産経新聞 11月20日(木)7時55分配信
法律・条約駆け込み成立 拉致被害者支援や危険ドラッグ
衆院解散を２１日に控え、１９日の参院本会議では、
１１の法律と１条約が続々と可決し、成立・承認された。
中国漁船によるサンゴ密漁問題を受けた外国船サンゴ密漁対策法は、
領海内での違法操業に４００万円、排他的経済水域（ＥＥＺ）での
無許可操業に１千万円をそれぞれ上限としていた罰金を、
ともに３千万円に引き上げる。
北朝鮮による拉致被害者の新たな帰国に備える改正拉致被害者支援法は、
現行で１０年が限度になっている給付金支給期間を
１５年まで延長できる制度にし、老後の生活安定のため
被害者本人と配偶者のいずれかが６０歳以上になった夫婦を対象に
老齢給付金を毎月支給する制度も創設する。
元交際相手らがわいせつ画像をインターネット上に流出させる
「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」に対する防止法や、
空き家対策の特別措置法、販売規制を強化する危険ドラッグ法、
国際テロ組織による金融取引を規制する
国際テロリスト財産凍結特別措置法も成立した。
一方、地方創生関連法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、
与党と次世代の党の賛成で可決した。
２１日の参院本会議で成立する見通しだ。
