると分析。
同証による15年３月期営業利益予想を82億円から会社計画と同じ75億円、来期を96億円から88億円に減額した。
投資判断「アンダーパフォーム」を継続。
エイベックス・グループ・ホールディングス （7860）：3.1％高の1612円。
サイバーエージェント （4751）との資本業務提携契約の締結、サイバーＡへの第三者割り当てによる自己株処分を行うと19日に発表。
調達資金の約32億円は、定額制音楽ストリーミングサービス展開のため、サイバーＡと11月中に設立する合弁会社への投資などに充てる。
提携の基本合意は既に６日に発表済みだが、あらためて今後のシナジー効果を見込む買いが入った。
日本エンタープライズ （4829）：80円（17％）高の560円でストップ高。
コンピューター理工学が専門の公立大学である会津大学発のベンチャーで、スマートフォン向けアプリの開発を手掛ける会津ラボ（福島県会津若松市）の全株式を取得、子会社化すると19日に発表。課題だったネイティブアプリ開発の人的資源の強化につながるとみられた。
ソフトウェア・サービス （3733）：4.1％安の4320円。
19日に月次統計を公表、14年10月期累計の売上高は前の期比37％増の139億円となる一方、受注高は7.9％減の93億5400万円となった。
今期売り上げの減速を懸念する売りが先行した。
モジュレ （3043）：150円（17％）高の1010円でストップ高買い気配。
発行済み株式総数の8.8％に当たる12万株、金額で１億円を上限に自社株買いを行うと19日に発表。期間は20日から28日、目先の需給好転を見込む買いが膨らんだ。
同社は企業向けパソコン、サーバーの保守・管理、障害対応サービスなどを手掛ける。
エス・エム・エス （2175）：4.5％高の2553円。
12月末株主を対象に１株を２株に分割する、と19日に発表。
また、20日から12月末を期限に発行済み株式総数の0.7％に当たる15万5000株、金額で４億円を上限に自社株買いを行うため、最低投資金額の低下による新たな投資家層の流入、目先の株式需給好転を見込む買いが入った。
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丸田不可志, 堤紀子
更新日時: 2014/11/20 11:52 JST
